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2013年8月29日 (木)

東電法的整理が汚染水処理国費大量投入の前提

筋の通らぬことも、国会で圧倒的な数を占めていれば押し通すことが出来る。


安倍氏の行動を見ると、安倍氏がこのように考えているように思われる。


これこそ、「数合わせの政治」である。


原発、消費税、TPPという、この国の命運を左右する問題が、「数の力」だけを頼りに、歪んだ姿で処理されつつある。


東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。


この事故のために、罪なき膨大な数の人々が被害を蒙っている。


命を落とした人の数も数千の規模に達している。


避難生活を強いられている人の数も十万単位に達している。


近隣地域の農林水産物は、内外の消費者から警戒されている。


放射能汚染が広がっている以上、消費者が農林水産物に対して警戒するのは当然のことだ。


ところが、安倍政権はこのことについて、原発近隣地域で生産される農林水産物を警戒する消費者が加害者で、農林水産業者が被害者であるかのような説明を繰り返してきた。


消費者は消費者自身が安全、安心を重視して、商品を選択する自由を保持している。


消費者主権の考え方は民主主義社会の基本である。


ところが、放射能を警戒する消費行動を取ると、「風評被害」だとして、消費者を罵倒する言論が促進されてきた。


筋違いもここまで来ると犯罪的である。

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近隣地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、私たちが間違えてならないことは、消費者も紛れもない被害者であることだ。


では加害者は誰なのか。


明らかである。


東電と国が加害者なのである。


つまり、東電と国が責任をもって、被害者の被害を補償する責務を負っているのだ。


消費者が放射能に汚染された農林水産物を警戒するのは当然のことだ。


実際に農林水産物から放射性物質が検出されているのだから、消費者がこれを警戒するのは当たり前である。


それを、リスク商品であるかどうかの判定基準を緩和して、政府が安全だと言っているのだから食べろというのではお話にならない。


政府とメディアは、この状況で農林水産物を警戒する消費者が農林水産業者を苦しめる風評被害の加害者で、生産業者が被害者であるかのように情報操作している。


正しい対応は、放射能事故に責任がある、東電と国が責任を持って、被害者の損失を補償することなのだ。


リスク判定基準を甘くすることなど言語道断だ。


そうなると、消費者が合理的に警戒する農林水産物の対象は著しく拡大する。


その拡大する対象の農林水産物を生産する業者の蒙る損失をすべて、東電と国が補償するべきなのだ。


考えてみれば当たり前のことだが、これが、完全にあべこべにされている。


理由は、放射能事故に伴う被害を全面的に補償すると、膨大な費用が発生することにある。この点に関する山本太郎議員の指摘は全面的に正しい。


東電と国が負わねばならない損害賠償金額が激増するから、補償の基準を引下げ、リスクのある農林水産物を、消費者に摂取させようとしているわけだ。


そして、この事実を正確に把握して、農林水産物の汚染リスクを強調する消費者を、風評被害加害者として攻撃しているのが、いまの日本の姿である。

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福島第一原発のような事故を引き起こせば、損害賠償金額は天文学的な数値になる。


このことだけで、原発には経済性がないことが明確である。


政府や御用学者が述べる原発の経済性は、事故発生に伴う損害賠償等の費用を勘案しないものであり、まったく現実性を持たないものだ。


こんなことは、原理を正しく説明すれば、小学生にも分かることだ。


それにもかかわらず、政府、大資本、官僚は原発をいまも推進し続けている。


主権者である国民の過半数は、原発推進に反対である。


過半数の国民が脱原発を求めている。


そう判断してよいだろう。


ところが、選挙で、この重要問題が争点にされなかった。意図的に重要争点が隠された。


自公を選挙で勝たせるためである。


その結果、原発政策に対する主権者国民の意見の分布と明らかに食い違う国会議員の分布が生じているのである。

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冒頭に書いた「筋の通らぬこと」というのは、いま安倍政権が進めようとしている汚染水対策に国費を投入することだ。


汚染水対策を講じるべきことは当たり前のことだ。


事故から2年半も経って、いまごろ汚染水対策で慌てふためいていること自体があり得ないことだ。


すでに、救いようのない惨事が広がってしまっている。


東電に事故対応を行なえる資金力がないことは歴然としており、政府が責任を持って対応する必要があることは、初めから明白だった。


いまになってこのような騒ぎをしていること自体が破滅的なのである。

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原賠法は、原子力事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。


しかし、その事業者の損害賠償能力が損害賠償規模を明白に下回る。


したがって、事業者である東電は、法的整理する以外に道はない。


法的整理することによって、東電関係の責任がまず法に則って処理されることになる。


この処理があって、初めて国費=血税投入が正当化されることになる。


何が問題であるかと言うと、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任が問われていないことなのだ。


この責任処理をせずに、巨大な国費=血税を投入することは許されない。

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