市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし

軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。

エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。

同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。

日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。

民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを挙行し樹立した政権に正統性はない。

市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるものではない。

問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。

だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。

オリバーストーン監督はオバマ大統領のことを「ヘビのような男だ」と表現したが、オバマは米国を支配する勢力に操られてしまっている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html

真実を知る人は、エジプト軍事クーデター政権を裏で支配しているのが米国であることを正しく認識し、このクーデター政権の暴虐行為に抗議している。

極悪非道な市民大虐殺を阻止することが世界の役割である。

北海道新聞は８月１７日付社説で、

「エジプト流血　暫定政権は暴力停止を」

のタイトルの下、次の主張を示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/486079.html

「このような蛮行は民政復帰を目指す政権のすることだろうか。

混乱の続くエジプトで、モルシ前大統領解任に抗議し座り込みを続けていたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除する実力行使に出た。各地での衝突も含め、６００人以上の死者が出た。

きのうも各地で衝突があり、双方に犠牲者が出ている。

軍に支えられたマンスール暫定大統領は非常事態を宣言した。これで当局は令状なしに逮捕できる。モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」への弾圧強化が懸念される。

国連安全保障理事会は緊急会合を開き、暴力の停止を求めていくことで合意した。

これ以上の流血は絶対に許されない。混乱を収めるためにはモルシ派との対話しかない。まずは拘束中のモルシ氏を解放すべきだ。

カイロ市内２カ所で続いていたデモには女性や子どもたちの姿もあった。同胞団側は「平和的なデモ隊に対する虐殺だ」と強く反発し、徹底的に闘う姿勢を見せている。

先月のクーデターは、イスラム色を前面に出したモルシ氏の大統領退陣を求め、大規模なデモを繰り返してきた世俗・リベラル派などの動きに軍や旧体制側が乗じたものだ。

先月のモルシ派銃撃や今回の流血事件も同胞団弾圧の一環といえる。

モルシ氏は同国史上初の民主的選挙で選ばれた大統領だった。

今回、リベラル派の代表だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が副大統領を辞任した。暫定政権の抑圧的な体質を批判してのことだ。

暫定政権に対する国際的な批判も高まっている。混乱が長引けば国内外の信頼を失いかねない事態だ。

国民対話を急がなければならない。暫定政権は国民に二度と暴力を使わないと宣言すべきだ。

オバマ米大統領は「暫定政府と軍を強く非難する」と述べ、米軍とエジプト軍の合同軍事演習の中止を発表した。それだけでは不十分だ。

暫定政権に対し毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。軍のモルシ氏解任をいまだにクーデターと認めていないが、全く理解に苦しむ。

認めれば国内法で、軍事費など年間１５億ドル（約１５００億円）に上る財政支援をできなくなり、エジプトへの影響力が弱まるからだという。

しかし米国内でも支援中止を求める声が強まっている。対応を見直し対話路線への転換を促すべきだ。

エジプトは中東の要石だ。これ以上の混乱は地域全体に大きな影響を与える。国際社会の力で混乱の収束を図ってもらいたい。」

これが、公正で客観的な論評である。日本の大半のメディアが腐り切ってしまうなかで、正論を示す報道機関の存在の重要性が高まっている。

話は変わるが、日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。

日本政府は２０１３年７月末現在、

1,254,033（百万ドル）

の外貨準備を保有している。

１．３兆ドルの外貨資産である。

そのうちの

1,168,661（百万ドル）

１．２兆ドルが、外貨建て証券である。

具体的には米国国債だ。

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