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2013年7月 3日 (水)

「民主党重点政策」を徹底検証して得られる結論

第23回参議院議員通常選挙が明日7月4日に公示され、7月21日に投開票日を迎える。


今回の参院選は、今後3年間の日本の命運を左右する極めて重大な意味を持つ。


安倍政権支持・補完勢力が参院でも圧倒的多数の議席を占有すると、事実上の安倍晋三独裁体制が形成されることになる。


そのときにはっきりと姿を表わすのが、「アベノリスク」である。


『アベノリスク‐日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』
(講談社)


http://goo.gl/xu3Us

『
アベノリスク』(講談社)出版記念講演会


チケット残り僅少


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インフレ


大増税大不況


TPP


原発再稼働


シロアリ増殖


憲法


戦争



の7つのリスクが日本を覆うことになる。


このリスクを踏まえずに参院選に臨むことはできない。

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参院選の争点は、


原発・憲法・TPP


消費税・沖縄


そして、


アベノミクス


である。


主権者は二分されている。


原発推進・憲法96条改正賛成・TPP参加賛成


& 消費税増税賛成・辺野古基地建設賛成


の主権者が存在する一方で、


原発再稼働反対・憲法96条改正反対・TPP参加反対


& 消費税増税反対・辺野古基地建設反対


の主権者が、多数存在する。


問題は、後者の主権者がどのように行動するべきかである。


前者には自公が存在し、その補完勢力として、みんなと維新がいる。


前者の主権者はこの4勢力に投票することになるだろう。


後者の立場に立つ主権者は、どのように参院選に臨むべきか、難しい選択を迫られている。


このとき、絶対にやってはならない選択がある。


それは選挙を棄権することである。選挙を棄権することは、参政権を放棄することである。


国民主権の政治を実現するには、主権者である国民が選挙に参加することが必要不可欠である。


参政権を放棄して、結果として生じる政治に不満を述べても、「自業自得」と言われてしまう。だから、棄権は絶対にしてはならない。

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後者の立場に立つ主権者の投票対象になり得る政党は、


民主・生活・社民・みどり・共産


などになる。


どの政党に投票するべきかを考えるには、政党が示す選挙公約を十分に吟味し、さらに、その政党が信用できる政党であるのかを見極めなければならない。


選挙公約が明記されていても、その公約を平然と破棄する政党も存在するから要注意だ。


マスメディアは、これらの勢力のなかで、民主党に投票が向かうように、情報工作していると見られる。


したがって、後者の立場に立つ主権者としては、この民主党に投票して良いものかどうかを十分に吟味することが必要不可欠だ。

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そこで、民主党の選挙公約を吟味してみることにする。


民主党公約は、


http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2013.pdf


に記されている。


この公約集が極めて分かりにくい。


何が最大の問題であるかというと、


上記の参院選基本争点に対する公約が一覧で明記されていないことだ。


原発・憲法・TPP 消費税・沖縄


に対する公約が一覧で、はっきり分かるように記載されていない。


致命的な欠陥を持つ選挙公約である。


しかも、内容をよく検証すると、


憲法96条改正に反対であることが示されている以外、これらに「反対」であることが示されていない。


つまり、後者の立場に立つ主権者は、絶対に民主党に投票するべきでない、ということになる。

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