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2013年7月 1日 (月)

「三本の矢」戦略が必要な反・自公みんな維新勢力

『アベノリスク‐日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』
(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


が、7月3日ないし4日に発売開始になる。


発売を記念して出版記念講演会を開催する。


本日、7月1日から、イープラスサイトで、講演会チケットの販売が開始されました。すでにチケット残数が少なくなってきておりますので、講演会にご参加希望の皆様は、早めにイープラスサイトより、チケットをご購入下さいますよう、ご案内申し上げます。

『
アベノリスク』(講談社)出版記念講演会


チケット発売中


新著(税込み価格1570円)代金込み、サイン会付き講演会で、チケット価格は1500円になっております。


完全前売制チケットの先着順販売になっておりますことを、あらかじめご了承ください。

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昨日、開催された


『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


発売記念トークイベント


「日本が進むべき道」


で、孫崎亨氏も強調されていた。


日本はいま、「危機」に直面している。


原発・憲法・TPPはこの国の命運を分かつ重大性を有する問題である。


主権者が、まずは、この三つの問題について、じっくりと考え、論議し、判断を得る必要がある。


日本の根幹に関わる問題である。


そして、沖縄と消費税。


目先の問題としては、この二つも避けて通れない。


すべての主権者が、主権者にとって重大な問題を熟知し、そのうえで判断を下す必要がある。


主権者である国民は、重要問題について判断したあとで、どう行動するべきか。


もちろん、必ず選挙に参加して、その判断を投票用紙に託して参政権を行使する。


すべての主権者が熟慮して参政権を行使すれば、民意に基く政治が実現する。


日本は議会制民主主義のプロセスを採用している国であるから、民意が政治に反映される道が完全に閉ざされているわけではない。

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もちろん、選挙の際の投票の集計に際して、集計マシーンを使った不正集計などが行われているのであれば、民意を反映する政治が実現する道は閉ざされているということになる。


民主主義が未成熟な国では、「不正選挙」は日常茶飯事である。


その「不正選挙」が本当に日本で根絶されているのかどうか。


昨年12月の総選挙、あるいは、2010年の民主党代表選から、「不正選挙」疑惑は、ふつふつと浮かび上がってきている。


したがって、不正選挙を絶対に防ぐ「手だて」を確保することは必要だろう。


不正がないと主張する人は、不正がないことを確かめるプロセスを導入することに反対する理由はないはずだ。


多少の手間とお金がかかっても、選挙に不正が入り込む余地はないことを明らかにすることは、より大事であると言える。


必要に応じて、すべての投票用紙を、機会でなく、手作業で、再確認できることを保証する制度を導入するだけで、「不正選挙」の阻止は可能になる。


必ず、法的にその体制を整えるべきである。

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国民が熟慮して判断し、必ず選挙に参加する。


これが、日本政治を刷新するために、まず求められることである。


しかし、それだけでは不十分である。


この民意を受け止める政治勢力が必要不可欠なのだ。


この「民意を受け止める政治勢力」のあり方を考えるときにこそ、必要になる言葉が「三本の矢」である。


「一本の矢」は弱い。


「一本の矢」では、簡単に、ポキッと折られてしまう。


そのポキッと折られてしまう矢であっても、3本が束になると、簡単には折られなくなる。


これが、「元祖三本の矢」である。


原発・憲法・TPP


そして、沖縄・消費税


この五つの具体的テーマについて主権者が判断せずに、何を争点にしろというのであろうか。


世の中には多様な意見が存在する。各問題に賛否両論があって当然だ。


しかし、その意見の分立を整理して、選挙の際に対立軸に設定しなければ、主権者は投票の仕様がない。


このなかで、必要な政治勢力は、


脱原発・反憲法改悪・反TPP


+反辺野古移設・反消費税増税


を明示する政治勢力の結集である。


この政治勢力が一本ずつのバラバラの矢であるなら、そのすべてが、ポキポキ折られてしまう。


いま、日本最大の政治問題は、これだと思う。

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