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2013年8月20日 (火)

日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ

日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。


日本政府は2013年7月末現在、


1,254,033
(百万ドル)


の外貨準備を保有している。


1.3兆ドルの外貨資産である。


そのうちの


1,168,661
(百万ドル)


1.2兆ドルが、外貨建て証券である。


具体的には米国国債だ。


1ドル=100円で換算すると120兆円の米国国債を保有している。


重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。


2012年9月、円ドルレートは1ドル77円だった。


それが、いまは、1ドル=97円。


外貨準備高を1.3兆ドルとすると、その円換算金額は、


昨年9月時点で 100兆円


現時点で    126兆円


になる。


たった1年足らずの間に、円評価額が26兆円も変化した。

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日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。


ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。


それが、政府の当然の責務だ。


再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。


米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。


それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。


ドル表示の金価格が急落した。


昨年10月に


1トロイオンス=1798ドル


だった金価格が、


本年6月に、


1トロイオンス=1179ドル


に急落した。


金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。


しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。


6月末以降金価格は再上昇し、


現在は、


1トロイオンス=1376ドル


である。16%の反発を示している。

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日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。


米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。


日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。


かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい(=アメリカ政府からお金を返してもらいたい)との衝動に駆られたことがある」


と発言しただけで、大騒動になった。


米国は日本にお金を返す意志がないのだ。

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100兆円あるいは130兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。


日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。


米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。


ドル下落=円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。


財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。

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米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。


金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。


2012年8月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。


国名  金保有量 外貨準備に占める比率
    (トン) (%)


ドイツ  3,395.5 71.90%


イタリア 2,451.8 71.30%


フランス 2,435.4 71.60%


オランダ  612.5  60.20%


ポルトガル 382.5  89.90%


これに対して日本は、金保有量が765.2トン、外貨準備に占める比率は3.1%だ。


しかも、その金地金はNY連銀の地下に眠っている。


ドイツはNY連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。

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日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。


戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。


その象徴は、


1.対米隷属政権の持続


2.沖縄を中心とした米軍への領土提供


3.原発の推進


4.米国に対するみかじめ料の上納


5.対米自立派人材への人物破壊工作


である。


対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。


片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。


自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。

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この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。


絶望的な状況にある。


しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。


自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。


米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。


政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。


ドイツはそれを実現しつつある。

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