謀略工作とデマ流布は戦争実現のための常套手段

米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が

「I have a dream.＝私には夢がある」

と人種差別撤廃を訴えた演説から５０年を迎えた。

８月２８日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。

式典にはオバマ大統領が出席して、

「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」

と称賛した。

しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。

草葉の陰でキング牧師が歯ぎしりしている姿が思い浮かぶ。

アフリカ系米国人で初めて大統領に就任したオバマ氏。

この事実自体は画期的なものであるが、米国の基本構造を打破することはもちろん不可能である。

日本を訪れ、広島、長崎、沖縄で戦争の惨禍を訴えた米国の映画監督オリバー・ストーン氏はオバマ大統領について次のように述べた。

「オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国だ。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。

韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。

それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。

問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。

米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。」

オバマ大統領は保身のために米国巨大資本の軍門に下っている。

軍門に下ったからこそ、大統領に就任できたのだ。

キング牧師の発言した「夢」が実現されたわけではない。

米国を支配する巨大資本が「ガスを抜いた」だけだ。

だから、過大な期待を抱くことはできないのだ。

むしろ、オブラートにくるまれたオバマ政権の危険な実体を凝視する必要がある。

米国が新しい戦争を創り出そうとしている。

シリア政府が化学兵器を使用したとの未確認情報が流布されている。

シリアで化学兵器が使用されたのは事実だが、シリア政府が使用したのか、反政府勢力が使用したのかは確かめられていない。

状況証拠からすれば、シリアの反政府勢力が使用した疑いの方が高い。

理由は単純である。

これを理由に米国がシリアに侵略戦争を行うことが出来るからだ。

米国の産軍複合体は、戦争を必要としている。

米国の戦争産業は５０兆円産業。

日本の「原子力ムラ」が守ろうとしている巨大産業は２兆円産業。

米国軍事産業の異常な規模がよく分かる。

この巨大産業は、１０年から１５年に一度、大戦争がなければ産業としてもたない。

このために、人為的に戦争が創作される。

２００３年に米国はイラクに侵略戦争を実行した。

イラクが大量破壊兵器を保有しているとのデマを流布して、米国はイラクに対する侵略戦争を行った。

小泉純一郎氏は真っ先にこの米国を支持する声明を発表した。

日本国民にとって恥辱の行動だった。

その米国が今度はシリア政府が化学兵器を使用したとの情報を流布してシリアへの侵略戦争に踏み切る構えを示している。

日本政府がまたしても思慮なく対米追従の行動を示すなら、日本国民はこの政府を倒すべきだ。

日本が罪を重ねることを日本国民が容認すべきではないからだ。

英国議会はキャメロン政権の暴走にブレーキをかけた。

米国で真実を洞察する人々はオバマ政権の暴挙に抵抗する。

日本のメディアは、得意の世論調査で、米国のシリア攻撃を支持しますかと調べるべきだ。

日本のメディアは、権力に都合の悪い世論調査を絶対に実施しないか、ねつ造した数字を示す。

米国が戦争を創作する理由は三つ。

第一に、資源を埋蔵する中東を支配すること。

第二に、５０兆円軍事産業を維持すること。

第三に、軍事力の脅威で世界を支配すること。

平和な社会にすると軍事力の脅威はなくなってしまう。軍事力の脅威を活かすには、常に戦争のある現実を維持しておかねばならない。

日本国民もそろそろ目を醒ますべきだ。

目を醒まして、自分たちの意思と判断で政治を動かさなくてはならない。

２０２０年のオリンピック開催地が間もなく決定される。

日本のマスメディアが大騒ぎしていないのは、ダメージコントロールに依っている。

続きは本日の
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日本経済のゆくえｰ医療･介護･消費税はどうするｰ

９月１日（日）午後２時から４時、岐阜県保険医協会主催の会員研修会で講演する。

会場はホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
（岐阜市日ノ出町5-12 ＪＲ岐阜駅から約１キロ）

演題は「日本経済のゆくえ－医療・介護、消費税はどうする－」

主催者である岐阜県保険医協会のサイトから案内を転載させていただく。

http://www.gifu-hkn.jp/study.htm#10

「日本経済のゆくえ
　－医療・介護、消費税はどうする－」

今回の研修会は、金融・経済政策に詳しく、体制に阿ることなく鋭い論評に定評ある植草一秀氏をお招きし日本経済のゆくえについてお話をお聞きします。医療関係者など会員以外の皆様もお誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

（講師からのメッセージ）
安倍政権が発足してアベノミクスを絶賛する世論が創作されていますが、企業の利益を優先し、格差を容認する経済政策は、小泉竹中政治の経済政策の焼き直しに過ぎません。高齢化が進行する日本で、国民の生存権と生活の安心を守るため、医療・介護の政策はどうあるべきか。国家財政の健全性確保のために消費税大増税は必要なのか。解決しなければならない難問を皆様と共に考えたいと思います。

講　師　政治経済学者　植草一秀氏
と　き　９月１日（日）　午後２時～４時
ところ　ホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
　　　　（岐阜市日ノ出町5-12）
参加費　無　料

※参加希望の方は、岐阜県保険医協会までお申込み願います。（TEL058-267-0711）

９月１日（日）開催であるので、参加希望の方は本日８月３０日（金）の昼間の時間帯に岐阜県保険医協会まで申込みする必要がある。

ご希望の方はお申し込みをお願いしたい。

拙著
『アベノリスクー日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』
（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

に、安倍政権がもたらす７つの巨大リスクを明示した。

インフレ、大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロアリ、憲法、戦争

である。

黒田日銀があえなく挫折しているので、ハイパーインフレのリスクは軽減される可能性があるが、それ以外の６つのリスクは日を追うごとにますます拡大しつつある。

戦争を必要とする米国の産軍複合体は、イラク戦争の前歴があるにもかかわらず、今度はシリアに対する侵略戦争を仕掛けようとしている。

日本が集団的自衛権行使容認の憲法違反の解釈改憲を断行するならば、こうした事態において、日本が米国が仕掛ける侵略戦争に加担することになるだろう。

亡国の道と言うより他にない。

目先の最大の問題は、消費税大増税だ。

消費税大増税は社会保障充実のためだと言われるが、大ウソも甚だしい。

現実に何が進行しているのかを見れば、ウソは歴然としている。

現実に進行しているのは、

１．社会保障政策の徹底した削減

２．庶民大増税＝消費税大増税の強行

３．官僚利権と政治利権のバラマキ予算の激増

の三点セットである。

消費税大増税は社会保障を拡充するためのものではない。

官僚利権と利権公共事業バラマキを行うための年貢の取立てに過ぎない。

自分の食べる米さえない庶民から、血税を容赦なく絞り取ってゆく。

米もなく健康を害する庶民は、病院で治療してもらうことさえできなくなる。

安倍政権が進めている政策は、「貧乏人は病気になったら医者にかからずに死ぬのを待て」というものだ。

安倍政権が強硬に推進する一連の政策がある。

病院窓口での高齢者の本人負担の増加、

公的医療保険の実質無保険者の創設

混合診療の解禁

ＴＰＰへの参加

経済特区の創設

これらはすべて、米国資本に対する利益供与策である。

日本の主権者に対しては「ＴＰＰ断固反対」と公約しておきながら、平然とＴＰＰ交渉に参加し、主権者に約束した６項目の公約も、完全破棄に向かっている。

主権者国民は完全になめ切られているのである。

講演では、選挙結果、アベノミクス、アベノリスク、医療・介護・社会保障と日本財政などの問題について解説、意見を述べさせていただく予定である。

台風接近で足元が悪くなると予想されるが、ぜひお運び賜りたい。

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東電法的整理が汚染水処理国費大量投入の前提

筋の通らぬことも、国会で圧倒的な数を占めていれば押し通すことが出来る。

安倍氏の行動を見ると、安倍氏がこのように考えているように思われる。

これこそ、「数合わせの政治」である。

原発、消費税、ＴＰＰという、この国の命運を左右する問題が、「数の力」だけを頼りに、歪んだ姿で処理されつつある。

東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故のために、罪なき膨大な数の人々が被害を蒙っている。

命を落とした人の数も数千の規模に達している。

避難生活を強いられている人の数も十万単位に達している。

近隣地域の農林水産物は、内外の消費者から警戒されている。

放射能汚染が広がっている以上、消費者が農林水産物に対して警戒するのは当然のことだ。

ところが、安倍政権はこのことについて、原発近隣地域で生産される農林水産物を警戒する消費者が加害者で、農林水産業者が被害者であるかのような説明を繰り返してきた。

消費者は消費者自身が安全、安心を重視して、商品を選択する自由を保持している。

消費者主権の考え方は民主主義社会の基本である。

ところが、放射能を警戒する消費行動を取ると、「風評被害」だとして、消費者を罵倒する言論が促進されてきた。

筋違いもここまで来ると犯罪的である。

近隣地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、私たちが間違えてならないことは、消費者も紛れもない被害者であることだ。

では加害者は誰なのか。

明らかである。

東電と国が加害者なのである。

つまり、東電と国が責任をもって、被害者の被害を補償する責務を負っているのだ。

消費者が放射能に汚染された農林水産物を警戒するのは当然のことだ。

実際に農林水産物から放射性物質が検出されているのだから、消費者がこれを警戒するのは当たり前である。

それを、リスク商品であるかどうかの判定基準を緩和して、政府が安全だと言っているのだから食べろというのではお話にならない。

政府とメディアは、この状況で農林水産物を警戒する消費者が農林水産業者を苦しめる風評被害の加害者で、生産業者が被害者であるかのように情報操作している。

正しい対応は、放射能事故に責任がある、東電と国が責任を持って、被害者の損失を補償することなのだ。

リスク判定基準を甘くすることなど言語道断だ。

そうなると、消費者が合理的に警戒する農林水産物の対象は著しく拡大する。

その拡大する対象の農林水産物を生産する業者の蒙る損失をすべて、東電と国が補償するべきなのだ。

考えてみれば当たり前のことだが、これが、完全にあべこべにされている。

理由は、放射能事故に伴う被害を全面的に補償すると、膨大な費用が発生することにある。この点に関する山本太郎議員の指摘は全面的に正しい。

東電と国が負わねばならない損害賠償金額が激増するから、補償の基準を引下げ、リスクのある農林水産物を、消費者に摂取させようとしているわけだ。

そして、この事実を正確に把握して、農林水産物の汚染リスクを強調する消費者を、風評被害加害者として攻撃しているのが、いまの日本の姿である。

福島第一原発のような事故を引き起こせば、損害賠償金額は天文学的な数値になる。

このことだけで、原発には経済性がないことが明確である。

政府や御用学者が述べる原発の経済性は、事故発生に伴う損害賠償等の費用を勘案しないものであり、まったく現実性を持たないものだ。

こんなことは、原理を正しく説明すれば、小学生にも分かることだ。

それにもかかわらず、政府、大資本、官僚は原発をいまも推進し続けている。

主権者である国民の過半数は、原発推進に反対である。

過半数の国民が脱原発を求めている。

そう判断してよいだろう。

ところが、選挙で、この重要問題が争点にされなかった。意図的に重要争点が隠された。

自公を選挙で勝たせるためである。

その結果、原発政策に対する主権者国民の意見の分布と明らかに食い違う国会議員の分布が生じているのである。

冒頭に書いた「筋の通らぬこと」というのは、いま安倍政権が進めようとしている汚染水対策に国費を投入することだ。

汚染水対策を講じるべきことは当たり前のことだ。

事故から２年半も経って、いまごろ汚染水対策で慌てふためいていること自体があり得ないことだ。

すでに、救いようのない惨事が広がってしまっている。

東電に事故対応を行なえる資金力がないことは歴然としており、政府が責任を持って対応する必要があることは、初めから明白だった。

いまになってこのような騒ぎをしていること自体が破滅的なのである。

原賠法は、原子力事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

しかし、その事業者の損害賠償能力が損害賠償規模を明白に下回る。

したがって、事業者である東電は、法的整理する以外に道はない。

法的整理することによって、東電関係の責任がまず法に則って処理されることになる。

この処理があって、初めて国費＝血税投入が正当化されることになる。

何が問題であるかと言うと、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任が問われていないことなのだ。

この責任処理をせずに、巨大な国費＝血税を投入することは許されない。

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増税先送り示唆後の増税決定は最悪の政治行動

消費税増税の決定的な問題は次の二つだ。

ひとつは、庶民に巨大な重圧を押し付けるほど、日本の財政がひっ迫して異なこと。

二つめは、これと表裏の関係になるが、庶民に巨大な重圧を押し付ける前に、巨大な無駄である官僚利権を切ることが優先されるべきこと。

復興予算の流用も指摘され続けているにもかかわらず、一向に廃絶される気配がない。

８月１３日付東京新聞＝中日新聞は政府支出の無駄の一部を紹介した。

事業所内保育施設へ政府が助成金を出したうち、８１施設が休廃止し、８億４０００万円がムダ金になった。

失業者の職業訓練で専門学校に国が委託費として支払った授業料が通常より高い単価で契約され、５億５０００万円が過払いだった。

被災地と関係のない中部電力に浜岡原発停止に伴う燃料代購入支援に２０億円が支払われた。

枚挙にいとまがない。

そのすべてが、財政資金に群がる利権集団による血税の収奪である。

つまり、消費税増税の論議はタイミングの問題とか、景気との関連の問題ではなく、そもそも、その出発点における優先順位の設定が間違っているのである。

まずは、官僚利権を切る。

増税以外の方法での財政再建を図る。

これらをやり尽くしたうえで、国民負担を考える。

その際に重要なことは、国民負担を誰にどのように求めるべきかを十分に検討することだ。

消費税増税の論議を行う際、いつも出てくる議論が二つある。

将来の世代につけを残すな。

社会保障の安心を確保するには消費税増税が必要だ。

しかし、私たちは、このような「欺瞞」に騙されてはならない。

将来世代につけを残すべきではないことも、社会保障の安心を確保することも、どちらも大事な課題だ。

これを否定する考えはない。

問題は、政府と財務省がこのような主張を示しながら、現実にはその正反対の行動を示していることにある。

「将来世代につけを残すな」と主張する者が、どうして、安全性が確立されていないことが立証された原発再稼働を推進するのか。

将来世代のリスクを無視して、いまの利益をむさぼっているだけではないか。

社会保障の充実のための消費税増税を言いながら、具体的に示される社会保障改革とは何のことはない。社会保障を切り刻むことでしかない。

７０～７４歳の高齢者の窓口負担が２割に引き上げられる。

公的医療保険制度の最後の砦である「高額療養費制度」が切り込まれ始める。

高額療養費制度とは、高額療養費の負担について、所得に応じて負担上限を設定し、上限以上の療養費を公費が負担するものだ。

この制度があるために、疾病の際の療養費負担が可能になる。

米国が日本で販売を拡大させようとしている民間医療保険商品は、ここに狙いをつけたものだ。

保険会社としては、重病で高額医療費の支払いが必要になる際に、公費で助成が行われないことが望ましい。

公費の助成がなくなれば、人は病気で高額医療が必要になる場合に備えて、民間の医療保険商品を購入しなければならなくなるからだ。

もう一つ、米国の保険会社が邪魔な存在と考えているものがある。

それが、かんぽ生命と各種共済制度である。

米国がクレームをつけているのは、かんぽ生命の後ろに日本政府が控えていると、消費者がかんぽ生命を信用して、かんぽ生命の保険に加入してしまうことだ。

郵貯やかんぽは日本の歴史の中で、日本の国民に愛され、定着してきた日本の伝統、文化でもある。

米国の保険会社の商売の邪魔になるからこれを取り除けというのは、筋違いも甚だしい。

ところが、いま、安倍政権はこの米国の要求をそのまま受け入れ始めているのだ。

米国の保険会社が日本で保険商品の販売を伸ばそうとするときに、何が一番の障害になるか。

それは、米国の保険会社が日本で販売網を持たないことだ。

テレビで大々的に宣伝しても、現実に販売の窓口がなければ、保険商品の販売を飛躍的に伸ばすことは難しい。

このために、安倍政権は、全国津々浦々まで張り巡らせた郵貯の窓口を米国保険会社のアフラックに上納することを決めたのである。

属国外交そのものが展開されている。

社会保障の充実と言いながら、現実に進んでいるのは、社会保障の切込みだけなのである。

この現状を踏まえれば、消費税を大増税しても、決して日本の社会保障が充実するということはあり得ない。

いま進んでいる現実とは、庶民には消費税の巨大負担が押し付けられる一方、庶民の生活の安定をもたらす社会保障は無残に切り刻まれ、その一方で、財政資金に群がるシロアリやハイエナ、あるいはハゲタカへの血税提供だけが拡大の一途をたどるという姿である。

メディアは詳細を伝えないが、社会保障改革会議が提唱している社会保障制度の改変は、そのすべてが、社会保障の切込みなのである。

この問題が、これからの日本の政治対立の軸になるものである。

「弱者切り捨て」＝「弱肉強食奨励」＝新自由主義の道を目指すのか。

それとも、

「分かち合い」＝「助け合い」＝「強制重視」＝修正資本主義の道を目指すのか。

この選択が問われている。

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日経世論調査で消費税増税政府案に8割が反対

消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。

有識者からのヒアリングと称して、一大デモンストレーションが開始された。

消費税について論議するのは国会の責務だろう。

財務省が消費税大増税を強硬に推進しているのだから、財務省に敵対する覚悟のあるもの以外は、消費税増税を否定する発言を示さない。

静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である

財務省と連携して発言していることは明白だ。

本田氏は８月１８日のＮＨＫ日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。

本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。

放射能汚染水に例えて言えば、来年４月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年４月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。

有識者への意見聴取といっても、聴取内容を公表されるのだから、御用聞きの言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがない。

野球のオールスターゲームのように、国民が出場者を選出するのならまだ分かる。

そうではない。政府が人選して、この政府に人選された人物が記名で発言するのである。

その人物がどのような意見を述べているのかは事前に分かる。

増税賛成者を多く選べば増税賛成論が多数を占める。

増税反対者を多く選べば増税反対論が多数を占める。

当たり前のことだ。

こんなことに膨大な国費を投入するなら、その分増税額を減少させるべきだ。

２００９年と２０１０年の国政選挙で主権者である国民は消費税増税に明確にＮＯの意見を示した。

ところが、野田佳彦氏は主権者国民との契約を一方的に踏みにじって消費税増税の法律を国会で可決させた。

民主主義を冒涜する暴挙であった。

だからこそ、野田民主党は主権者国民から壊滅的な批判と攻撃を受け続けているのだ。

主権者国民の意思を踏みにじって国会が消費税増税の法律を決めてしまったのだから、順序は逆になるが、その次の国政選挙で、この問題の是非を主権者国民に問わなければならない。

２０１２年１２月の総選挙では、消費税増税の是非が最重要の争点にならなければならなかった。

ＮＨＫはこの局面で徹底的に消費税増税の是非を論じる討論、特集番組を編成するべきだった。

ところが、ＮＨＫはそのような取り組みを一切示さなかった。

示さないどころか、総選挙に際して、重要争点隠しの偏向報道を全面展開したのである。

政権の枠組みを問う選挙、景気と経済政策が争点などの偽りの報道を展開し続けた。

したがって、主権者国民は消費税増税の是非を軸に選挙に臨まなかった。

消費税以外にも、原発、ＴＰＰの重大問題が存在した。

原発・消費税・ＴＰＰを推進するのか、

それとも

原発・消費税・ＴＰＰを阻止するのか、

これを総選挙の争点に位置付けるべきだったのだ。

ところが、ＮＨＫをはじめとするマスメディアは、意図的に、この最重大争点を隠蔽し、消費税増税の是非を国民に問わなかったのである。

８月２６日付日経新聞は一面に世論調査結果として、

「消費増税７割が容認」

の見出しを躍らせた。

この新聞は本当にいかがわしい新聞である。

見出しの根拠になっている世論調査の数値を見ると以下の通りだ。

消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ

５５％

引き上げるべきでない　２４％

なのだ。

つまり、政府が予定している消費税増税の計画について、７９％の人が反対の意見を提示したのである。

したがって、まともな報道機関であれば、見出しは

「消費税増税　政府方針に８割が反対」

となる。

財務省職員だった本田悦朗氏が消費税増税の実施時期を変更する意見を述べているのは、この範疇を含めて消費税増税賛成論が多数であるように見せる「工作」にすぎないのである。

根本的な問題が二つある。

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悪徳NHKがTPP6項目公約を農産品5品目にすり替え

昨年１２月の総選挙で自民党は、

ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す‼自民党

ＴＰＰへの
交渉参加に
反対！

のポスターを貼り巡らせた。

ところが、総選挙からちょうど３ヵ月後の本年３月１５日、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。

安倍氏は記者会見で次のように述べた。

「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。」

ペテン師は必ずこう言う。

「あなたをだますようなことは絶対にありません。」

これがペテン師の常套句だ。

自民党は昨年の総選挙の際に、

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す‼自民党」

「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」

とポスターに明記していた。

動かぬ証拠とはこれを言う。

安倍氏は２００７年の参院選に際しても、

「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」

と明言したが、参院選後にあっさりと約束を破棄した。

だから、主権者国民は疑いの目をもって安倍氏の言葉を受け止めなければならない。

ＮＨＫは８月２５日の「日曜討論」で甘利明氏を出演させて、ＴＰＰについてインタビューした。

政党討論の形態を取らないのは、自民党だけに一方的に都合のよい話をさせるためである。

政党討論になれば、野党から事実に基づく厳しい指摘が次々と示されるから、反対意見を封殺するために、単独インタビューの形態を取る。

御用放送局ならでは番組編成である。

このなかで、ＮＨＫは日本が主張する５項目の要求として、関税撤廃の例外５品目を提示した。

これも偏向報道を象徴するものだ。

自民党が総選挙で国民に約束したＴＰＰ関連公約は次の６項目である。

[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

これが自民党の選挙公約である。

安倍氏は記者会見で、

「私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」

と述べている。

「日本が主張する５品目について関税撤廃の例外とすること」は自民党が主権者国民に約束した６項目の公約の１項目に過ぎない。

５品目とは、

コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦

である。

この５品目については、関税撤廃の例外とすることをＴＰＰ参加の条件としてきたのである。

安倍氏は、「前提とする限り」などの言葉の綾を活用して、公約の内容を「ごまかす」気配を示しているが、そのような姑息な手法によって主権者を騙すようなことは許されない。

選挙の際には、公約を分かりやすい形でポスターに表記して主権者に訴えたのだ。

言葉の綾をかいくぐって主権者を騙す行為は、まさに「ペテン師」の行動そのものである。

ＮＨＫは放送のなかで、日本政府が主張する５項目と表記して伝えたが、自民党の選挙公約６項目を関税撤廃の例外５品目をすり替える悪質な報道である。

続きは本日の
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柿沢氏離党｢民みん維新新党」主導黒幕は米国

柿沢未途氏がみんなの党を離党した。

メディアはみんなの党の渡辺喜美代表を悪者にする報道を展開しているが、その背後に、米国の日本政治再編の方針がある。

かねてより指摘しているように、米国は日本政治を対米従属の二大政党制に移行させようとしている。

その具体的な姿が、自公と民みん維新による二大政党体制である。

邪魔な存在は何か。

それは、対米従属でない、既得権益での政治を否定し、主権者を軸とする政治を目指す政治勢力である。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

この政権樹立を主導したのは、小沢－鳩山ラインである。

この新政権こそ、主権者政権と呼ぶべきものであった。

基軸にあったのは次の三つである。

第一に、対米従属を改め、自主独立に転換する。

第二に、大資本が政治を支配する状況を転換する。

第三に、官僚が政治を支配する状況を廃絶する。

そのために、具体的に次の方針が明確に掲げられた。

第一に、普天間飛行場の移設先を県外ないし国外とする。

第二に、企業団体献金を全面禁止する。

第三に、官僚の天下り利権を根絶する。

明確な、具体的施策が明示された。

米官業のトライアングル、日本の既得権益は戦後最大の危機を迎えたのである。

小沢－鳩山主導の主権者政権が、あと一度、国政選挙で勝利を重ねれば、主権者政治が日本に盤石の基盤を形成するところだった。

日本では、国政選挙３連勝が政治基盤磐石化の条件である。

小沢－鳩山民主党は、２００７年参院選、２００９年衆院選に勝利した。

２０１０年参院選に勝利すれば、衆参ねじれを解消し、主権者政権の基盤を確固たるものにできたのである。

米官業の既得権益は、危機に直面して、文字通り「目的のためには手段を選ばぬ」行動に突き進んだ。

それが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。

そして、民主党の菅直人氏を既得権益勢力に転向させた。

２０１０年６月の政変は、既得権益勢力が主権者勢力から政治権力を強奪した「クーデター」だったのである。

既得権益勢力の中心に位置する米国は、主権者勢力の伸長、躍進を阻止するために、別の工作活動を展開してきた。

それが、「人為的第三極」創設の行動である。

２００８年夏に放映されたフジテレビ政治ドラマ「チェンジ」は、反自民票が主権者勢力であった民主党に集中して流れ込まないようにするための第三極新党を創設するための舞台回しを目的として制作されたものであると私は判断してきた。

そして、このドラマ放映後に「みんなの党」結成の動きが本格化した。

しかし、小沢－鳩山ラインが主導する主権者勢力としての民主党の勢いを止めることはできなかった。

２００９年８月３０日の総選挙を通じて、主権者政権が日本で初めて誕生したのである。

そして、最終決戦の場は、２０１０年７月の参院選に移された。

この状況下で、戦後最大の政治謀略事件と言える「陸山会事件」が新たに創作されたのである。

この巨大政治謀略「陸山会事件」が創作されていなければ、主権者政権は破壊されていなかったはずである。

２０１０年参院選は小沢－鳩山ラインが主導する民主党が勝利し、主権者政権が盤石の基盤を固めたはずなのである。

このなかで、人為的第三極政党を補強する工作活動が継続された。

その文脈のなかで、人為的に創作されたのが「橋下石原維新」の巨大宣伝活動である。

橋下石原維新が短時日のなかで、急激な拡大を遂げたが、その拡大は、マスメディアの巨大宣伝活動によって、人為的に創出されたものである。

連日連夜、マスメディアが公共の電波を占有して、橋下石原維新大宣伝を展開した。

この広報費用を通常の広告宣伝費に換算すれば、恐らく兆円単位のものになっているはずである。

「ニュース報道」という、表面的には無償の広報宣伝媒体が存在している。

既得権益の一角を占める「電」＝メディアを支配する米官業トライアングルが指令して、橋下石原維新の超巨大宣伝活動が実行されたのである。

これと同時並行で進められたプロジェクトがある。

それが、小沢新党潰しである。

マスメディアは、橋下石原維新を超巨大宣伝する一方で、小沢新党を完全無視する行動を展開したのである。

２０１２年総選挙では、比例代表投票集計で、小沢新党得票が過小に集計された可能性もある。

これらの巨大工作活動の結果として、衆参両院で、自公と民みん維新が議席の大半を占有する状況が生み出されたのである。

民主党では、本来の主流派勢力であった主権者勢力が離党して新党を結成する歪んだ再編が行われた。

そしていま、既得権益勢力が民主党を完全に乗っ取る工作が展開され続けている。

米国が描く構想は、民主党を既得権益政党に転換し、これと、みんな、維新を合体させ、新たな対米従属＝既得権益政党としての「民みん維新新党」を創設することである。

だから、今回の柿沢氏離党について、メディアは、渡辺喜美氏を悪者にする報道を展開しているのである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、原子力、金融、マスメディア

これが、世界の巨大資本が独占支配する対象である。

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「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本

「今だけ、金だけ、自分だけ」

は、東京大学教授鈴木宣弘教授の新著

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

の冒頭で、最近の世相をよく反映する言葉として紹介されているものだ。

鈴木氏はこのフレーズが、池田整治氏の、

『今、「国を守る」ということ』
（ＰＨＰ研究所、２０１２年）

http://goo.gl/1XDAQ8

よりヒントを得たものだと記述する。

鈴木氏は上記新著のあとがきに、

「食だけではない。これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

と記述する。

いまこの国が直面しているもっとも重要な問題は、この国の進路である。

日本古来の風土、伝統である、「分かち合いの社会」を再構築する道を選ぶのか。

それとも、米国流の弱肉強食社会、「奪い合う社会」を選ぶのか。

その選択が問われている。

安倍政権は２００１年に発足した小泉政権の焼き直しの側面を強く有している。

小泉政権が押し進めた政策は市場原理主義、弱者切り捨て、弱肉強食奨励、拝金主義礼賛の政治だった。

しかし、その政策路線のひずみが２００８年末の年越し派遣村に象徴される格差社会として私たちの眼前に姿を現した。

人々はようやく大きな誤りに気が付き、世直しの気運が広がった。

これが、２００９年に鳩山由紀夫政権を生み出す原動力になった。

しかし、日本の既得権益にとって、これは悪夢のシナリオであった。

日本政治の実権が主権者国民の手に完全に移ってしまえば、既得権益がひたすら利益を追求する道が閉ざされることになる。

米・官・業・政・電の既得権益は、鳩山由紀夫政権を破壊するために総力を結集した。

民主党の内部では、菅直人氏、野田佳彦氏がクーデター政権を樹立し、主権者国民が支配権を確保する政治は、８ヵ月の短命で幕を閉じてしまったのである。

そして、小泉竹中政治の市場原理主義政権＝弱肉強食奨励政権が再樹立され、原発・ＴＰＰ・消費税を猛烈な勢いで推進している。

昨年１２月の総選挙で

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す自民党！」

のポスターを貼り巡らせた安倍政権は、その舌の根も乾かぬ本年３月に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。

ＴＰＰ交渉の情報は隠蔽され、日本を破壊してしまう取り決めが、安倍政権によって強行に締結されようとしている。

鈴木氏は、農林水産省の官僚として日本の農業政策に携わったのちに、学者に転じ、農業の裏も表も知り尽くしている。

その鈴木氏が、いま日本の農業が本当の意味での危機に直面していることを警告する。

その警告は、単に農業だけの問題ではない。

日本社会が、冒頭に示したように、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮に支配され、社会全体の枠組みが破壊されつつあることに強い警告を示している。

問題の根源にあるのは、政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストの多くが、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動に走る傾向が著しく強くなっていることである。

いまの自分の金銭的な損得だけを考えれば、米国と大資本が主導する強欲資本主義＝欲得主義に同調することが有利であろう。

ただそれだけの判断で、米国と大資本が主導する路線にひた走る者が激増してしまっているのである。

著書では、人間社会にとって根源的に重要な「食料」の意味、食の安全、ＴＰＰの本質が詳細に解説されたうえで、最後に、日本の農業の進むべき道が示される。

すべての日本国民が必読の書である。

人は「食」なくして生きてゆくことが出来ない。

同時に、「食」は人間にとって「益」にもなるが「害」にもなる。医食同源という言葉があるが、人間の命と健康にとって、何よりも大切なもののひとつが「食」なのである。

「食政策センター ビジョン21」を主宰される安田節子氏が２００９年に公刊された

『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』
（平凡社新書）

http://goo.gl/lx3NJ1

と合わせて読むことによって、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の現実がより深く理解できる。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、原子力、金融、マスメディア

これが、世界の巨大資本が独占支配する対象である。

続きは本日の
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東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権

８月１０日付ブログ記事

「深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-360d.html

メルマガ第６３５号記事

「首相目前で安倍軍国路線糾弾長崎市長の快挙」

http://foomii.com/00050

に記述したが、東電の福島第一原発事故処理の矛盾がさらに拡大し、抜本的な処理方法変更が迫られている。

８月２１日付東京新聞＝中日新聞「こちら特報部」は、

「東電再建すでに限界」

「破綻処理が大前提」

の見出しでこの問題を取り上げている。

本ブログ、メルマガでは、８月１０日付記事に以下のように記述した。

「東電福島第一原発では、放射能汚染水が海洋に垂れ流しされている。

放射能汚染水の海洋への流出を防ぐための措置にかかる費用を政府が負担する方針が示されているが、株式会社として上場を継続されている民間会社である東電に対する政府からの公的資金投入は説明がつかない。

原発事故発生当時に存在した原発事故の損害賠償に関する規定を盛り込んだ唯一の法律は「原賠法」であった。

「原賠法」の規定では、原発事故の損害賠償負担は当該事業者が負うこととされている。

例外は、異常に巨大な天災地変と社会的動乱による自己の場合で、今回の事故はこの例外規定には該当しない。

原発事故を引き起こした程度の地震と津波は歴史的に何度も発生したことが確認されてきており、「異常に巨大な天災地変」には該当しないからだ。

そうなると、原発事故の損害賠償等の費用負担は東電が負わなければならない。

ところが、東電の純資産額よりも、損害賠償費用がはるかに大きいため、現在価値に換算して、東電は大幅な債務超過に陥る。

したがって、東電を法的に整理し、東電を政府支配下に置いて、政府の責任で原発事故処理を進める以外に、適正な方法はなかった。

ところが、政府は東電を法的整理せずに公的資金で東電を救済し、株式上場を継続させている。

東電を法的整理すると、株主、債権者、経営者が責任を問われる。

財務省の最大の天下り機関である日本政策投資銀行は、東電のメインバンクであった。

東電が法的整理されると日本政策投資銀行が大きな損失を計上しなければならなくなる。

この事情から、不当に東電が救済され、現在に至っている。

ルールがあるのに、正当な理由なくそのルールを適用しない。

その理由は、財務省の天下り機関擁護にある。

このような歪んだ政策対応が大手を振ってまかり通る国。それが日本の現状である。

株主責任、債権者責任などが適正に問われることもなく、すべての負担が国民に押し付けられるのは、政治家が自分の利権確保に走っているためでもある。

大変悲しいことだが、日本政治・行政のレベルは完全なる「後進国」である。」

法治国家、近代国家の流儀は、ものごとのルールを明確に定めて、問題が生じた場合には、そのルールに則って処理をするというものだ。

身体の自由など、基本的人権の根源に関わる身体の自由などの制限に関わる刑事司法の問題においては、罪刑法定主義の言葉が使われる。

罪刑を科すには、あらかじめ法律によってその内容を明記しておくことが求められる。

原子力はそもそも重大な危険を伴う存在である。

このことから原賠法が定められ、原子力事故が生じた場合に損害賠償についての定めを置いてきた。

その原賠法に次の規定が置かれている。

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

さらに、賠償原資が枯渇する場合に備えて、次の条文も置かれている。

（国の措置）
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。

２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。



原賠法は、原子力事故が発生した場合、原発事業者に損害賠償責任を課している。

例外となるのは、

「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」

であり、この場合には、法律の規定の限りではないとされている。

上記したように、東電福島第一原発事故は、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたもの」ではない。

過去に発生したことのある規模の津波と地震によって生じた事故であり、津波対策については、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三、その不備を指摘してきたものである。

損害賠償は事業者である東電が負わねばならない。

しかし、損害賠償金額は東電の純資産をはるかに超える規模であるため、東電はすでに、実質債務超過状態にあり、資本主義のルールによって法的整理しなければならないものである。

東電を法的整理すると、損害賠償に支障が生じるとの意見があるが、これは正しくない。

上記原賠法第十六条の規定により、損害賠償資金が枯渇する場合は、国会の議決により、国が資金援助できるのである。

東電の法的整理と、損害賠償は完全に両立できるのである。

続きは本日の
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日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ

日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。

日本政府は２０１３年７月末現在、

1,254,033（百万ドル）

の外貨準備を保有している。

１．３兆ドルの外貨資産である。

そのうちの

1,168,661（百万ドル）

１．２兆ドルが、外貨建て証券である。

具体的には米国国債だ。

１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。

重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。

２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。

それが、いまは、１ドル＝９７円。

外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、

昨年９月時点で　１００兆円

現時点で　　　　１２６兆円

になる。

たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。

日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。

ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。

それが、政府の当然の責務だ。

再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。

米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。

それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。

ドル表示の金価格が急落した。

昨年１０月に

１トロイオンス＝１７９８ドル

だった金価格が、

本年６月に、

１トロイオンス＝１１７９ドル

に急落した。

金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。

しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。

６月末以降金価格は再上昇し、

現在は、

１トロイオンス＝１３７６ドル

である。１６％の反発を示している。

日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。

米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。

日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。

かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」

と発言しただけで、大騒動になった。

米国は日本にお金を返す意志がないのだ。

１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。

日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。

米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。

ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。

財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。

米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。

金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。

２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。

国名　　金保有量 外貨準備に占める比率
　　　　（トン） (%)

ドイツ　　3,395.5　71.90%

イタリア　2,451.8　71.30%

フランス　2,435.4　71.60%

オランダ 　612.5　 60.20%

ポルトガル 382.5　 89.90%

これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は３．１％だ。

しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。

ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。

日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。

戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。

その象徴は、

１．対米隷属政権の持続

２．沖縄を中心とした米軍への領土提供

３．原発の推進

４．米国に対するみかじめ料の上納

５．対米自立派人材への人物破壊工作

である。

対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。

片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。

自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。

この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。

絶望的な状況にある。

しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。

自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。

米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。

政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。

ドイツはそれを実現しつつある。

続きは本日の
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消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘

ＮＨＫが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。

司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。

消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。

４人の出演者のうち、２人は完全推進者、２人は増税時期見直し論者である。

主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。

井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表的な御用学者の一人。

大和総研は理事長に財務次官経験者の武藤敏郎氏が就任しており、在籍エコノミストは理事長の側を向いていると見える。

静岡県立大学の本田悦朗氏は２０１２年まで財務省職員を務めていた人物である。

本田氏が番組内で述べたように、出演者全員が消費税増税賛成の主張を展開しているのである。

これは「討論番組」ではなく、「キャンペーン番組」だ。

御用学者は将来世代につけを残さぬために消費税増税をすると主張するが、将来世代につけを残さない、最重要の施策は、政府支出の無駄を切ることだ。

政府支出の無駄の象徴が、官僚利権のための政府支出だ。

２００９年の総選挙の際に、野田佳彦氏が絶叫したのはこれだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

４５００の官僚天下り機関に公務員ＯＢ２万５０００人が天下りし、１２兆１０００億円の血税が注ぎ込まれている。

「天下りとわたり」を根絶しないで消費税を上げるのはおかしい。

これが野田佳彦氏の主張したことだ。

「将来世代につけを回さぬ」と言うなら、まず、官僚利権を切るのが先だ。

官僚の懐だけを豊かにする政府支出も切らないで、庶民に過酷な税負担を押し付ける消費税増税を先行させることが間違いなのだ。

御用学者の特徴は、消費税増税を主張するが、天下りとわたりの根絶を決して言わないことだ。

井堀氏にしろ、土居氏にしろ、天下りとわたりの根絶を優先して実施するべきとは決して言わない。

要するに、官僚機構に寄生して、自分の経済的、社会的地位を向上させようとしているだけなのである。

恥ずかしい学者が多すぎることはとても残念なことである。

４人の出演者のなかでは、本田氏がもっともまともな主張を展開していた。

しかし、消費税増税について反対する国民は皆無だとの発言は、事実誤認もはなはだしい。

消費税増税反対に三つの類型がある。

第一は、マクロ経済との関連で消費税増税に慎重な意見。

本田悦朗氏は、この視点から消費税増税の先送りないし、段階引き上げ論を提示している。

第二は、天下りとわたりに象徴される官僚利権の根絶が優先されるべきだとの主張。その後の消費税増税については、必ずしも全面否定ではないが、足元の問題として、「シロアリを退治しないで消費税引き上げはおかしい」の考え方に立つ。

第三は、消費税の逆進性、消費税の構造的欠陥から、消費税そのもの、あるいは消費税増税そのものに反対する意見。

この三つがある。

本田氏の発言は、上記の三つの消費税増税反対論のうち、第二と第三を無視するものである。

つまり、ＮＨＫの日曜討論には、第二の立場、第三の立場に立つ論者が一人も起用されていないのである。

討論番組の内容を操作、誘導することは極めて容易だ。

出演させる論者の人選を操作すればよい。

ＮＨＫはこれを行っている。

偏向ＮＨＫ、御用ＮＨＫの面目躍如だ。

主権者は２００９年総選挙、２０１０年参院選で消費税増税に明確にＮＯの意思を示した。

２０１０年６月に首相に就任した菅直人氏が、突然、消費税増税を提示した。

その結果、菅直人政権は２０１０年７月参院選で大惨敗した。

ところが、２０１１年に首相に就任した野田佳彦氏が、主権者を裏切るかたちで消費税大増税を提唱した。

ＮＨＫは日曜討論で、野田政権が消費税大増税を法案化した２０１２年に、徹底的に消費税問題を論じ、争点を掘り下げる必要があった。

ところが、これをやらず、２０１２年の総選挙の際も、消費税増税の是非をまったく論じて来なかった。

国会は２０１２年８月に消費税増税を決めたが、この決定は選挙で示された主権者の意思に反するものであった。

したがって、２０１０年夏から年末にかけて、消費税増税の是非を徹底討論する必要があった。

ＮＨＫはこの責務を放棄して、消費税増税は国会が決定したものだから、すでに決着済みの問題として取り扱ってきた。

つまり、一度もまともに論議したことがないのである。

昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選が終わると、すでに消費税大増税問題は決着済みで、実施時期についての論議だけが残されているとの考えを提示し、日曜討論でも、消費税大増税肯定論者しか登場させていないのだ。

ＮＨＫが討論のテーマに設定したのは、消費税大増税の実施時期の問題だけであって、消費税大増税そのものの是非ではない。

御用放送局の特徴を鮮明に示している。

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市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし

軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。

エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。

同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。

日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。

民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを挙行し樹立した政権に正統性はない。

市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるものではない。

問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。

だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。

オリバーストーン監督はオバマ大統領のことを「ヘビのような男だ」と表現したが、オバマは米国を支配する勢力に操られてしまっている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html

真実を知る人は、エジプト軍事クーデター政権を裏で支配しているのが米国であることを正しく認識し、このクーデター政権の暴虐行為に抗議している。

極悪非道な市民大虐殺を阻止することが世界の役割である。

北海道新聞は８月１７日付社説で、

「エジプト流血　暫定政権は暴力停止を」

のタイトルの下、次の主張を示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/486079.html

「このような蛮行は民政復帰を目指す政権のすることだろうか。

混乱の続くエジプトで、モルシ前大統領解任に抗議し座り込みを続けていたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除する実力行使に出た。各地での衝突も含め、６００人以上の死者が出た。

きのうも各地で衝突があり、双方に犠牲者が出ている。

軍に支えられたマンスール暫定大統領は非常事態を宣言した。これで当局は令状なしに逮捕できる。モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」への弾圧強化が懸念される。

国連安全保障理事会は緊急会合を開き、暴力の停止を求めていくことで合意した。

これ以上の流血は絶対に許されない。混乱を収めるためにはモルシ派との対話しかない。まずは拘束中のモルシ氏を解放すべきだ。

カイロ市内２カ所で続いていたデモには女性や子どもたちの姿もあった。同胞団側は「平和的なデモ隊に対する虐殺だ」と強く反発し、徹底的に闘う姿勢を見せている。

先月のクーデターは、イスラム色を前面に出したモルシ氏の大統領退陣を求め、大規模なデモを繰り返してきた世俗・リベラル派などの動きに軍や旧体制側が乗じたものだ。

先月のモルシ派銃撃や今回の流血事件も同胞団弾圧の一環といえる。

モルシ氏は同国史上初の民主的選挙で選ばれた大統領だった。

今回、リベラル派の代表だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が副大統領を辞任した。暫定政権の抑圧的な体質を批判してのことだ。

暫定政権に対する国際的な批判も高まっている。混乱が長引けば国内外の信頼を失いかねない事態だ。

国民対話を急がなければならない。暫定政権は国民に二度と暴力を使わないと宣言すべきだ。

オバマ米大統領は「暫定政府と軍を強く非難する」と述べ、米軍とエジプト軍の合同軍事演習の中止を発表した。それだけでは不十分だ。

暫定政権に対し毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。軍のモルシ氏解任をいまだにクーデターと認めていないが、全く理解に苦しむ。

認めれば国内法で、軍事費など年間１５億ドル（約１５００億円）に上る財政支援をできなくなり、エジプトへの影響力が弱まるからだという。

しかし米国内でも支援中止を求める声が強まっている。対応を見直し対話路線への転換を促すべきだ。

エジプトは中東の要石だ。これ以上の混乱は地域全体に大きな影響を与える。国際社会の力で混乱の収束を図ってもらいたい。」

これが、公正で客観的な論評である。日本の大半のメディアが腐り切ってしまうなかで、正論を示す報道機関の存在の重要性が高まっている。

話は変わるが、日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。

日本政府は２０１３年７月末現在、

1,254,033（百万ドル）

の外貨準備を保有している。

１．３兆ドルの外貨資産である。

そのうちの

1,168,661（百万ドル）

１．２兆ドルが、外貨建て証券である。

具体的には米国国債だ。

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市民大虐殺を暴徒化デモ隊排除と表現するメディア

エジプトで進行している事態は、軍事クーデター政権による市民の大虐殺である。

日本のメディアは暫定政権による外出禁止命令を無視して暴徒化した反政府勢力の排除と表現するが、真実を歪曲するものである。

１９８９年６月に中国で発生した天安門広場での人民解放軍によるデモ隊排除を日本のメディアは一斉に非難した。

いまエジプトで展開されている大規模な市民虐殺を、日本のメディアはなぜ「虐殺」と表現せず、「デモ隊の強制排除」と表現するのか。

理由は単純である。

軍事クーデター政権の背後に米国が存在するからである。

米国は表向き、軍事クーデター政権の市民大虐殺を牽制する姿勢を示すが、軍事クーデター政権の非正統性を主張しない。

エジプトがイスラム主義によって支配されることを恐れるからである。

「アラブの春」によってムバラク政権が崩壊された。

２０１２年の大統領選で選出されたムルシ政権の支持基盤がムスリム同胞団である。

ムスリム同胞団はパレスチナのハマスと連携しており、このムルシ政権がイスラエルとパレスチナの和平交渉を進展させる可能性を有していた。

イスラエルにはパレスチナとの和解を進展させようとする穏健派とパレスチナに対する譲歩を認めないとする右派強硬派が存在し、このパレスチナ右派強硬派側に位置するイスラエル秘密警察組織モサドがエジプトにおける軍事クーデターを裏側から主導していると見られる。

米国の対応が不明確であるのは、米国内にイスラエル右派強硬派に近い勢力が根強く存在するからである。

エジプト軍事クーデター政権による市民大虐殺を正面から容認できない一方で、この軍事クーデター政権の非正統性をも主張できないのである。

イスラム原理主義には「聖戦」の考え方があり、力による制圧、武力による抑圧は中期的にさらなる混乱の拡大をもたらす可能性が高い。

世界は西暦２０００年を境に、「西の文明」から「東の文明」に中心を移し、２０００年から２８００年まで続く「東の文明」の時代に移行する、いま入口にあると見られる。

米国支配の世界秩序が、行きつ戻りつしながら、次第に崩壊してゆく過程に移行する。

米国による支配を継続するために仕掛けられた「アラブの春」であったが、パンドラの箱が開けられれば、時代は確実に大混乱の局面に移行する。

エジプト軍事クーデター政権は力による制圧＝市民大虐殺の道に足を踏み入れたが、これが是認されることはない。

国際社会はエジプト軍事クーデター政権の正統性を認めず、この軍事クーデター政権による市民大虐殺を抑止する行動を示すべきである。

中国人民解放軍が中国市民によるデモ隊を６００人規模で大虐殺したら、日本のメディアはどのような報道を展開するのか。

いま、エジプトで展開されている光景は、武器を持たない市民に対して、武装したエジプト軍が発砲し、６００人規模の市民を虐殺しているものである。

人権抑圧、非人道的行動を取っているのが誰であるかは歴然としている。

ところが、米国はこのエジプト軍事クーデター政権を否定せず、米国からの資金支援、武器支援を中止する方針を示さない。

エジプト軍は米国が資金支援し、武器支援して育ててきた軍隊なのである。

この米国がエジプト軍事クーデター政権を非正統政権として否定しないから、日本のメディアは、エジプト軍事クーデター政権による市民大虐殺を、「暫定政権による反政府デモ隊の強制排除」としか伝えない。

エジプト国籍を持つフィフィさんは、

「どうやらエジプト国民の声はメディアの方々には全く反映しないらしい。クーデターの黒幕である米国の存在を解説するのは御法度だから政府が同胞団の暴徒化を鎮静化したと歪曲する。使命感も正義感もない。マンマの為に働いてるだけ。サラッと報道した形を見せるだけ、真実を伝える気などさらさらない。」

「私は日本のメディアに何を期待してるんだ、いや、何も期待していない。ただ歪曲するくらいなら報道してくれるなと言いたい。」

とツイッターで訴える。

https://twitter.com/FIFI_Egypt

私たちは、世界の出来事を直接自分の目で見て、自分の言葉で語り、自分の頭で考えていない。

メディアが伝える言い回しを経由してしか捉えていないのだ。

メディアが「人権無視・極悪非道の大虐殺」と報じるなら、その言い回しを入り口にして自分の判断の一部とする。

しかし、メディアが、「暫定政権による暴徒化した反政府デモ隊の強制排除」と表現すると、その言い回しを出発点にものごとを認識してしまう。

元ＣＩＡ職員のスノーデン氏のことを、日本のメディアは「容疑者」の呼称をつけて表現する。

アル・カイーダのウサマ・ビン・ラディン氏についても容疑者の呼称をつけて表現する。

その呼称の基準はどこにあるか。

その基準は日本に存在しない。

米国の基準、アメリカン・スタンダードなのである。

米国の金魚の糞に成り下がってしまっているのが、日本の現実である。

続きは本日の
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政権閣僚はなぜ靖国に参拝するべきではないのか

６８年前の８月１５日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された。

しかし、日本が降伏文書に署名したのは９月２日である。

したがって、日本敗戦の日は正確には９月２日である。

したがって、敗戦の日をいつに定めるのかは再検討が必要である。

昭和天皇は１９７５年１１月以来、靖国神社を参拝していない。

宮内庁長官だった富田朝彦氏による１９８８年４月２８日の手控えには、

「親の心子知らずと思っている」

「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」

などの昭和天皇の言葉が記録されていた。

２００６年７月に日本経済新聞がスクープ報道した、いわゆる「富田メモ」だ。

靖国神社第六代宮司の松平永芳氏はＡ級戦犯の合祀を決断し、靖国神社は１９７８年１０月にＡ級戦犯合祀に踏み切った。

上記の昭和天皇の言葉は、靖国神社によるＡ級戦犯合祀についてのものである。

日本は１９５２年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した。

このサンフランシスコ講和条約は、Ａ級戦犯を処分した東京裁判を受け入れることを前提として調印された。

これが戦後日本の出発点である。

オリバー・ストーン監督が８月６日に、広島の講演で述べたことを思い起こされる。

『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（早川書房）

http://goo.gl/sN1Lov

http://goo.gl/PZdtXY

http://goo.gl/mLjFC8

 

「第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。

2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。

みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない？」

小菅信子氏は著書『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』（中公新書・第２７回石橋湛山賞）のなかで、第二次世界大戦後のドイツと日本の戦後平和構築の方法について、

「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」

であったと指摘している。

東京裁判は戦勝国が「事後法」を用いて一方的に裁いたものだったから、多くの問題点が存在することは事実だ。

しかし、日本は敗戦国として東京裁判を受け入れることを決意し、そのことによってサンフランシスコ講和条約に調印し、国際社会への復帰を果たした。

これが「歴史の事実」＝「歴史の真実」であることを忘れてはならない。

戦後日本の講和と主権回復＝国際社会への復帰は、小菅氏が指摘するように、

「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲者との間の関係を修復して」

成り立たせたものである。

これが、戦争で争った国の国民同士の和解をもたらす原点になっている。

本日、８月１５日付の中日新聞＝東京新聞社説は、次のように記述する。

「戦後日本の主権回復は五二年四月発効したサンフランシスコ講和条約によってでした。講和条約はＡ級戦犯を処分した東京裁判受け入れが前提であり、欧米中心の世界秩序に組み入れられることでもありました。

歴代首相のアジア諸国への謝罪や過去の植民地支配を反省謝罪した戦後五十年の村山談話もその延長線上です。Ａ級戦犯合祀は東京裁判を、戦後の国際協調体制を、アジア侵略の事実を否定することになりかねないのです。

今年四月の参院予算委員会。安倍晋三首相は麻生太郎副総理ら三閣僚の靖国参拝に「国のために命を落とした尊い英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前。わが閣僚においてはどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と強い姿勢を示しました。」

安倍晋三氏の発言は、国際社会における戦後日本の新しい歩みを歪めるものでしかない。

戦争によって尊い命を落とした先人の霊を慰めることと、国際社会における歴史の総括とは切り離して考えるのが、外交に責任を持つ者の責務である。

感情論に働かけることによって、日本外交の歴史と道筋をなし崩しで歪曲しようとする姿勢に重大な問題がある。

歴史を見つめ、歴史を超克して和解の上に立つ世界平和を目指して進むのが日本の歩むべき方向である。

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検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件

風化させてはならない「歴史」がもうひとつある。

６８年前の８月１５日。

日本は敗戦した。

戦争体験者が減少するなかで、広島、長崎の惨劇とともに、第二次大戦の歴史を風化させてはならない。

敗戦の日に合わせるかのように出版されたひとつの著作がある。

『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）

http://goo.gl/slb55j

副題は「捜査権力とメディアの共犯関係を問う！」

鳥越俊太郎・木村朗編著の著作である。

小沢一郎氏が序言を寄稿されている。

目次は以下の通り。

序言　小沢一郎

序章　鳥越俊太郎

第一章　被害者たちが証言する「国策捜査」の実態

三井　環　検察がつぶれる「最大の弱み」を告発

仙波敏郎　「暴力組織」に成り下がった検察、
　　　　　「既得権益」にしがみつくメディア

鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない

佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本

石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う

植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する

郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走

川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？

有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々

小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相

八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか

青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか

高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ

二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体

山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか

神保哲生　民主統制なき刑事司法に、
　　　　　メディアが最後の砦になれないことの悲劇

浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか

マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章　

木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―
　　　　　小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献

目次を見ただけで、その内容を俯瞰できる。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕によって火を噴いた、小沢一郎議員に対する「人物破壊工作」は昨年１１月１９日の小沢一郎氏無罪確定に至るまでの３年半にわたり猛威を振るった。

一連の政治謀略事案は、いまなお、石川知裕氏の上告審を残すなかで、日本の検察史上最大最悪の巨大犯罪である検察による捜査報告書捏造などの巨悪を不問に付して幕引きが図られつつある。

この政治謀略事案が日本の歴史に遺す爪痕は限りなく深刻である。

２００９年の政権交代と２０１３年の安倍反動軍国政権の衆参支配という「天国から地獄への転落」は、一言で言ってこの政治謀略事案によって引き起こされたものであると言ってよい。

既成事実化と歴史の風化。

これが、日本の既得権益が目指す方向である。

主権者である市民は、この巨大な力に抗（あらが）い、原状回復を求め、執拗に抵抗してゆかなければならない。

私は、本書編纂者からの依頼が、

『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
１．国策捜査の被害者からの根源からの訴え

であったため、自分が巻き込まれた冤罪事案＝人物破壊工作についての記述を省略して、

「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」

とのタイトルの下に、小沢事件を総括する小論として、
小沢裁判事件について、
「事実の認識」、「論点の抽出」、「主権者への提言」
の三部構成で小論を執筆した。

その篇別構成を以下に記す。

はじめに

１．小沢裁判事件の構造

１）客観事実

（１）西松・陸山会事件

（２）小沢一郎議員強制起訴事案

（３）検察の犯罪

　
２）小沢裁判事件の背景

（１）既得権益構造への脅威

（２）政権交代阻止

（３）新政権の転覆

　

２．小沢裁判事件の論点

１）戦後史の構造

２）国権ＶＳ人権

３）メディアの加担

３．主権者がとるべき行動

１）原状の回復

２）制度の刷新

３）市民の覚醒

４）裁判所判断の相対化

全体の構造についての概略を理解するための文章であるので、ぜひご高読賜りたい。

続きは本日の
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消費税増税見送りが円高・株安を招くという風説

２０１３年４－６月期のＧＤＰ速報値が発表された。

前期比年率経済成長率は２．６％だった。

今回のＧＤＰ統計が大きく報じられているのは、安倍政権が消費税増税の判断基準としてこの統計数値を活用することを表明してきたからだ。

消費税法附則（平成二四年八月二二日法律第六八号）
第十八条

には、次の条文が置かれている。

（消費税率の引上げに当たっての措置）

第十八条 　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

２ 　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

３ 　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

第３項にある表記がポイントである。

「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」

消費税増税の施行決定に際しては、

「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し」

「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」

と表記されている。

この条文を踏まえて、安倍晋三氏は、昨日発表された２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計の数値を判断材料として、消費税増税施行の是非を判断するとしてきた。

しかし、法律には、どこにも２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計で判断するなどとは記載されていない。

もとより、ＧＤＰ成長率の四半期別成長率は振れが大きい。

１四半期の数値で消費税増税の是非を判定するという方針そのものがおかしかった。

安倍晋三氏がこの方針を示したのには理由がある。

２０１３年４－６月期の経済成長率が高くなる細工を施したうえで、この数値を消費税増税の判定基準に活用することを決めたのだ。

その細工とは、２０１２年１１月から２０１３年４月にかけて展開された、いわゆる「アベノミクス」騒動による円安・株高効果と、１３兆円の超大型補正予算効果である。

補正予算の執行は２０１３年度入りまでずれ込んだ。

この効果が最大に発揮されるのが２０１３年４－６月期だ。

「アベノミクス」の実態は、金融緩和宣言と大型補正予算編成の二つだ。

金融緩和宣言が日本の長期金利低下をもたらし、日本円を下落させ、日本株価上昇をもたらした。

金融緩和宣言＝長期金利低下＝円安＝株高

の連動関係が２０１２年１１月から２０１３年４月にかけて現実化した。

これに加えて、１３兆円の超大型補正予算が編成された。

この補正予算に伴う支出が２０１３年４－６月期のＧＤＰを増大させ、ＧＤＰ成長率をかさ上げさせる。

こうした「細工」を念頭に置いて、２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率を見て消費税増税を判断するとの方針が提示されたのである。

一種の「やらせ」であり、ある種の「偽装」である。

これだけの「細工」を施した割には、発表数値はあまりにも低かった。

人為的な「細工」によるＧＤＰ成長率かさ上げの効果を差し引いた、実体としての日本経済の成長基調が弱いことが示されたわけだ。

財務省は消費税増税の実現に懸命である。

日銀総裁に就任した黒田東彦氏は、日銀に身を置いていることも忘れたかのように、消費税増税推進の旗を振り始めた。

日銀に就職しても心はまだ、完全に財務省にある。

財務省ＯＢとして日銀総裁の職にあたることは極めて不健全である。

財政当局の利害に基いて金融政策を運営することが、ハイパーインフレなどの悲劇を引き起こす原因になる。

財務省はあらゆるルートから、消費税増税推進の世論操作を強めている。

消費税増税を決定しなければ、円高になるとか、これが「アベノリスク」になるなどの、世論誘導が活発に展開されている。

不正で不当な消費税増税は先送りして、仕切り直しをするべきだ。

現状では、三つの案が提示されている。

第一は、予定通り、２０１４年４月８％、２０１５年１０％に消費税率を引き上げるというもの。

第二は、２０１４年４月に８％にするが、１０％への引き上げを２０１６年１０月に１年先送りするというもの。

この変形バージョンとして、８％への引き上げを２０１５年４月、１０％への引き上げを２０１６年１０月とする、増税スケジュール全体を１年先送りするというものがある。

第三は、税率引き上げを１年に１％ずつ、５段階で実施するというもの。

続きは本日の
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