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2013年7月20日 (土)

原発・憲法改悪・TPP推進勢力の暴走を阻止する策

参院選の選挙活動は本日で終了する。


明日は参院選の投開票日である。


全国的に晴天に恵まれる見込みで、一部の地域では猛暑日になることが予想されているが、まずまずの投票日日和である。


選挙の争点はマスメディアによってぼかされているが、


言うまでもなく


原発・憲法・TPP



消費税・辺野古


が五大争点である。


金利低下・円安・株高の季節は過ぎた。


「アベノミクス」の時代はすでに終わっている。


6月13日以降、日本の株価が上昇したメカニズムは、


米国金利上昇=円安(ドル高)=株高


であり、アベノミクス効果ではない。


アベノミクスは


金利低下・財政出動・企業利益増大


だが、


金利低下と財政出動は金利上昇と消費税大増税に変質している。


企業利益増大は格差拡大を加速させる政策である。


「真・アベノミクス」は


超インフレ・超増税・超格差


であり、


「アベコベノミクス」


である。

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過去半年の、かりそめの金利低下=円安=株高に惑わされてはならない。


客寄せの甘い罠に他ならないからである。


私たちがしっかりと見つめなければならないのは、


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古


の五大テーマである。


「ほんとは怖いアベノリスク」


http://goo.gl/xu3Us


が、参院選の本当のテーマである。

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私たち主権者の判断が問われている。


世界最大の地震国・津波国日本で、今後も原発をフル稼働させてゆくべきなのか。


放射能に対する感受性が強い胎児・乳児・幼児に年間20ミリシーベルトの被曝を強要し続けてよいのか。


福島の放射能汚染が広がるなかで、全国の原発再稼働に突き進んでよいのか。


主権者が責任をもって、この問題に対する判断を示してゆかねばならない。


とりわけ、福島県民の判断を全国民が注視していることを認識してもらいたい。

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マスメディアは選挙結果予想を無責任に流布しているが、この情報流布には狙いがあることを知っておかねばならない。


その狙いとは「戦意喪失」である。


自公+みんな維新の政権与党および補完勢力が圧勝するとの予想を流布して、反・自公みんな維新派の主権者の戦意を喪失させようとしているのだ。


このような情報操作に惑わされてはならない。


どのような情報操作があろうとなかろうと、必ず選挙に行く。


選挙に行って参政権を行使する。


ここから始めなければ、主権者のための政治は実現しない。


諦めてはいけない。諦めることは敗北を認めることである。


意志があれば、最後には必ず成就する。


不撓不屈の精神力こそ、ものごとを成し遂げるために必要不可欠のものだ。

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主権者は国民だとされるが、議会制民主主義の下で創出される権力は強い。


議院内閣制の下での内閣総理大臣には、強大な権力が付与される。


軍隊を支配し、警察権力を支配する。


強大な権力が政権に付与される。


この状況のなかで、人権を守り、国民主権を守るためには、政治権力を縛る強力な「縛り」が必要である。


そのために設置されているのが「憲法」である。


「憲法」は政治権力が暴走しないための防波堤の役割を果たす。


だから、「憲法」がやたらに改変されないように、憲法改定のルールは厳しく設定されている。


今回参院選の主要争点の一つが憲法96条である。


憲法改正をたやすく実現するための憲法改定が提案されている。


これを絶対に認めてはならない。


そのために必要なことは、96条改定勢力に参議院の3分の2以上の議席を付与しないことだ。


参院選の最大の焦点は、この点にあると言ってよい。


憲法96条改定を絶対に阻止すること。


そのためには、自公民みん維新の五勢力には絶対に投票しないことが必要だ。民主党は国民との約束を破る政党であるから、絶対に民主に投票すべきでない。


改めて参院選三原則を明記する。


主権者はこれを銘記して欲しい。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


必ずこれを守ろう。

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