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2013年7月21日 (日)

真の主権者は清き一票を投じる権利を放棄しない

今日は第23回参議院議員通常選挙の投開票日である。


午後2時現在、投票率は22.66%で、前回参院選の同時刻投票率27.81%を5.15%ポイント下回っている。


日本の政治はいま真正の危機に直面している。


この危機を打開するには、主権者国民の覚醒が不可欠である。


主権者国民が覚醒し、政治に積極的に参加しなければ政治を変えることはできない。


制度としての主権在民、民主主義が存在しても、主権者が参政権を放棄したのでは主権者のための政治は実現しない。


現実の政治は、主権者のものではなく、既得権益のものになってしまっている。


日本の既得権益とは、


米国、官僚、大資本


である。


このトライアングルの手先として活動しているのが


利権政治屋と電波産業=マスメディア


である。


米・官・業・政・電


の五者が結託して、日本政治を私物化してしまっている。


米・官・業・政・電の五者にとって都合のよい政策が主権者の意思を離れて推進されている。


この現状を変えるには、既得権益に対峙する主権者が、現実を認識し、既得権益の政治を打破するための行動を積極的に起こさなければならない。

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参院選の争点は以下の五点である。


1.原発


活断層の上に位置する日本で原発をフル稼働させてゆくのか。


それとも、福島の教訓を生かして、脱原発を決断し、原発を再稼働させない道を選ぶのか。


財政再建の論議でいつも使われるフレーズがある。


「子や孫の世代に負担を残してよいのか。」


原発を考える際にこそ、このフレーズを用いるべきだ。


原発が事故を起こせば、福島の二の舞になる。


福島以上の惨事が日本を破壊する可能性は十分にある。


自分たちのカネのことだけ考えて、子や孫の世代にとてつもない負の遺産を付与することは、身勝手な自己中心主義と言わざるを得ない。

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2.憲法


自民党とその補完勢力は、日本が米国の手先になって侵略戦争に加担する道を切り拓こうとしている。


そのために憲法改正のルールを改変しようとしている。


今回の参院選が、その暴挙の引き金になるかも知れない。


憲法96条改定勢力に参院3分の2の議席を付与してはならない。


極めて大事な参院選である。


憲法そのものに議論は無数に存在する。


憲法には一切手を付けるべきでないとの考え方に私は賛成しない。


変えるべき点があるなら、変えれば良いと思う。


しかし、憲法の基本は、強大な政治権力の暴走を防ぎ、基本的人権と民主主義を守ることにある。


この基本があるから、その改正のハードルが高く設定されている。


権力者が権力者の意のままに政治を動かすために、権力者を縛る憲法を変えやすくするルール変更を推進することは、憲法によって権力の暴走を防ぐという「立憲主義」の思想そのものを否定するものである。

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3.TPP


TPPは、一言で言えば、日本の諸制度を日本独自の判断で決められなくなる枠組みである。


誰が主導権を握るのかと言えば、グローバルに活動する巨大資本である。


グローバルに活動する巨大資本は、ただひたすら、自らの利益極大化だけを求める。


人間が不幸になっても構わない。資本の利益が拡大すればそれでよい。


これがグローバルに活動する巨大資本の論理である。


その論理によって、日本の諸制度が改変される。これがTPPのもたらすものである。


したがって、日本のTPP参加に賛成する人々は、基本的にグローバルに活動する巨大資本とつながる人々である。

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4.消費税大増税


1990年から2010年にかけて3倍に増税されてきた消費税が、2015年にかけて、さらに2倍に増税される。


とてつもない超巨大増税である。


大資本には減税、庶民には大増税、官僚には天下り。これがいまの政策である。

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5.辺野古基地建設


沖縄の美しい海を破壊して、巨大な軍事基地が建設される。日本国民が費用を負担して、米軍に献上する。


米国にひれ伏す外交、沖縄を切る捨てる外交の典型である。



これらの五大原則に反対する主権者は、参院選で抵抗を示さなければならない。


参院選三原則を順守しよう。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない

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