参院選で誰に投票するべきか迷っている主権者に

参院選の投開票日まで１週間になった。

参院選が盛り上がらないのは、マスメディアが自公圧勝との虚偽情報を流布しているからだ。

選挙の争点は「ねじれ」でも「景気」でもない。

「ねじれ」は主権者の選択の結果として生じる現象であって、主権者が「ねじれ」を争点にして選挙に臨むわけではない。

「景気」は主権者にとって大事な問題だが、景気そのものを争点にしても意味がない。

すべての政治勢力が「景気を良くする」と主張するのだから、争点にはなり得ない。

「景気」を争点にするというなら、

「消費税大増税をやるのかやらないのか」

「インフレを引き起こすのか引き起こさないのか」

「格差を拡大させるのか格差を縮小させるのか」

が争点になる。

マスメディアの頭はどうかしている。

参院選の争点は、

原発・憲法・ＴＰＰ

であり、

消費税・沖縄

である。

この五つの問題に、主権者がどのような判断を示すか。

これが、参院選の意味である。

私の意見を示そう。

私の考えは、

原発再稼働反対

憲法９６条改定反対

ＴＰＰ参加反対

消費税大増税反対

沖縄基地建設反対

である。

この考えと一致する政策方針を提示している政党が少なくとも４つある。

生活・社民・みどり・共産

である。

したがって、この範囲内で投票する。

基本政策で一致する政治勢力は、統合するなり、選挙協力を行うべきである。

そうすれば、主権者は選択しやすいし、死票も減らすことが出来る。

しかし、今回の参院選では、それが実現していない。

参院選後には、主権者が主導して、政界を再編しなければならない。

参院選には、現状で臨まなければならないが、基本的には、基本政策で一致する政治勢力に清き一票を投じるのが正しい選択だろう。

ただ、選挙区で立候補している顔ぶれを見て、上記以外の政治勢力に投票しようかなどと考える主権者も出てくるだろう。

「みんなの党」などは、官僚支配打破を訴えているから、一見、良さそうに思われる人も少なくないかも知れない。

しかし、そのようなときには、原点に回帰するべきだ。

原点に回帰するとは、政権公約で五大争点にどのような方針を明示しているのかを確認することだ。

「みんなの党」の場合、消費税増税には当面反対する姿勢を示している。

だが、消費税増税に反対ということではない。直ちに増税することに反対ということだ。

これ以外の争点に対する基本方針を見ると、

原発再稼働：反対を明示していない。

ＴＰＰ：積極的に賛成である。

憲法：公約に分かり易く記載されていない。憲法改定に賛成するとおもわれる。

沖縄：沖縄の理解を得るとあり、基地建設賛成であると思われる。

つまり、基本的には、自民党の基本スタンスに限りなく近い。

私は、自民党補完勢力であると判断している。

「日本維新の会」をいまの段階で支持している人はほとんどいないと思われるが、自民党以上にタカ派色の強い勢力になっている。

橋下徹氏は、いまだに、「従軍慰安婦制度が必要だったということは誰でも分かる」と発言したことについて、当時の状況として慰安婦制度が必要だったとの判断を示したものではないとの言い逃れを続けている。

憲法９６条改定に積極的に賛成しており、五つの争点について、自民党とほぼ同じ主張を示している。

問題は、民主党だ。

反・自公みんな維新の考えを持つ主権者が参院選で、過去の感覚で、民主党に投票してしまいかねないとのリスクが存在している。

全国４７の都道府県がそれぞれ一つの選挙区を形成する。

自公みんな維新ではない政治勢力に投票しようと考える主権者の前に、民主党候補が登場すると、条件反射のように、民主党に票を入れてしまいがちになる。

しかし、そこで必要なのが、原点回帰の姿勢である。

原点回帰とは、政権公約、選挙公約に立ち返ることだ。

民主党の政権公約を見ると、生活・社民・みどり・共産とは、かけ離れている。

民主党の選挙公約は、自民党の公約に限りなく近い。

憲法９６条改定にだけは反対の方針を示しているが、これすら疑わしい。

なにしろ、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約しておきながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ政党なのだ。

いかなる約束も意味を持たない。それが民主党の選挙公約である。

しかも、民主党の選挙公約は、その中身において、自民党に限りなく近い。

原発：再稼働容認

憲法：表向き９６条改定反対と言っているが賛成派も多く存在する。

ＴＰＰ：参加賛成

消費税大増税：賛成

沖縄基地建設：賛成

である。

この検討を踏まえれば、

原発再稼働反対・憲法９６条改定反対・ＴＰＰ参加反対・消費税大増税反対・沖縄基地建設反対

の主権者は民主党には絶対に投票するべきでないということになる。

改めて参院選三原則を提示する。

この三原則を津々浦々にまで浸透させなければならない。

１．棄権しない

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

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