アベノミクスの迷走がすでに始まっている

アベノミクス効果は終了した。

そもそも、「アベノミクス」とはやし立てたのはマスメディア。

しかし、その内容は陳腐そのものだ。

金融緩和と財政出動と成長政策。

経済政策のメニューとして１００人の専門家に聞けば、１００人が答える定番メニューで、わざわざ名称をつけて騒ぎ立てるようなものでない。

それでも、昨年１１月から本年５月にかけては、大きな変化が生まれた。

急激な円安と急激な株高だ。

８６６４円の株価が１５６２７円に跳ね上がった。

これで参院選が荒らされてしまったわけだ。

株価が上昇した理由は円安。

円安が生じた理由は、

１．米国金利が上昇傾向を示した

２．日本金利が急低下した

の二つ。

この２番目の、「日本金利が急低下した」というのが、「アベノミクス」効果。

金融緩和政策を強化するとの宣伝で、それを実施する前に長期金利が低下したのだ。

日本の長期金利低下が急激だったので、円安も急激になった。そして、その結果として、日本株価上昇が急激になった。

「第二の矢」の財政出動は、１３兆円の補正予算が編成されたこと。

内容はひと言で言って利権の塊。

何のためらいもなく、利権支出満載の補正予算を１３兆円規模で編成できるなら、庶民に重圧を与える消費税増税など、２年は先送りできるではないか。

そもそも、本当に財政危機なら、こんな補正予算など編成できるわけがないのだ。

いずれにせよ、円安・株高が出現して、安倍政権人気がメディアによってあおられた。

しかし、この株価も５月２２日から６月１３日にかけて、急反落した。

１５６２７円から１２４４５円に急落したのだ。

昨年１１月１４日から本年５月２２日までの株価上昇が６９６３円。

その上昇幅の約半分がわずか３週間で消滅した。

理由は、米国金利が急低下する一方、日本金利が大幅上昇し、為替レートが円高に振れたこと。

米国経済指標が悪化して米金利が低下した。

他方、日本では、黒田日銀が金融緩和を決定したら、長期金利が上昇に転じた。アベノミクスがアベコベノミクスに転じてしまった。

このまま、円高、株安が続いて参院選に突入していたなら、選挙結果はかなり違ったものになっただろう。

ところが、事態はまた急変した。

６月１３日に１２４４５円まで下落した日経平均株価が、７月１８日には１４８０８円まで急反発したのだ。

しかし、この株価上昇は、アベノミクス効果によるものではなかった。

株高のメカニズムは、米金利上昇＝ドル高＝円安＝株高というものだった。

米国で長期金利が上昇したのは、

１．景気指標が好転したこと

２．バーナンキＦＲＢ議長が金融緩和縮小の方針を明言したこと

の二つに依っている。

日本の長期金利は上昇しており、これは円安ではなく円高をもたらす要因である。

つまり、アベノミクスは株安要因となったにもかかわらず、米国の金利上昇が円安と日本株高をもたらしたのだ。

この株高で安倍政権は窮地を脱した。

米国が安倍政権を救済するために、円安を誘導したのかも知れない。

こうしてみると「アベノミクス」はすっかり色あせている。

「アベノミクス」のメッキはすでに剥がれ、メッキの下から、醜悪な「アベノリスク」が顔をのぞかせ始めている。

http://goo.gl/xu3Us

日銀の対応は白川総裁時代のものとさして変わらず、財政政策は補正予算のあとの対応で足元がぐらついている。

成長政策は弱肉強食まっしぐらに突き進み始めた。

「アベノミクス」の迷走がすでに始動しているのだ。

続きは本日の
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"On lâche rien" あきらめないぞ！

ある方が貴重な映像を紹介くださった。

HK & Les Saltimbanks

"On lâche rien"

http://goo.gl/2zvjyn

歌詞は「ウィンザー通信」様が提供くださっている。

http://goo.gl/BPSID

歌詞を転載させていただく。

"On lâche rien" あきらめないぞ！

オレが住んでるスラムから
アンタが住んでる田舎の村まで
オレたちの現実は同じなんだ
そこらじゅうで反乱が起こりそうだ
この世界でオレたちのいる場所は無い
オレたちの顔じゃイイ仕事は見つけられない
オレたちは豪邸の生まれじゃない
親父でさえクレジットカードなんて持っていない

ホームレス、失業者、労働者、
農民、移民、不法滞在者、
奴らはオレたちを分断した
奴らはうまくやっていた
オレたちが連帯しないから
奴らは甘い汁を吸えたんだ
でも、オレたちは目覚める時がくる
そして、また奴らの首を落とすんだ

だからあきらめない！
あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめないぞ！

奴らは平等だと言っていた
オレたちはバカみたいに信じていた
『民主主義』？冗談じゃない！
ホントかウソか見ればわかるよ
投票用紙に価値はなく
株式市場の方が大事なのさ

ハッキリ言ってしまおう！
オレたち、ハメられちまったんだよ！
人権なんて価値はなく
エアバスのセールスの方が大事なのさ
一言で言ってしまえば
もっと稼ぐためには魂まで売れってことさ
この国は堕ちた売春国家
世界の独裁者を客に取る
奴らのきれいごとは、もう信じない
政治家たちはウソつきだ

だからあきらめない！
あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめないぞ！

まったくバカげているぜ
平和の話？友愛の話？
ホームレスがのたれ死にし
移民たちが追われている時にする話か？
奴らは労働者にパン屑を放り投げた
労働者をなだめるために
この社会で大切な “財界のお偉方” に
労働者がたてつかないようにさ
どれだけ奴らは守られているんだ
金持ちや権力者……
優遇されるのさ
社長が大統領と繋がりがあればね

同志のみんな、有権者のみなさん、
忠実な消費者のみなさま、
さぁ、その時がやってきた！！
出直すときが来た！！
闘いあるかぎり希望がある
命あるかぎり蜂起する
闘っているかぎり倒れることはない
起き上がるかぎり引くことはない
勝利への執念がボクたちの血に流れている
いま、なぜ闘うのかわかるだろう？
理想はただの夢じゃない
さぁ、もう一つの世界をつくるんだ！

だからあきらめない！
あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめないぞ！

だからあきらめない！
あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめないぞ！

２００９年９月に実現した政権交代。

 輝かしい金字塔も、敵の総攻撃によって木端微塵に破壊された。

破壊された廃墟に打ち立てられた安倍晋三政権。

しかし、これ砂上の楼閣だ。

アベノミクスのメッキが剥がれれば、ほんとは怖いアベノリスクの地肌が露出する。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、消費税、辺野古

さらに、シロアリにインフレ

恐ろしい時代がやってくる。

敵は私たち主権者をあきらめさせようと躍起だ。

ここであきらめてしまえば、敵の思うつぼ。

あきらめてはならない。

「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは人の　為さぬなりけり」

だ。

続きは本日の
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『アベノリスク』７つの地雷が炸裂する地獄の黙示録

参院選が終わった途端に、日本郵政とアフラックの提携が発表された。

日本郵政は日本国民の貴重な経済的財産である。

それを外国資本の利益のために提供するという発想がそもそも間違っている。

国民資産の私物化、国民資産の外国資本への上納である。

民間から起用された日本郵政幹部は、単なる外資の手先なのである。

哀れな姿である。

そして、経済特区で農業と医療と解雇の自由化が進められる方針が示された。

安倍政権が掲げる成長政策は、

農業・医療・解雇の自由化

経済特区の創設

法人税の減税である。

新自由主義を突き進む方針が明示されている。

みんなと維新は、さらに強硬な市場原理主義者である。

日本国民が眠ったままの状態であることが、このような危機を拡大させている。

日本が直面するリスクを正しく把握しなければ、日本はハゲタカ、シロアリ・ハイエナに食い尽くされる。

拙著『アベノリスク』をぜひご高覧賜りたい。

日本が直面する危機の具体的姿をできるだけ分かり易く、しかし、本質は逃さずに記述したつもりである。

http://goo.gl/xu3Us

ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。

http://goo.gl/gOwybB

以下に転載させていただく。

「経済学者の植草一秀氏による第二次安倍政権の政策批評。マスコミに持ち上げられる「アベノミクス」が、参院選後に地獄を用意していることを告発する。

同書が出されたのは７月３日。帯に「緊急出版」とあるように、著者は「地獄行き」を回避するために書いた。前書きで「今度の参院選では主権者が日本の最重要問題について最終判断を示すべきです」と語りかけている。

この書評を書いているのは参院選投票日だが、残念ながら悪い予感は当たりそうだ。メディアが安倍自民党とその補完勢力しか宣伝しないからである。

７つの大罪とは①インフレ②大増税大不況③TPP④原発再稼働⑤官僚腐敗⑥改憲⑦戦争、を指す。

インフレ誘導策は「第一の矢」だが、インフレは一般の労働者や富裕でない高齢者、年金生活者にとって百害あって一利ない現象である。得するのは企業と借金者。 P.クルーグマンの「インフレ目標政策」は企業の実質賃金を引き下げるために考え出された。インフレ率の上昇は、借金も軽くする。日本一の借金王は財務省である。

財務省のよる日銀支配の企ては露骨だ。植草氏によれば、１５年近く前から「デフレ」という言葉を流布させたのは旧大蔵省とみられる。「デフレ」には物価下落と不況の２つの意味がある。景気低迷の原因を物価の問題にすり替えて、日銀の責任にしてしまおうとの魂胆だ。

この仕事をさせるために安倍政権は黒田東彦（はるひこ）氏を日銀総裁として送り込んだ。１９９８年以来の天下り先の奪還である。財務官僚が日銀に目くじらを立てる理由は「それなりに権力があるのに、給料も高い」ことだという。意外に説得力を感じた。

２０１４年４月から始まる消費税引き上げは、最終的に毎年１３.５兆円を奪い取り、１９９７年の橋本増税以上の打撃を国民生活に与える。「アベノミクス」が１３兆円の補正予算を組んだのは事実だ。しかし、増税実施の是非は１３年４－６月期のGDP統計の数値を見て１３年秋に最終決定するとしている。補正が一気に執行される期間に当たり、増税のために編成された疑いが濃厚だと指摘する。

TPPは農業だけでなく、すべての産業分野に打撃を与える。それどころか、国家主権も取り上げられそうだ。安倍氏は昨年１２月、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言して選挙に臨んだ。しかし、３月１５日、交渉参加を表明。オバマ大統領と会い、「聖域なき関税撤廃を前提としない」了解を取りつけたというのが理由だ。植草氏はこの点を厳しく糾弾する。

「私は、このような言葉の綾を利用するような政治の手法が、この国を劣化させている最大の原因であると感じています」「このような、人をいかにして合法的に欺くかを競うような手法を肯定する社会が良いものであるとは思えません」

政治不信をまん延させているのは、こうした狡猾（こうかつ）な手法ではないか。

福島第一原発事故の影響は、現在進行中だ。内部被ばくの症状が現れるには、少なくとも１０年から２０年はかかる。政府がIAEA（国際原子力機関）に提出した報告書は、広島原爆の１６８発分であることを明かしているという。米国が広島に原爆を投下した際、原爆傷害調査委員会（ABCC）を設置したが、被爆者のデータを集め、日本には提供してない。

国民が主権者ならすべての情報を示せるはずだし、原発再稼働の方針を首相が勝手に表明できるはずはないと植草氏は説く。

官僚腐敗の項で胸にすとんと落ちたのは、勝栄二郎財務次官の異例の再就職先についてである。勝氏はIIJというIT企業に天下ったが、安倍政権は補正予算で独立行政法人情報通信研究機構施設整備費として５００億円の予算を計上していた。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も通り、今後の大幅な財政支出増加が見込まれる。

最も深刻な問題は、戦争への誘導だ。７月の参院選の結果、改憲勢力が参院でも３分の２議席を確保すると、まず９６条が改変され、次に衆参過半数の発議で今の自民党草案に近い改正案が各条文ごとに上程される可能性が高まる。

憲法はそもそも、人権を守るために、国家及び国家権力の暴走を防ぐ役割を担う。植草氏はこのことを踏まえた上で、自民党憲法草案の危険性について次のように指摘する。

「立憲主義の原理に立つ現行憲法では、憲法が国民を統制する、あるいは縛る条文が基本的にないのですが、自民党草案では、『国家権力が国民に対し権利や自由を付与する』が、『それはあくまでも、国民に課す義務の見返りである』とのスタンスが色濃いのです。つまり、国家が国民の上に立ち、国民を縛る取り決めとして憲法を定めるという逆立ちした精神構造が、はっきりと姿を現しているのです」

米国の産軍複合体は１０～１５年に１度、大規模局地戦争を必要とするが、日本を戦場とする可能性を排除していないと指摘する。米軍が２０１０年に公表した「エア・シー・バトル（空海戦闘）という統合作戦の新構想は、日太平洋地域における有事に際して米国が、自軍をいったんグアムなどに後退させた上で戦闘を行うスタンスを示しているからである。

連日テレビから流れてくる反中、反韓報道に同調するのがいかに自滅的な振る舞いであるかが分かる。石橋湛山（たんざん）首相は蔵相時代、GHQの駐留経費を大幅に削減したため公職追放された。植草氏は彼の振る舞いこそ「真の愛国者の姿」であると強調し、次の言葉で同書を結ぶ。

「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこの行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」

甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒されることを望む。」

また、アマゾンサイトにも多くのレビューをいただいており、この場を借りて感謝申し上げたい。

http://goo.gl/OaYbzk

春日まり様

「素晴らしい内容・・・

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政治の課題は民意と国会議席配分の「ねじれ」解消

７月２１日に実施された参議院選挙の投票率は５２．６１％だった。

国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。

選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、４８～４９％だった。

選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数値だった。

つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投票した。

自民と公明が確保した議席は、改選議席の６２．６％に達した。

半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の２５％が自公に投票したということである。

この２５％の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人々なのだろう。

２５％の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。

これが日本政治の現状である。

２５％の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。

しかし、逆の見方を取れば、主権者の２５％が結束して選挙に臨めば、政治権力を握ることができるということでもある。

「逆転の発想」で、ここは２５％の結束で政治刷新を実現できるという、ポジティブな捉え方をするべきだろう。

新たに「２５％運動」を提唱してもよいと思う。

主権者の２５％を糾合する市民による政治運動である。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、

消費税・辺野古

この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛否が拮抗する。

全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しいが、

慎重論が多数を占めているのではないだろうか。

ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。

自公は、

原発推進、憲法改定推進、ＴＰＰ参加推進

消費税増税推進、辺野古移設推進

である。

みんな、維新は

原発推進、憲法改定推進、ＴＰＰ参加推進、辺野古移設推進

である。

みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認である。

消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけではない。

民主党は憲法９６条改定には反対としているが、

原発推進、ＴＰＰ推進、消費税増税推進、辺野古移設推進

であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。

自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致している。

この自公民みん維新の五勢力の議席数は、

衆議院で３９７議席、

参議院で１６３議席に及ぶ。

いずれも定数の３分の２を超えている。

衆議院における議席占有率は８３％に達している。

主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではないかと思われる。

ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。

これが、本当の意味での「ねじれ」である。

何がどのように、「ねじれ」ているのか。

それは、国会議席配分が主権者の意思＝民意と「ねじれ」ているのだ。

この「ねじれ」を解消しなければならない。

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血塗られた日本政治悪夢の４年間を回顧する

２００９年の政権交代実現から間もなく４年の年月が過ぎ去る。

２００９年８月３０日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が誕生した。

この偉業を成し遂げた最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

既得権益は史上最大の危機に直面した。

総選挙で小鳩民主党が勝利を収めた瞬間、私は、決選は２０１０年７月の参院選であると判断した。

２０１０年７月の参院選で勝利して衆参ねじれが解消する。そして、２０１３年までの３年間を活用して、日本政治を刷新する。

これが、本来の日本の歴史であるべきだった。

しかし、歴史は引き裂かれた。

國破れて山河在り

城春にして草木深し

歴史の転回はなぜ生じたのか。

誰が標的とされ、誰が蹴落とされてきたのか。

日本の情報空間を支配する御用メディアが、既得権益の側に立つ情報だけを流布し、国民を洗脳してしまうから、主権者は歴史の真実を見失う。

歴史は引き裂かれ、真実は蹂躙され、悪がこの世を支配する。

悪徳権力と悪徳メディアが手を結べば、真実は踏みにじられ、尊厳は破壊される。

この現実を放置してよいのか。

米官業のトライアングルが構築したこの国の支配権。

小鳩民主党政権は、この既得権を脅かす存在であった。

２０１０年７月の参院選で小鳩民主党が勝利し、衆参ねじれを解消したなら、日本の既得権益は粉々に粉砕されていただろう。

だからこそ、既得権勢力は死に物狂いの抵抗を演じたのである。

既得権勢力が標的としたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

小沢一郎氏に対しては、無実潔白のなかから犯罪を創作した。

２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕以来、３年にわたって、無実潔白の小沢一郎氏に対して人物破壊工作が展開され続けた。

３年間にわたる人物破壊工作によって、小沢一郎氏に対する世間一般の人格評価が木端微塵に破壊されたのである。

私もまったく同じ経験をしているから、この構図が心根に響いてよく分かる。

本人自身は心に曇りが一点もなく、いかなる誹謗中傷があろうとも、悠々自適、わが道を進む気概を保持するが、世間一般による人物評価は木端微塵に破壊されているのである。

２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕の謀略がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。

２０１０年９月１４日には民主党代表選が実施されたが、株式会社ムサシが取り仕切った代表選集計作業で、大がかりな不正工作が行われた疑いが濃厚に存在している。

この選挙で当選していた真の人物は小沢一郎氏であったと言って間違いないだろう。

２０１１年の民主党代表選。

無実潔白の小沢一郎氏は党員資格停止という不当な状態に置かれていた。

民主党には推定無罪の原則も存在しない。

鳩山由紀夫首相が普天間の移設先を県外ないし国外に求めたことは正しい政治姿勢であった。

沖縄県民が県外・国外移設を望む以上、この民意を尊重するのが首相として正しい行動である。

沖縄県民が総意として辺野古移設反対を表明しているときに、なぜ日本政府が辺野古移設を強制することができるのか。

鳩山政権が県外移設を貫けなかったことは失敗に違いないが、責められる主体は辺野古移設回避のために一切尽力しなかった岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相である。

鳩山首相が辞任した間隙を縫って、菅直人氏はクーデターを挙行した。

小沢一郎氏に対して、

「しばらくは静かにしていただいたほうが本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいい」

と言い放った事実は永遠に消えることがない。

菅政権を引き継いだ野田佳彦政権も、既得権益政権であった。

野田政権が昨年１２月の総選挙日程を選択した最大の狙いは、小沢新党潰しにあったと思われる。

それほどまでに、小沢一郎氏は警戒され続けているのだ。

既得権益勢力は、小鳩民主党をせん滅するために、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けるとともに、小鳩勢力を攻撃するために、偽装野党勢力であるみんなの党と日本維新の会を徹底支援し続けた。

その結果が昨年１２月総選挙と本年７月参院選である。

自公と民みん維新の二大勢力体制を構築して、主権者勢力をせん滅する。

これによって、２００９年以降の既得権勢力による巨大謀略は収束するのである。

血塗られた歴史であるが、歴史が月日を重ねるうちに、血塗られた歴史が、いつの間にか本物の歴史に取って代わってしまう。

主権者勢力の戦術に問題があったことは事実だ。

主権者勢力は小党分立するのでなく、大同団結しなければならなかった。

続きは本日の
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テレビでなく悪徳『民主党が政治をダメにした』

国論を二分するテーマが存在する。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

が、まずは五大テーマであると言ってよいだろう。

参院選では、沖縄選挙区のように、主権者にとって最重要のテーマについて、対立する主張が明確に示され、そのうえで、主権者が最終判断を下すことが求められた。

沖縄では、辺野古と憲法の問題が最重要争点になった。

実質的に自公候補と、生活・社民・みどり・共産・緑が支援する候補の一騎打ちになった。

自民党は安倍首相をはじめ、幹部を総動員して総力戦を展開した。

しかし、勝利を収めたのは生活・社民・共産などが支援した糸数慶子候補だった。

五大テーマが選挙の中心に位置付けられ、賛否が分かれて選挙戦が展開されるなら、主権者にとって、非常に分かり易いものになる。

いずれの問題も、国論を二分するテーマであるから、賛否は拮抗することが予想される。

沖縄では、自公の政権与党が巨大な財政利権支出を餌に得票を得ようとしたが、沖縄県民の判断は賢明だった。

辺野古に新しい巨大軍事基地建設を認めないという、沖縄県民の強い意志を感じさせる選挙結果になった。

本来は、全国規模で、五大争点をめぐる二大勢力の対決が行なわれるべきであったが、反対勢力が不明確化、分立化したために、推進勢力の大勝を許してしまった。

その元凶が民主党である。

民主党は、本来、主権者側に立つ政党であった。

２００６年に小沢一郎氏が代表に就任し、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権が存続した２０１０年６月までは、民主党は既得権益に対抗する主権者勢力の核であった。

ところが、２０１０年６月の政変以降、民主党は変質してしまった。

民主党が主権者勢力から既得権勢力に転向してしまったのだ。

これが日本政治を破壊した。

「テレビが政治をダメにした」

などの本が出ているが、そうではない。

「民主党が政治をダメにした」

のである。

今回の参院選に際して、私は

１．棄権しない　
２．自公みんな維新に投票しない　
３．民主に投票しない

を三原則として掲げ、その拡散を提唱した。

東京では、自公みんな維新に投票せず、民主に投票しないとなれば、

吉良よし子氏

山本太郎氏

丸子安子氏

に投票すべきということになる。

結果として、吉良氏と山本氏が当選し、民主党の鈴木寛氏が落選した。

期待通りの結果が得られたということになる。

日本政治を再生するには、主権者勢力の大同団結、結束が必要不可欠だ。

このことを考えるときに、何よりも障害になるのが民主党なのである。

民主党の内部には、主権者側に立つ人も存在すると思われる。

しかし、２０１０年６月政変以降、民主党の実権は既得権勢力に強奪されてしまった。

海江田万里氏は本来、主権者サイドに立っていた人物であり、党首であるときに、民主党の進路を抜本的に矯正すべきであった。

しかし、海江田氏にその力量と器量はなかった。

既得権勢力に引きずられたまま参院選に突入して、当然の大惨敗の結果を得たのである。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

の５大争点を考えるときに、東京で鈴木寛氏を落選させ、山本太郎氏を当選させるべきことは当然だった。

民主党は憲法９６条の改定に反対の意向を表明したものの、

原発再稼働推進
ＴＰＰ参加推進
消費税大増税推進
辺野古基地建設推進

の基本方針を示していたのである。

これでは、自民党とほとんど同一である。

主権者勢力ではなく既得権勢力に転向した民主党を、主権者が支援できるわけがない。

福島原発事故においては、巨大な放射能被害が発生した。

そのなかで、決定的に重大な事実は、当時の民主党政権が、国民の命と健康を守らなかったことだ。

すでに、『日本の再生』（青志社）、『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/e5D1bi

http://goo.gl/xu3Us

などに記述してきたように、当時の菅直人政権は、

１．メルトダウンという大重要事実を隠蔽し、

２．ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽し、

３．住民の命と健康を守る適切な避難措置を取らなかった。

このために生じた人的被害は、刑事上、民事上の責任追及の対象になり得る。

東電と政府の巨大な責任は、これまでのところ、一切追及されていないのだ。

山本太郎氏を攻撃する人々は、真実から目を背けている。

真実を述べるものは、常に迫害される。攻撃の対象になる。

誰が真実を述べて、誰が不正を働いているのかは、時間が経ってから判明するものである。

山本氏を国会に送り込んだ市民の声を、これから最大に生かしてゆかなくてはならない。

続きは本日の
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２５％の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる

参院選の結果を改めて総括してみたい。

投票率は５２．６１％で戦後３番目に低いものになった。

有権者の半分しか選挙に行っていない。

これでは、国民主権の政治は実現しない。

投票率が低くなった理由は二つある。

ひとつは、メディアの情報誘導によって投票率が引下げられた側面。

いまひとつは、主権者の側の政治に対する関心の弱さだ。

主権者の主権者による主権者のための政治を実現するために、参政権が保障されている。

主権者が熟慮して投票に臨めば、主権者の意思を政治に反映させることができる。

しかし、参政権を放棄しては、主権者の思いを政治に反映させることはできない。

メディアは自公圧勝予想を流布するとともに、選挙の争点・焦点が「ねじれ」と「景気」であるとの情報操作を行った。

本当の争点・焦点は、
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古
について主権者がどのような判断を下すか、そして、この五大争点に対する賛成勢力と反対勢力の分布がどうなるかであった。

主権者の問題意識を高め、主権者にとって極めて重要な問題についての賛否を問う選挙とすれば、投票率ははるかに高いものになったはずだ。

しかし、マスメディアは「ねじれ」と「景気」が争点・焦点であるとし、自公が圧勝するとの見通しを繰り返し流布した。

そのため、五大争点に反対の主権者は諦めて選挙に行くのをやめ、自公勝利の勝ち馬に乗りたい人の投票行動は促進された。

比例代表選挙での自民党得票率は３４．６８％だった。

投票率が５２．６１％だったから、比例代表で自民党に投票した主権者は、全体の１８．２％である。

主権者全体の１８．２％の投票で、改選議席１２１の５３．７％にあたる６５議席を確保した。

参院選の勝敗を決するのは３１ある１人区である。この１人区で自民党は２９勝２敗だった。

１人区での自民党圧勝に寄与したのが公明党である。

比例代表選挙での自公両党の得票率は４８．９％。

選挙区での自公両党の得票率が４７．９％。

つまり、参院選では、投票に参加した主権者の４８～４９％が自公陣営の主権者であったことになる。

これを４９％とすると、投票率５２．６％を乗じた２５．１％が自公票と見ることができる。

全有権者の４分の１が自公票になっており、この４分の１の人々が確実に投票所に足を運ぶことで、国会議席の過半を獲得したのである。

公明の獲得議席は１１で、自公両党の獲得議席数は７６議席だった。自公両党は改選議席１２１の６２．６％を占有した。

全有権者の４分の１の人々が確実に選挙に足を運ぶことで、改選議席の６３％を占有したのである。

２０１０年７月参院選、昨年１２月総選挙、本年７月参院選を通じて、日本政治は２０年前の状況に引き戻された。

国内的には政官業が支配し、外交的には米国が支配する。さらに情報空間を電波産業が統制する、米官業政電支配構造が改めて強固に確立された。

この利権構造を打破しようとするのが主権者国民勢力である。

米官業のトライアングルのための政治ではなく、主権者のための政治を樹立しようとする勢力である。

２００９年９月に、主権者政権が樹立され、２０１０年７月の参院選で勝利を重ねれば、この偉業が成就したが、２０１０年６月にクーデターが挙行され、主権者政権が倒された。

日本の政治転覆をもたらす原動力になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する苛烈な人物破壊工作であった。

その延長線上に、今日の利権複合体による日本政治支配復活がある。

この政治をもう一度、主権者政治に転換しなければならない。

その戦略、戦術を構築する際に、参考になるのが、自公両党による結束である。

投票所に足を運んだ人のなかでの比率では５割だが、全有権者に占める比率は４分の１である。

全有権者の４分の１を固めて、必ず投票所に足を運んでもらうことができれば、政治権力を掌握することができる。

この４分の１の糾合、結束、連帯が求められるのである。

参院選の教訓は、自公が結束をより強めたのに対して、主権者勢力がより一層、分立・分裂の程度を強めたことである。

現実的だが、そこには、お金の問題も絡む。

政党交付金が政党単位で支払われ、その資金配分権が政党執行部に委ねられるために、多党分立傾向が助長されてしまう。

なかなか大同団結ができなくなるのだ。

議員数が減少すると、政治活動資金がますます枯渇する。

政治活動が資金面で成り立たなくなるのである。

共産党のように、支持者の資金力によって成り立つ政党は、自立して政治活動を行なえるが、そのような財政基盤を持たない政治勢力は政党交付金頼みになってしまう。

企業献金が認められているが、政官業癒着構造の下にある企業献金は、利権政党に集中して流れ込む。

この構造が放置されるなら、かつての自民党一党支配構造が定着してしまうことになる。

この難問を解決して、主権者政治を確立することを考えるときに、大きな示唆を与えるのが、東京での選挙を勝ち抜いた山本太郎氏の選挙戦と沖縄での選挙を勝ち抜いた糸数慶子氏の選挙戦である。

全有権者の４分の１の人々を、利権政治に対峙する勢力に糾合できれば、日本政治を変えることができる。

米国・官僚・大資本のための政治ではなく、主権者のための政治実現を目指す主権者が、主権者全体の４分の１を占め、この勢力が結集すれば、政治を変えることができる。

山本太郎陣営の選挙の特徴は、ボランティア選挙である。

政治資金がなくても、市民が自発的に選挙に参加すれば、政治活動を行うことができる。

糸数慶子陣営の選挙の特徴は、利権政治に対抗する政治勢力が大同団結して共闘したことである。

これを実現できれば、自公勢力を打破することができるのだ。

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メディアが誘導した選挙結果と希望の光沖縄・東京

参院選の結果は、懸念された通りのものになった。

投票率は５２．６％と、戦後３番目の低いものになった。

１２１人の改選議席のうち、自民党が過半数を超える６５を獲得した。公明党は１１。

自公の与党が７６の議席を確保し、非改選議席の５９と合わせて１３５議席を占有することになった。

参院過半数は１２２であり、自公は衆参両院で過半数議席を確保した。

自民党単独では１１５議席で、自民党単独での衆参過半数確保は実現しなかった。

みんな、維新が獲得した議席数はそれぞれ８で、自公みんな維新での獲得議席数は９２。非改選議席の７０を合わせた議席数は１６２であり、ちょうど参院３分の２を上回った。

自公みんな維新が結託すると憲法改正の発議も可能になる。

公明党は９６条改定に慎重だが、政権与党から離れてまで反対する可能性は低いだろう。

公明党の参院議席数は２０であり、この２０が脱落しても、民主党参院議員５９名のなかの２０名が９６条改定に賛成すれば、９６条改定発議が可能になる。

懸念されるアベノリスクは現実のものになった。

http://goo.gl/xu3Us

野党の獲得議席は、

民主が１７、

みんな８、維新８となる一方、

共産が８議席を確保し、社民が１、沖縄社会大衆党が１議席を確保した。

無所属では東京で立候補した山本太郎氏と岩手の平野達男氏が当選した。

生活、みどり、大地、緑の党は議席を獲得できなかった。

参院選の基本構造は次のものである。

１．低投票率

２．組織票の強い自民、公明、共産が好成績を収めた。

３．重要争点において与党勢力に対峙する勢力が分立状態で選挙に臨み、議席を大幅に減少させた。

投票率の低さは、マスメディアによって誘導された面が強い。

その方法は、主要争点隠しである。

これは、昨年１２月の総選挙と共通する事象である。

原発・憲法・ＴＰＰ＋消費税・辺野古が本来の参院選五大争点であった。

いずれの問題も、国の命運を分かつ重要争点である。

しかし、メディアはこれを「ねじれ」、「景気」にすり替えた。

過去半年の円安・株高だけが強調され、「アベノミクス」を評価するかしないかの選挙であるかのように偽装された。

同時に、日本政治の安定のために、「ねじれ解消」が必要であるとの「刷り込み」が執拗に展開された。

自公圧勝予想が繰り返し報道され、反与党陣営の諦めが誘発されるとともに、勝ち馬に乗る行動も誘発された。

多くの選挙区で、反・自公みんな維新勢力の立候補者が共産党だけになった。

この状況が共産党に有利に作用した。また、５大争点に反対する姿勢がもっとも鮮明だったのが共産党であった面も否定できない。

低投票率のなかで、組織票の固い共産党が伸びた面もある。

他方、５大争点に反対する勢力である、生活、社民、みどり、大地、緑の党は、基本方針を共有しながら、多党分立となり、主権者に対するアピール力が弱まるとともに、投票が分散して議席を取りこぼした。

５大争点に反対する主権者勢力としては、誠に残念な結果になった。

本来、野党勢力の中核であるべき民主党は、基本政策において、自民党とほとんど違いのない存在に変わり果てた。

私は、今回の参院選で民主党には投票しないことを基本原則にすることを提唱したが、この方向での成果は得られた。

民主党は大惨敗し、参院選後の分裂が強く期待されるところである。

日本政治の時計の針は一気に２０年巻き戻された。自民党一党支配の時代に戻ってしまった。

さらに、今後の憲法改定論議によっては、日本政治の状況が７０年前に巻き戻される可能性がある。

安倍晋三氏が推進する憲法改定は、日本国憲法を大日本帝国憲法に回帰させる試みである側面が極めて強いからである。

日本政治はまさに史上最大のリスクに直面することになった。

このなかで、今後に向けての救いとなる一条の光を示したのが、東京における山本太郎氏の当選と、沖縄における糸数慶子氏の当選である。

このなかに、日本政治刷新に向けての大きなヒントが隠されている。

続きは本日の
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真の主権者は清き一票を投じる権利を放棄しない

今日は第２３回参議院議員通常選挙の投開票日である。

午後２時現在、投票率は２２．６６％で、前回参院選の同時刻投票率２７．８１％を５．１５％ポイント下回っている。

日本の政治はいま真正の危機に直面している。

この危機を打開するには、主権者国民の覚醒が不可欠である。

主権者国民が覚醒し、政治に積極的に参加しなければ政治を変えることはできない。

制度としての主権在民、民主主義が存在しても、主権者が参政権を放棄したのでは主権者のための政治は実現しない。

現実の政治は、主権者のものではなく、既得権益のものになってしまっている。

日本の既得権益とは、

米国、官僚、大資本

である。

このトライアングルの手先として活動しているのが

利権政治屋と電波産業＝マスメディア

である。

米・官・業・政・電

の五者が結託して、日本政治を私物化してしまっている。

米・官・業・政・電の五者にとって都合のよい政策が主権者の意思を離れて推進されている。

この現状を変えるには、既得権益に対峙する主権者が、現実を認識し、既得権益の政治を打破するための行動を積極的に起こさなければならない。

参院選の争点は以下の五点である。

１．原発

活断層の上に位置する日本で原発をフル稼働させてゆくのか。

それとも、福島の教訓を生かして、脱原発を決断し、原発を再稼働させない道を選ぶのか。

財政再建の論議でいつも使われるフレーズがある。

「子や孫の世代に負担を残してよいのか。」

原発を考える際にこそ、このフレーズを用いるべきだ。

原発が事故を起こせば、福島の二の舞になる。

福島以上の惨事が日本を破壊する可能性は十分にある。

自分たちのカネのことだけ考えて、子や孫の世代にとてつもない負の遺産を付与することは、身勝手な自己中心主義と言わざるを得ない。

２．憲法

自民党とその補完勢力は、日本が米国の手先になって侵略戦争に加担する道を切り拓こうとしている。

そのために憲法改正のルールを改変しようとしている。

今回の参院選が、その暴挙の引き金になるかも知れない。

憲法９６条改定勢力に参院３分の２の議席を付与してはならない。

極めて大事な参院選である。

憲法そのものに議論は無数に存在する。

憲法には一切手を付けるべきでないとの考え方に私は賛成しない。

変えるべき点があるなら、変えれば良いと思う。

しかし、憲法の基本は、強大な政治権力の暴走を防ぎ、基本的人権と民主主義を守ることにある。

この基本があるから、その改正のハードルが高く設定されている。

権力者が権力者の意のままに政治を動かすために、権力者を縛る憲法を変えやすくするルール変更を推進することは、憲法によって権力の暴走を防ぐという「立憲主義」の思想そのものを否定するものである。

３．ＴＰＰ

ＴＰＰは、一言で言えば、日本の諸制度を日本独自の判断で決められなくなる枠組みである。

誰が主導権を握るのかと言えば、グローバルに活動する巨大資本である。

グローバルに活動する巨大資本は、ただひたすら、自らの利益極大化だけを求める。

人間が不幸になっても構わない。資本の利益が拡大すればそれでよい。

これがグローバルに活動する巨大資本の論理である。

その論理によって、日本の諸制度が改変される。これがＴＰＰのもたらすものである。

したがって、日本のＴＰＰ参加に賛成する人々は、基本的にグローバルに活動する巨大資本とつながる人々である。

４．消費税大増税

１９９０年から２０１０年にかけて３倍に増税されてきた消費税が、２０１５年にかけて、さらに２倍に増税される。

とてつもない超巨大増税である。

大資本には減税、庶民には大増税、官僚には天下り。これがいまの政策である。

５．辺野古基地建設

沖縄の美しい海を破壊して、巨大な軍事基地が建設される。日本国民が費用を負担して、米軍に献上する。

米国にひれ伏す外交、沖縄を切る捨てる外交の典型である。

これらの五大原則に反対する主権者は、参院選で抵抗を示さなければならない。

参院選三原則を順守しよう。

１．棄権しない

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

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原発・憲法改悪･TPP推進勢力の暴走を阻止する策

参院選の選挙活動は本日で終了する。

明日は参院選の投開票日である。

全国的に晴天に恵まれる見込みで、一部の地域では猛暑日になることが予想されているが、まずまずの投票日日和である。

選挙の争点はマスメディアによってぼかされているが、

言うまでもなく

原発・憲法・ＴＰＰ

＆

消費税・辺野古

が五大争点である。

金利低下・円安・株高の季節は過ぎた。

「アベノミクス」の時代はすでに終わっている。

６月１３日以降、日本の株価が上昇したメカニズムは、

米国金利上昇＝円安（ドル高）＝株高

であり、アベノミクス効果ではない。

アベノミクスは

金利低下・財政出動・企業利益増大

だが、

金利低下と財政出動は金利上昇と消費税大増税に変質している。

企業利益増大は格差拡大を加速させる政策である。

「真・アベノミクス」は

超インフレ・超増税・超格差

であり、

「アベコベノミクス」

である。

過去半年の、かりそめの金利低下＝円安＝株高に惑わされてはならない。

客寄せの甘い罠に他ならないからである。

私たちがしっかりと見つめなければならないのは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

の五大テーマである。

「ほんとは怖いアベノリスク」

http://goo.gl/xu3Us

が、参院選の本当のテーマである。

私たち主権者の判断が問われている。

世界最大の地震国・津波国日本で、今後も原発をフル稼働させてゆくべきなのか。

放射能に対する感受性が強い胎児・乳児・幼児に年間２０ミリシーベルトの被曝を強要し続けてよいのか。

福島の放射能汚染が広がるなかで、全国の原発再稼働に突き進んでよいのか。

主権者が責任をもって、この問題に対する判断を示してゆかねばならない。

とりわけ、福島県民の判断を全国民が注視していることを認識してもらいたい。

マスメディアは選挙結果予想を無責任に流布しているが、この情報流布には狙いがあることを知っておかねばならない。

その狙いとは「戦意喪失」である。

自公＋みんな維新の政権与党および補完勢力が圧勝するとの予想を流布して、反・自公みんな維新派の主権者の戦意を喪失させようとしているのだ。

このような情報操作に惑わされてはならない。

どのような情報操作があろうとなかろうと、必ず選挙に行く。

選挙に行って参政権を行使する。

ここから始めなければ、主権者のための政治は実現しない。

諦めてはいけない。諦めることは敗北を認めることである。

意志があれば、最後には必ず成就する。

不撓不屈の精神力こそ、ものごとを成し遂げるために必要不可欠のものだ。

主権者は国民だとされるが、議会制民主主義の下で創出される権力は強い。

議院内閣制の下での内閣総理大臣には、強大な権力が付与される。

軍隊を支配し、警察権力を支配する。

強大な権力が政権に付与される。

この状況のなかで、人権を守り、国民主権を守るためには、政治権力を縛る強力な「縛り」が必要である。

そのために設置されているのが「憲法」である。

「憲法」は政治権力が暴走しないための防波堤の役割を果たす。

だから、「憲法」がやたらに改変されないように、憲法改定のルールは厳しく設定されている。

今回参院選の主要争点の一つが憲法９６条である。

憲法改正をたやすく実現するための憲法改定が提案されている。

これを絶対に認めてはならない。

そのために必要なことは、９６条改定勢力に参議院の３分の２以上の議席を付与しないことだ。

参院選の最大の焦点は、この点にあると言ってよい。

憲法９６条改定を絶対に阻止すること。

そのためには、自公民みん維新の五勢力には絶対に投票しないことが必要だ。民主党は国民との約束を破る政党であるから、絶対に民主に投票すべきでない。

改めて参院選三原則を明記する。

主権者はこれを銘記して欲しい。

１．棄権しない

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

必ずこれを守ろう。

続きは本日の
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国民必見小林節・浅田次郎氏憲法問題インタビュー

参院選の投票日まであと２日。

日本の未来を左右する極めて重大な選挙である。

選挙後に重要事項が次々と噴出する。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして

消費税・辺野古

である。

沖縄の人々は、この参院選で沖縄の人々の辺野古移設問題への判断が示されることを認識して投票に臨む必要がある。

表向き、自公系候補も生活社民みどり共産系候補も、辺野古移設反対を唱えているが、自公政権自体が辺野古移設を推進しているのだから、沖縄県民は、これを踏まえて判断する必要がある。

福島県の人々は、自民党の原発推進政策を踏まえて投票に臨む必要がある。

福島県民が自民党に投票するなら、原発推進政策容認と受け止められることをよく考える必要がある。

憲法は国家のあり方を定める基本法であり、国家運営の大原則を定めるものである。

国民主権は、長い歴史のなかで、人民が勝ち取ってきた財産であり、憲法とは、国家権力が民主主義国家の基本を踏みにじらないように、国家権力の暴走を防ぐために定めた「砦」である。

「砦」であるからこそ、その改修には慎重を要する。

安易に改修されないように、改修を実施するハードルを高く設定してある。

今回の参院選では、この憲法改正要件が主要争点のひとつに浮上している。

この問題について、弁護士でありＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士が精力的な活動を展開されている。

ＮＰＪでは改憲問題について、識者へのインタビューを連続して実施し、その模様を動画配信されている。

http://www.news-pj.net/

第３回は憲法学者の小林節氏、第４回は作家の浅田次郎氏である。

参院選を前に、憲法問題を考える上で、全国民必見の動画内容である。

小林節氏は、

「国民大衆の憲法に対する無教養状態」

の表現を用いられたが、憲法問題が争点とされているにもかかわらず、国民の憲法問題に対する認識、知識は浅いと言わざるを得ない。

東京新聞＝中日新聞にコラム記事を出稿されている斎藤美奈子氏は、メディアが世論調査で憲法問題について質問する際には、質問の冒頭に、

あなたは憲法を読んだことがありますか。

あなたは憲法前文の内容をしていますか。

などの質問を設けるべきであるとの趣旨の記述をされていた。

世論調査一般に通じる問題であるが、問題の内容をよく知らない人に、争点となる核心についての質問を投げかけても、意味のある回答は返ってこない。

憲法は、人類の長年にわたる闘争の結果として得られた国民主権や人権尊重の大原則が踏みにじられることのないよう、国家権力に縛りをかけるために設置されているものである。

ところが、日本の場合、人民が闘争の結果として勝ち取った憲法でないため、この憲法の意味を知る、憲法を守る意識が希薄であることは避けられないのかも知れない。

しかし、そのような国民の意識希薄状態の隙に付け込まれて、憲法が大改悪されてしまったのではたまらない。

「蒼穹の昴」などの名作で知られる浅田次郎氏は、現在、日本ペンクラブ協会の会長をされている。

『蒼穹の昴（上）』

http://goo.gl/Ad0GD

『蒼穹の昴（下）』

http://goo.gl/4FLFv

『マンチュリアン・リポート』（講談社文庫）

http://goo.gl/o3NAN

浅田氏に梓澤和幸弁護士がインタビューをしているが、浅田氏の著作を読み尽くされている梓澤氏の核心に触れる質問によって、浅田氏の考えが巧みに引き出されている。

浅田次郎氏は１８歳で高校を卒業して陸上自衛隊に入隊されている。

三島由紀夫氏の自決の４ヵ月後のことである。

浅田氏の著作『歩兵の本領』から、梓澤氏が浅田氏の思想の根幹を探り出す。

日本ペンクラブは小泉政権によるイラク戦争への自衛隊派兵に反対し、

『それでも私は戦争に反対します』

http://goo.gl/CQ53D

を出版している。

浅田氏もここに、

「もうひとりの私から、イラクへと向う部下へ」

と題する文章を寄稿している。

その末尾に次の文章が寄せられており、梓澤弁護士がこれを朗読された。

「いいか。俺は昔の戦で死んだ大勢の先輩たちと、ほんとうの日本国になりかわっておまえに命ずる。

やつらの望んだ半長靴を、人間の血で汚すな。われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰がなんと言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。

復唱せよ。」

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安倍内閣支持率急落：参院選情勢が急変し始めた

参院選には絶対に行くべきである。

安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。

投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。

しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。

十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

私は参院選三原則を次のように定めている。

１．棄権しない

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

その理由は次のものだ。

第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。

選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。

しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。

民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。

選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。

私は、原発再稼働反対、憲法９６条改定反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。

だから、

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

の結論になる。

選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。

やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。

情勢は急に変化し始めている。

大きな理由が三つある。

第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。

安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は２割にも満たない。８割の国民は景気回復を感じていない。

安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。

東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。

福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。

参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。

国民をなめてはいけない。

第三は、７月４日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html

に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。

安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、

「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」

の文字であった。

言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。

街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。

これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。

警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

昨年１２月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf

この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。

公約ファイルには次のように記述されている。

「脱原発
　県内の原発１０基すべて
　廃炉を実現します」

自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発１０基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。

この女性が安倍首相に、

「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」

の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。

プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。

昨年１２月の総選挙で、県内のすべての原子炉１０基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。

テレビ朝日が７月１４、１５日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。

続きは本日の
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ほんとに怖い言論弾圧日本がすでに始まっている

７月４日の第２３回参議院議員通常選挙公示日。

自民党の安倍晋三党首は第一声を発する地に福島を選んだ。

市民からは、

「前回も来たのが選挙のときで、また今回も選挙のときで、選挙のときしか来ないしね。福島をそういう形で利用しようとしているのかなあっていう思いももちろんある。」

との声も聞かれる。

この街頭演説に福島県二本松市在住の一人の主婦がプラカードを持参して駆けつけた。

プラカードには、

「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」

と書かれていた。

女性は、

「私たちの声を届けるチャンスはなかなかない。直接、質問に答えてはくれなくても、ボードの字が首相の目にとまるかも知れないと思って」

と述べた。

演説会が始まる前、この女性を４人の男性が取り囲んだ。

一人は「警察の者ですが」と名乗った。

女性はこのときの模様を、

「連絡先をしつこく聞かれて本当に怖かった。逮捕されるのではないかと思うほどだった。」

と述べた。

これが、「ほんとは怖いアベノリスク」の一断面である。

http://goo.gl/xu3Us

この「事件」について、ネットでは早い段階から情報が拡散されていた。

私の元にも情報が届けられた。

このような時代、暗黒に一筋の光を指し入れるのが、市民発信のネット情報である。

大半のマスメディアが、このような重要事項を黙殺するなかで、７月１４日付東京新聞＝中日新聞『こちら特報部』が、この「事件」を詳報した。

女性が演説を撮影しようとしたスマートフォンに、このときの模様の一部が撮影された。

http://goo.gl/1JpjC

恐ろしい日本がすでに始まっているのだ。

大きな力によって、罪のない市民は、いつでも犯罪人に仕立て上げられてしまう。

『アベノリスク』第六の罪

「改変される憲法」

自民党憲法改正草案第二十一条は次のものだ。

（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

第２項をじっくりと見ていただきたい。

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

恐ろしい条文が盛り込まれているのである。

現行憲法第二十一条の条文との相違は歴然としている。

現行憲法の条文は以下の通り。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

そして、現行憲法の第十章「最高法規」には、第九十七条として、基本的人権についての考え方を示す以下の条文が置かれている。

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

現行憲法における基本的人権の位置付けは極めて大きく、憲法の根幹をなすものになっている。

自民党憲法改正草案は、

「公益及び公の秩序」の名の下に、基本的人権を制限できることとしている。

現行憲法が、

「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

としていることと比較すれば、天地の開きがあると言わざるを得ない。

自民党憲法改正草案は、大日本帝国憲法との共通点が多い。

大日本帝国憲法には、

第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

の条文が置かれ、言論の自由は「法律の範囲内」で認められるものであった。

そして、その範囲を定めたのが、悪名高い「治安維持法」であり、この法律には次の条文が置かれた。

第１条
国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ７年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ３年以上ノ有期懲役ニ処ス

首相の街頭演説に、市民が抱く当然の質問を記載したプラカードを持参しただけで、恐ろしい言論弾圧を受ける。

「ほんとは怖いアベノリスク」が、すでにくっきりと姿を現し始めている。

続きは本日の
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原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる

共同通信社が７月６、７日に実施した世論調査で、原発再稼働に反対の回答が５０％を超えた。賛成は４０％。

国論を二分する問題になっている。

福島原発の過酷事故から２年４ヵ月が経過し、すでにこの過酷事故が風化しつつある。

原発周辺地域ではいまなお１５万人もの人々が原発事故のために過酷な避難生活を余儀なく強いられている。

自民党の高市早苗政調会長は、原発で亡くなった人はゼロだと発言したが、とんでもない事実誤認である。

本年３月１１日時点で中日新聞が報道した段階で、原発事故関連死は７８９人に達している。

先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発３号機が３月１４日に大爆発を起こし、翌１５日早朝に２号機と４号機が爆発したあとの３月１６日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、

「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」

と発言している。

私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、

「新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」」

http://goo.gl/lRPei

というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。

「また死んじゃうんだぜ」

の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。

３月１４日の３号機大爆発事故では１１人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。

この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。

メディアは調査報道を実行するべきである。

いずれにせよ、原発事故で死者がゼロというのは、完全なる事実誤認であり、この事実誤認の上に、自民党のエネルギー政策が策定されていることを忘れてはならない。

この問題について私は、近著『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

１６９ページに、

「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」

と記した。

この著書の副題を、

「日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪」

としたが、参院選の結果次第で、極めて重大な７つのリスクが顕在化することになる。

その筆頭が原発問題である。

原発事故はめったに起こる事故ではないが、問題が生じたときのダメージがあまりにも大きい。

福島の問題を完全に解決して、そのうえで再稼働というならまだ理解できるが、福島の問題はいまなお現在進行形の問題である。

高濃度放射線汚染地域に取り残された馬に著しい異常が観察されているとの情報も公開されている。

http://goo.gl/gJYeE

放射線被ばくの影響を軽視する情報だけが選択されて流布されているが、放射線被ばくの影響は長い時間のなかで顕在化してくるものである。

とりわけ胎児や乳幼児への影響は深刻であると思われるが、政府の対応は極めて無責任である。

２００９年３月１１日の段階で、原子炉メルトダウンの可能性が明確に推測され、３月１２日段階ではメルトダウンの可能性が認識されていた。

また、放射能拡散予測シミュレーションシステムであるＳＰＥＥＤＩ情報の存在は政府部内で確認されていた。

ＮＨＫはこれらの事実を完全に把握しながら、この最重要情報を公開しなかった。

ＳＰＥＥＤＩ情報を政府は３月１４日に米軍に提供しているが、日本国民に知らせたのは３月２３に日であった。

この情報が速やかに開示されていれば、原発北西地域にある浪江町や飯館村などでの高濃度放射線被ばく被害は回避できたはずである。

政府の対応によって大量被曝の被害が発生したのであるから、これは、刑事事件として立件する対象になる事案である。

この責任を負う人物や政党が今回の参院選に立候補者を擁立している。

７つの巨大リスクのうち、国家の根幹を変えてしまうインパクトを持つテーマが、原発・憲法・ＴＰＰである。

主権者国民は、少なくともこの三つの問題を明確に意識して参院選に参加しなければならない。

参院選三原則は、

棄権しない・自公みんな維新に投票しない・民主に投票しない

である。

この厳守と拡散が強く求められる。

続きは本日の
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参院選で誰に投票するべきか迷っている主権者に

参院選の投開票日まで１週間になった。

参院選が盛り上がらないのは、マスメディアが自公圧勝との虚偽情報を流布しているからだ。

選挙の争点は「ねじれ」でも「景気」でもない。

「ねじれ」は主権者の選択の結果として生じる現象であって、主権者が「ねじれ」を争点にして選挙に臨むわけではない。

「景気」は主権者にとって大事な問題だが、景気そのものを争点にしても意味がない。

すべての政治勢力が「景気を良くする」と主張するのだから、争点にはなり得ない。

「景気」を争点にするというなら、

「消費税大増税をやるのかやらないのか」

「インフレを引き起こすのか引き起こさないのか」

「格差を拡大させるのか格差を縮小させるのか」

が争点になる。

マスメディアの頭はどうかしている。

参院選の争点は、

原発・憲法・ＴＰＰ

であり、

消費税・沖縄

である。

この五つの問題に、主権者がどのような判断を示すか。

これが、参院選の意味である。

私の意見を示そう。

私の考えは、

原発再稼働反対

憲法９６条改定反対

ＴＰＰ参加反対

消費税大増税反対

沖縄基地建設反対

である。

この考えと一致する政策方針を提示している政党が少なくとも４つある。

生活・社民・みどり・共産

である。

したがって、この範囲内で投票する。

基本政策で一致する政治勢力は、統合するなり、選挙協力を行うべきである。

そうすれば、主権者は選択しやすいし、死票も減らすことが出来る。

しかし、今回の参院選では、それが実現していない。

参院選後には、主権者が主導して、政界を再編しなければならない。

参院選には、現状で臨まなければならないが、基本的には、基本政策で一致する政治勢力に清き一票を投じるのが正しい選択だろう。

ただ、選挙区で立候補している顔ぶれを見て、上記以外の政治勢力に投票しようかなどと考える主権者も出てくるだろう。

「みんなの党」などは、官僚支配打破を訴えているから、一見、良さそうに思われる人も少なくないかも知れない。

しかし、そのようなときには、原点に回帰するべきだ。

原点に回帰するとは、政権公約で五大争点にどのような方針を明示しているのかを確認することだ。

「みんなの党」の場合、消費税増税には当面反対する姿勢を示している。

だが、消費税増税に反対ということではない。直ちに増税することに反対ということだ。

これ以外の争点に対する基本方針を見ると、

原発再稼働：反対を明示していない。

ＴＰＰ：積極的に賛成である。

憲法：公約に分かり易く記載されていない。憲法改定に賛成するとおもわれる。

沖縄：沖縄の理解を得るとあり、基地建設賛成であると思われる。

つまり、基本的には、自民党の基本スタンスに限りなく近い。

私は、自民党補完勢力であると判断している。

「日本維新の会」をいまの段階で支持している人はほとんどいないと思われるが、自民党以上にタカ派色の強い勢力になっている。

橋下徹氏は、いまだに、「従軍慰安婦制度が必要だったということは誰でも分かる」と発言したことについて、当時の状況として慰安婦制度が必要だったとの判断を示したものではないとの言い逃れを続けている。

憲法９６条改定に積極的に賛成しており、五つの争点について、自民党とほぼ同じ主張を示している。

問題は、民主党だ。

反・自公みんな維新の考えを持つ主権者が参院選で、過去の感覚で、民主党に投票してしまいかねないとのリスクが存在している。

全国４７の都道府県がそれぞれ一つの選挙区を形成する。

自公みんな維新ではない政治勢力に投票しようと考える主権者の前に、民主党候補が登場すると、条件反射のように、民主党に票を入れてしまいがちになる。

しかし、そこで必要なのが、原点回帰の姿勢である。

原点回帰とは、政権公約、選挙公約に立ち返ることだ。

民主党の政権公約を見ると、生活・社民・みどり・共産とは、かけ離れている。

民主党の選挙公約は、自民党の公約に限りなく近い。

憲法９６条改定にだけは反対の方針を示しているが、これすら疑わしい。

なにしろ、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約しておきながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ政党なのだ。

いかなる約束も意味を持たない。それが民主党の選挙公約である。

しかも、民主党の選挙公約は、その中身において、自民党に限りなく近い。

原発：再稼働容認

憲法：表向き９６条改定反対と言っているが賛成派も多く存在する。

ＴＰＰ：参加賛成

消費税大増税：賛成

沖縄基地建設：賛成

である。

この検討を踏まえれば、

原発再稼働反対・憲法９６条改定反対・ＴＰＰ参加反対・消費税大増税反対・沖縄基地建設反対

の主権者は民主党には絶対に投票するべきでないということになる。

改めて参院選三原則を提示する。

この三原則を津々浦々にまで浸透させなければならない。

１．棄権しない

２．自公みんな維新に投票しない

３．民主に投票しない

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「アベノミクスの次｣に起こることを知りたい人へ

『国家は有罪（えんざい）をこうして創る』（祥伝社）

の主著者であり、この６月３日から、

まぐまぐ有料メルマガ「高橋博彦の『神州の泉』」
毎週月曜日（平均月４回＋号外）初月無料、購読料８４０円（月額）

の配信を始められた高橋博彦氏が、

拙著『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』

の書評を掲載下さった。

http://goo.gl/7O2u0

本日の日経新聞朝刊には広告も掲載されたのでご高覧賜りたい。

「「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ」

また、７月７日に開かれた

『アベノリスク』出版記念講演会

の動画配信が始まったので、ぜひご高覧賜りたく思う。

無料公開のダイジェスト版はこちら。

http://goo.gl/F2lA3

全篇（約１００分）はこちら。消費税込み３１５円になります。

http://foomii.com/00073/2013071017493216406

冒頭で紹介させていただいた、高橋博隆氏が掲載下さった『アベノリスク』書評について、詳しくは高橋博彦氏のブログ、メルマガをご閲覧賜りたいが、せっかくの文章であるので、本ブログに転載させていただく。

「経済・政治学者の植草一秀氏がアベノミクスを批判した『日本を融解させる７つの大罪　アベノリスク』（講談社）を緊急出版された。これは経済のみならず安倍政権が推進する政策の本質がよく出ているので、多くの人が読むべき本である。

おもしろいことは、七つの各章が新約聖書の最終巻、ヨハネの黙示録に出ている、世界の終末と言われる神秘的な七つの開示を凝らして配列されていることである。

ヨハネの黙示録の七つの封印、七つのラッパとは、罪深い人類への最終的な裁きが世界の終末というありさまで出てくる様相が、孤島でヨハネが受けた啓示をもとに幻視的な表現で描かれたものだ。

多くの象徴が散りばめられているので、難解な文学的表記とされているが、キリスト教原理主義あるいは根本主義者（ファンダメンタリスト）は、文字通り本気でこの七つの終末開示記述を現実の予言だと信じている。

黙示録の七つの封印、七つのラッパ、天使が傾ける七つの鉢（はち）とは、聖書的に見れば人類の末期症状時代、艱難（かんなん）時代を表すものであり、非聖書圏の人間でも“世の末”、仏教徒では“末法時代”と呼ばれるものである。

黙示録によれば、人類の終末様相は七つの段階で進んでいくとある。一方、キリスト教には人の欲望を戒めるものとして“七つの大罪”がある。傲慢 、 嫉妬 、憤怒 、怠惰 、強欲 、暴食 、色欲 である。

これはブラッド・ピットの主演でハリウッド映画にもなっているが、植草氏の新著「アベノリスク」はこの七つの大罪を凝らして章割りができている。だが、著者の意図としては、安倍晋三政権が内包する七つの大罪が、上記に書いた終末時に七つの封印が解かれるありさまと捉えても分かりやすいと思う。

植草氏が安倍政権の本質を七つの大罪、七つの終末開示という意味を込めて配置した各章は以下である。

○アベノリスク第１の罪　引き起こされるインフレ

○アベノリスク第２の罪　大増税大不況　繰り返される３度目の悪夢

○アベノリスク第３の罪　ＴＰＰ　失われる主権　

○アベノリスク第４の罪　活断層の上の原発再稼働

○アベノリスク第５の罪　シロアリ官僚に食い尽くされる

○アベノリスク第６の罪　改変される憲法

○アベノリスク第７の罪　創作される戦争

植草一秀氏が提起するこれらの七つの大罪は、国民が手をこまねいていると、文字通り日本終末の黙示録となっている。

７月４日に参院選が公示され、各マスコミは選挙の争点を一様に“景気”一点張りで報道しているが、本当の争点は植草氏が本書で書かれた、安倍政権が内包する七つの内容にある。

マスコミや政府は国民からこの真実を覆い隠し、皮相的な株価上昇や雇用上昇にのみ焦点を当てて、安倍政権の本当の危険を覆い隠すことに腐心している。

もっとも政府やマスコミが真実を隠して米官業利権複合体に都合の良い方向に持って行く形は小泉政権以降、常套手段となってしまったが。

小泉政権時にりそなインサイダー疑惑を暴いた植草氏の慧眼は、全く衰えることを知らず、本書でも存分に安倍政権の危険な本質を具体的に暴く。

アメリカ発の市場原理至上主義に極端に傾倒し、年次改革要望書を指針とした小泉政権の悪夢は、格差社会の固定化や国民生活を逼迫させ、人々を奈落のどん底に引き落とした。

これに懲りて国民は２００９年に民主党に政権を与え、生活の回復を期待した。ところが、民主党はこれを裏切り、時計の針のように小泉・竹中構造改革路線に回帰する方向性を持った。しかも野田政権は国民が望まない消費税大増税法案を強行成立させ、ＴＰＰ参加ありきという大暴政を行った。

これを見た国民は再び反国民的な政権与党に絶望し、選挙意欲を喪失した国民投票の結果、政権は再び自民党の手に戻った。ところが、安倍自民党も鮮明に小泉・竹中構造改革路線に回帰し、あろうことか、亡国のＴＰＰ交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。

植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省（財務省）に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、ＴＰＲ（タックスのＰＲ作戦）など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますことろなく描いている。

安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。

全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。

本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む憲法改正も、広義の意味ではその最終目的がＴＰＰに日本を引きずり込んだ後、戦争経済というショックドクトリンに日本を参加させることと、基本的人権を圧迫することによって、国際金融資本の蹂躙に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。

第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かすに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。

植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。

参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。

以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。」

高橋博彦氏は私が巻き込まれた冤罪事案の法廷での審理内容を詳細に検討下さり、私の無実潔白を精緻な分析によって解き明かして下さった。

高橋氏は、その概要を副島隆彦氏との共著

『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社）

http://goo.gl/75JJ0

に書き綴って下さった。

その膨大な作業と記述の構成、執筆にあたっての高橋博彦氏の、本当に頭の下がるご労苦を含めて、大木広也氏が深みと凄みのある書評にまとめてくださったものを、高橋博彦氏がブログで紹介くださっている。

「究極の達意を実現する新しいスタイル、「国家は『有罪(えんざい)』をこうして創る」読後（大木　広也）」

http://goo.gl/6yDOk

を合わせてご高覧賜りたい。

続きは本日の
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福島第一原発原子炉爆発で「死んじゃった」のは誰か

２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故の際に、東京電力福島第一原子力発電所所長を務めていた吉田昌郎氏が食道がんのために死去されたことが報じられた。

まずは、故吉田氏のご冥福をお祈りしたい。

福島第一原発が過酷な放射能事故を引き起こした原因はまだ究明されていない。

津波によって電源を喪失したのか、津波以前に地震の揺れで電源を喪失したのかがまだ判明していないのである。

津波のリスクについては、原発事故の半年前に反原発の主張を長く展開されてきた広瀬隆氏が、著書『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に詳しく記述されていた。

東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。

政府や東電関係者は、１０００年に一度の天災などとして、不可抗力であったことを強調するが、そうではない。

明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。

岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。

広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険性を厳しくしてきた。

東京電力福島第一原発で発生した過酷事故は、まさに広瀬氏が著書で指摘したリスクそのものであった。

広瀬氏はこれを、『原子炉時限爆弾』と表現された。

http://goo.gl/DGeaB

重要なことは、津波による原発の電源喪失＝過酷事故の危険性を指摘したのは広瀬氏だけではなかったことだ。

明治三陸地震津波よりも以前、８６９年には、貞観地震による巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確かめられていた。

独立行政法人産業技術総合研究所は東北大学などとともに、貞観地震津波による堆積物が内陸部のどこまで達しているのかなどについて、広範な調査研究を行ってきた。

その内容は、産総研のレポートなどにも収められて発表されてきていた。

『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』

（２０１０年８月）

http://goo.gl/gVCti

２００９年６月２４日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループでは、産総研の活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が福島第一原発の津波対策の不備は厳しく追及した。

つまり、政府と東京電力は福島第一原発の津波対策の不備が、再三厳しく警告されてきたのに、この警告を無視して津波対策を行わずに、今回の放射能事故を引き起こしたのである。

東京電力内部では、当時、原子力設備管理部がこの問題を担当し、津波対策を取らない決定をしたことが確認されている。

当時の原子力設備管理部長を務めていたのが吉田昌郎氏である。

吉田氏個人が津波対策の不備を強く認識したとしても、組織としての東京電力の決定に抗うことはできなかっただろう。

吉田氏自身が津波対策を拒絶したのか、それとも、吉田氏は津波対策を主張したが、東電が津波対策を講じないことを決定したのかは明らかでない。

しかし、外部の専門機関が学術調査を踏まえて、福島原発の津波対策の不備を警告したにもかかわらず、東電と政府が、この警告を無視して津波対策を取らず、結果として過酷な放射能事故を引き起こしたことは間違いない。

元東京電力取締役副社長の皷紀男氏は、東電が福島原発の津波対策の不備に対する警告を無視した際の立地本部副本部長の職責にあった。

皷氏は原発事故発生後に初めて福島を訪れた際に、報道陣の質問に対して、「原発事故は人災である」との発言を示した。

大地震と大津波が発生する可能性が指摘され、過去の歴史的事実から、津波対策を強化しなければ、過酷な原発事故が発生しかねないとの専門機関による警告がありながら、これを無視して原発事故を引き起こしてしまったのだから、「人災」の評価を免れることはできないと思われる。

吉田氏は東電が津波対策を取らないことを決定した際の詳細な経緯を、すべての国民に伝える責務を負っていたのではないかと思われる。

拙著『アベノリスク』

http://goo.gl/xu3Us

１６９ページに、私は次の記述を示している。

「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」

映像で確認する限り、もっとも激しい爆発が生じたのが福島第一原発第３号機だった。この爆発で作業員が負傷したと報道されたのであり、その後の経過は、とても心配になることだった。

ところが、この負傷者のその後の経緯について、報道は私たちに何ひとつ伝えていない。このことを私は、ブログ、メルマガ、これまでの著書に繰り返し記述してきた。

ところが、その消息を推察させる発言を吉田昌郎氏が示していたことが判明した。

「新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」」

http://goo.gl/lRPei

というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点での吉田昌郎氏の発言に注意いただきたい。

「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。

ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。

それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」

「また死んじゃう」

というのはどういうことか。

この発言は２０１１年３月１６日のものである。

第３号機が爆発して１１人の負傷者が出たのは、その２日前、３月１４日のことである。この爆発で負傷者が出た。

その後の３月１６日に吉田昌郎氏が、

「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」

と述べた。

政府と東電は重大な事実を隠蔽しているのではないか。

続きは本日の
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参院選五大争点と主権者が守るべき三原則

猛暑が日本列島を襲い、多数の人々が熱中症を発症している。

また、照りつけた太陽熱が激しい上昇気流を引き起こし、積乱雲を発達させて、ゲリラ豪雨と雷による被害をもたらしている。

７月２１日の投開票に向けて、参院選はたけなわであるが、候補者、支援者、有権者は、何よりも健康第一で対応する必要がある。

学校の屋外授業、屋外行事では、激しい太陽光と高温を踏まえて、臨機応変に対応する必要がある。

参院選投票日まで、残すところ１０日余りである。

「アベノミクス」は短期的には、円安・株高の反応を生んだが、

中期的には、

「超インフレ・大増税大不況・超格差」

という「真・三本の矢」

をもたらす可能性が高い経済政策である。

目先のムードに惑わされずに、選挙に臨まなければならない。

米国・官僚・大資本の既得権益側に立つ国民は、自公＋みんな維新の、既得権益勢力に投票するのだろう。

原発・憲法改定・ＴＰＰ・消費税大増税・沖縄基地建設を推進する人々である。

メディアは原発問題を取り扱うが、線引きがおかしい。

線引きは、「再稼働の是非」だ。

２０年も先の方針を論じたところで、ほとんど意味はない。

いま目の前にある危機。

それが、原発再稼働なのである。

原発再稼働を認める政治勢力と、原発再稼働を認めないとの間に、大きな溝がある。

この海溝のような溝で、政治勢力を明確に二分できる。

憲法でまず問題になるのは、９６条改定である。

９６条が改定されれば、憲法の改変が激しく展開されることになるだろう。

主権者を守るのが憲法。

憲法が破壊されることは、主権者が破壊されることに等しい。

これも、メディアの線の引き方がおかしい。

憲法９６条改定を推進する勢力と、これを阻止しようとする勢力の間に、はっきりと区分線を引けるではないか。

ＴＰＰは誰の目にもはっきりと分かり易い。

日本のＴＰＰ参加を推進する勢力と、日本はＴＰＰに参加すべきではないとする勢力は、明確に二分されている。

憲法も原発もＴＰＰも白か黒か、はっきり区分されている。

グレーはない。黒か白か。そのいずれかである。

消費税もはっきりと区分できる。

２０１４年の８％、２０１５年の１０％への巨大増税が計画されている。

これを是とする勢力と非とする勢力は明確に分かれる。

非とする政治勢力のなかに、消費税そのものを否定する政治勢力と、消費税そのものを否定はしないが、いま計画されている消費税増税には明確に反対する勢力とが混在しているが、現在計画されている消費税増税に反対という点では違いがない。

普天間移設問題でもはっきりと主張は分かれる。

辺野古移設を阻止しようとする政治勢力と辺野古移設を推進・容認する政治勢力は明確に区分できるのである。

メディアは、この五大争点について、政治勢力の主張を分かり易く整理して主権者に伝える責務を負っている。

この主張を整理すると、政治勢力は基本的に二分できる。

原発推進容認・憲法９６条改定賛成・ＴＰＰ参加容認・消費税増税容認・辺野古基地建設容認

の政治勢力と

原発推進阻止・憲法９６条改定阻止・ＴＰＰ参加阻止・消費税増税阻止・辺野古基地建設阻止

の旗を鮮明に掲げる政治勢力とが、明確に二分される。

後者の方針を明確に打ち出しているのが、

生活・社民・共産・みどりの風

の４勢力である。

民主党は、

原発容認、憲法９６条改定反対、ＴＰＰ参加容認、消費税増税賛成、辺野古移設賛成

であり、基本的に前者のグループに分類される。

したがって、

原発推進阻止・憲法９６条改定阻止・ＴＰＰ参加阻止・消費税増税阻止・辺野古基地建設阻止

の考えを有する主権者は、この方針を明示している政治勢力に「清き一票」を託す必要がある。

ここから、参院選三原則が生み出される。

１．棄権しない

２．自公みんな維新には投票しない

３．民主に投票しない

の基本三原則を確認し、これを確実に守り抜くことが必要だ。

続きは本日の
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アベノミクス真三本の矢はインフレ・大増税・超格差

平年よりも２週間も早く梅雨が明け、今夏初めての猛暑日となった昨日７月７日、東京のＴＫＰ渋谷カンファレンスセンターにて、

『アベノリスク』（講談社）出版記念講演会

http://goo.gl/xu3Us

が開催された。

満席の会場で午後３時の開場から午後６時の終了まで、講演会＆サイン会が開催された。

第２３回参議院議員通常選挙が公示されて初めての日曜日で、日本の未来について強い危機感を持つ方々が参集くださった。

猛暑日のなか、貴重な休日にお運びくださった皆様に心より感謝申し上げる。

講演は、今後、フーミー社より、メルマガ特別号として動画配信（有料）される予定である。

７月５日の日経新聞朝刊１面は参院選公示を伝える記事の見出しを、

「アベノミクス審判」

と表記した。

この見出しは少し間違っている。

正しい見出しは、

「アベノリスク審判」

である。

昨年１１月から本年４月にかけて、金融緩和期待で日本の長期金利が低下した。これに連動して為替が円安に振れ、さらにこれに連動して株価が上昇した。

この株高効果で「アベノミクス」がもてはやされてきたのだが、これは、ごく短期の、一時的な金融変動に過ぎない。

目先の、このような一時的な金融変動につられて参議院選挙に対応すれば大きな禍根を残す。

安倍政権が推進している経済政策は、

金融緩和

積極財政

成長政策

だとされている。

このなかの、前２者、金融緩和（期待）と補正予算編成で金利低下－円安－株高が実現した。

安倍政権の策略がうまくヒットしたと言ってよいだろう。

しかし、私たちがいま判断しなければならないことは、こうした一時的な変化に対する評価ではない。

これからの３年間に発生する経済・金融・社会の変化である。

アベノミクスの三本の矢だとされている

金融緩和・積極財政・成長政策が中期にもたらすものの姿は一変する。

具体的には、

インフレ

大増税大不況

超格差

の三つである。

これが

「アベノミクク・新（真）三本の矢」＝「アベノリスク」

である。

インフレは個人生活を潤すものではない。

所得が増えず、物価が上がることは、生活を圧迫する変化である。

インフレの究極の目的は、借金の棒引きである。

日本一の借金王である日本政府が、インフレによる借金棒引きを狙っている。

庶民は給料が増えないのに、物価が上がり、生活を圧迫される。

財政政策は補正予算編成から大増税に軸足が移る。

大増税は庶民の生活を直撃する。

１９９０年から２００９年までに２０年間に日本の国税収入は約３分の２に減った。

税目別にみると、

所得税は９１年度の２６．７兆円から０９年度の１２．９兆円に約半分に減った。

法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと約３分の１へと激減した。

このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。

８９年度の３．３兆円が１２年度には１０．４兆円に、３倍以上の激増を示した。

そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、３分の１に減った法人税をさらに減税し、３倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。

巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。

そして、安倍政権が推進する成長政策とは、視点を変えてみると、

「超格差社会の創出」

なのだ。

アベノミクスがもたらす帰結は、

「インフレ・大増税大不況・超格差」

であり、

これが

「アベノミクス・新（真）三本の矢」＝「アベノリスク」

である。

続きは本日の
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参院選最大の争点『アベノリスク』への対処方法

７月２１日投開票の第２３回参議院議員通常選挙について、自公圧勝の報道が垂れ流されている。

その目的は、反自公勢力の有権者を投票所から遠ざけることにあると思われる。

都議会選挙と同じ図式が狙われている。

反自公勢力の有権者が投票所に足を運ばないと、組織選挙を展開する自民党と公明党が有利になる。

また、同じ組織選挙の色彩が濃い共産党も有利になる。

反・自公の有権者で共産党には投票したくない有権者は、選挙区に「該当者なし」の状況に直面するが、消去法で「共産党」と「みんなの党」に投票するかも知れない。

その結果、「みんなの党」も有利な影響を受ける。

しかし、繰り返し指摘するように、今回の参院選は、今後の日本の命運を定める選挙であると言っても過言でない。

最大の留意点は、２０１６年夏まで、国政選挙が丸３年実施されない可能性があることだ。

昨年１２月の総選挙は違憲選挙だが、政治権力に支配されている日本の最高裁判所が総選挙全体のやり直しを命じる可能性はゼロである。

したがって、首相が衆議院を解散しない限り、２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性が高いのである。

この「空白の３年」に、日本の根幹がすべて固められてしまう可能性が高いのだ。

その根幹とは、

原発であり、憲法であり、ＴＰＰであり、

消費税であり、沖縄である。

メディアは「アベノミクス」の表層だけを捉えて、これを絶賛し続けているが、アベノミクスがもたらすものは、

「インフレ」と「消費税大増税不況」と「超格差社会」

の三点セットである。

入り口では、円安・株高が生じて、みんないかれてしまっているが、いかれているうちに、地獄に連れてゆかれてしまう。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

「新約聖書」末尾に「ヨハネの黙示録」が収録されており、「地獄の黙示録」の様相を示すが、安倍政権が参院選で大勝を収めたあとに日本を襲うのが、「現代版・地獄の黙示録」である。

つまり、参院選最大の争点は、『アベノリスク』なのである。

http://goo.gl/xu3Us

「アベノミクス」のメッキの下に隠された『アベノリスク』に対する審判を下すのが参院選最大の焦点なのである。

『アベノリスク』は、すでに、着々と蠢き始めている。

参院選が終了すると同時に、『アベノリスク』は確実に日本を襲う。

それは、日本を融解（メルトダウン）させるものである。

福岡から独自の視点でニュース報道を展開するデータ・マックス社

http://www.data-max.co.jp/

に、

『アベノミクスの破綻』

http://goo.gl/bS9y4

http://goo.gl/0u7Ep

http://goo.gl/kC8Rs

http://goo.gl/mbtVh

を寄稿したので、ご高覧賜りたい。

米国経済の改善により安倍政権は思わぬ恩恵を受けているが、インフレ誘導と消費税大増税と新自由主義経済政策は、絶対に主権者の幸福をもたらさない。

このなかで、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税大増税・辺野古移設・シロアリ増殖の恐怖が日本を覆う。

「ほんとは怖いアベノリスク」

をすべての主権者が参院選前に理解しなければならない。

そして、参院選に際しては、絶対に守らねばならないことが二つある。

ひとつは、必ず選挙に行くこと。

もうひとつは、絶対に民主党には投票しないこと。

もうひとつ付け加えるとすれば、みんなにも投票しないことだ。

これは、あくまでも、

原発再稼働・憲法９６条改悪、ＴＰＰ参加、消費税大増税・辺野古基地建設

に反対する主権者がとるべき行動を示したものだ。

必ず選挙に行き、自公民みん維新には絶対に投票しないこと。

日本を地獄に突き落とさぬには、これを絶対に守ることが必要だ。

続きは本日の
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反・原発96条改憲ＴＰＰ市民は民主党に投票できない

参院選の争点は、決して「景気・ねじれ」ではなく、

「原発・憲法・ＴＰＰ」

である。

ねじれは、国政選挙に３連勝すると解消し、３連勝できなければ発生しやすいものである。

ねじれが生じるかねじれが解消するかは、選挙の結果であって、選挙の争点ではない。

景気は良くなったり悪くなったりするものだ。

この半年余りは景気が改善したが、大増税を実施すれば、また悪くなる。

これからの日本景気を論じるということは、消費税大増税を論じることにほぼ等しい。

メディアが景気を争点に掲げるなら、より具体的な焦点である「消費税大増税」を争点にしないとおかしい。

この半年の間の円安・株高は、たしかに安倍政権がうまくやったことだとは言える。

ただし、株価が上昇した最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準にあったことだ。

なぜ、安すぎる水準で日本株価がくすぶっていたのかというと、菅直人政権と野田佳彦政権の政策が悪すぎたからだ。

財務省の路線にそのまま乗り、増税実現以外に重点を置かなかったからである。

安倍氏はこの部分を修正した。これも正しいことではあるが、安倍氏が偉いというよりも、菅氏と野田氏がダメ過ぎたというのが実態である。

安倍氏が提唱した金融緩和強化が「期待」の作用を通じて日本の長期金利を低下させ、その影響で為替が円安に進み、これに連動して株価が上昇した。

しかし、４月４日以降は状況が異なっている。

新体制の日銀が初めて金融緩和を決めたのが４月４日。

ところが、この日を境に日本の長期金利は上昇に転じた。

日本の長期金利は円安ではなく、円高を誘導する要因になる。

円高になれば、株価は下落し易くなる。

実際、その影響で、５月２３日から、円高・株安が進んだ。

ところが、安倍晋三氏はいまのところ、悪運が強いように見える。

６月１３日を境に円安・株高が復活した。

しかし、これは、アベノミクス効果ではない。

日本の金利が低下して、円安・株高が生じているのではないのである。

米国の経済指標が強くなり、これに連動して米国の長期金利が上昇し、これに連動して円安・ドル高が生じたのだ。

円安になると日本株価は上昇する。

そこで、円安・株高が復活したが、これはアベノミクス効果ではなく、米国金利上昇による現象なのだ。

しかし、株価が上がれば、安倍政権の政策が良いからだと勘違いされ易い。この意味で、安倍晋三氏は現状では悪運を備えているように見える。

しかし、国政選挙で判断しなければならないのは、このような瞬間的な経済金融変動ではない。

この選挙が終わると、２０１６年まで、丸３年間も国政選挙のない、空白の３年を迎えるかも知れないのだ。

だから、目先の為替や株価の動向ではなく、これからの３年間に起こり得ることを、十分によく考えて選挙に臨まないといけないのだ。

これからの国政選挙空白の３年間に起こり得る重要問題を十分に検討して選挙に臨む必要がある。

この問題を考察してもらいたいとの思いで、

『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』

http://goo.gl/xu3Us

を執筆した。販売が開始されたので、ぜひご一読賜りたい。

７月７日（日）実施の新著出版記念講演会は追加チケットについても、完売御礼となった。ご購入に心より感謝申し上げたい。

何よりも重大なテーマは、

原発・憲法・ＴＰＰ

である。

そして、

消費税・沖縄

が重大なテーマである。

このような選挙の位置付けを記述しているのは、東京新聞＝中日新聞くらいのものであろう。

原発再稼働反対・憲法９６条改正反対・ＴＰＰ参加反対

そして、消費税増税反対・辺野古移設反対

の主権者は、この五つの方針を明示している政党に投票しなければならない。

反・自公みんな維新であっても、この基準に照らせば、絶対に民主党には投票できないということになる。

「鵺（ぬえ）」のような存在である民主党は、今回の参院選を通じて、消滅してもらうことが絶対に必要だ。

そのことによって、参院選後の政界再編が進みやすくなる。

主権者勢力は絶対に民主党には投票しないことを、今回参院選の中核行動規範とするべきである。

続きは本日の
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参院選争点は「ねじれ･景気」でなく「原発憲法ＴＰＰ」

本日、

『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』

http://goo.gl/xu3Us

が販売開始となります。

参院選を目前に控え、安倍政権が内包するリスクを正確に把握するために、ぜひ、ご高読賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

７月７日（日）開催の

『アベノリスク』（講談社）出版記念講演会

チケットは、お陰様で追加販売分も完売御礼となりました。

イープラスサイト

『アベノリスク』７つの大罪とは、

インフレ・大増税大不況・ＴＰＰ・原発・シロアリ・憲法・戦争

である。

ひとつひとつが、極めて重大な意味を持つ論点であり、それぞれが同時に参院選の大きな争点でもある。

第２３回参議院議員通常選挙が公示され、７月２１日に投開票日に向けて選挙戦が展開される。

日本記者クラブが旧態依然の醜悪な公開討論会を行った。

日本のマスメディアの低質さを際立たせる討論会であった。

主権者は、このような劣悪な討論会に関心を寄せる必要がない。

各党が同じ土俵で選挙戦を戦うのであるなら、少なくとも、各党代表者の発言時間を均等にする措置を取るべきである。

他のテレビ番組などで特定の政党を支持する発言を示す人物を質問者に設定することは、公正な選挙の実現を妨げる要因であり、記者クラブは是正する責務を負っている。

偏向する日本のマスメディアの劣悪さを象徴する企画が、旧態依然のまま、繰り返されることは嘆かわしいことである。

参院選に突入し、メディアが選挙の意味を報じるが、この報道そのものが偏向の極致を示している。

「ねじれ」と「景気」が参院選争点というのは、完全な間違いである。

争点は、

原発・憲法・ＴＰＰである。

これこそ、日本の根幹を定める最重要事項である。

さらに、喫緊の課題として、

消費税・沖縄

がある。

この３＋２を明確に争点として位置付け、重要問題については、主権者が最終判断することを明確にする必要がある。

２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の過酷事故は、いまだに何の解決も得ていない。

そもそも、過酷事故の原因さえ、明確にされていない。

現在も１５万人の人々が、過酷な避難生活を強制されている。

原発事故がなかった場合の生活と、原発事故によって生まれた現実の生活の落差のすべてが、本来の損害賠償の対象である。

さらに、慰謝料が付け加えられなければならない。

ところが、現実はどうか。

原発事故によって発生した損害すら、ほとんど補償されていない。

自民党の高市早苗政調会長は、原発事故で亡くなられた方は一人もいないとの暴言を吐いた。

中日新聞＝東京新聞が本年３月１１日時点で報じた「原発関連死」は、この時点で７８９人に達している。

この現実があるなかで、「原発事故で亡くなられた方は一人もいない」などと発言するのは、政治家失格と言わざるを得ない。

東京電力が責任を負っている損害賠償金額は、東京電力の財務力をはるかに上回っている。

その不足資金は国庫から支出されている。

東京電力を法的に整理し、国が責任をもって損害賠償を行う必要があるのに、政府は東電を法的整理せずに、際限のない財政資金投入を行っている。

国から東電への資金支援については５兆円の上限が定められているが、この金額では足りないことは明白である。

原発は、事故発生時の費用を含めて考えれば、現在実用化されている発電方式のなかで、圧倒的にコストの高い発電方法なのである。

作ってしまった設備を使わないと損失が出るという理由だけで、原発を再稼働させて良いわけがない。

原発を発電方法の選択肢からまず除外して今後のエネルギー需要を賄う方策を示すのが政府の責務である。

ところが、安倍政権は原発再稼働を推進し、さらに巨大リスクを有する原発を地震国にまで輸出することを推進している。

この問題において問われるのは、日本国民の判断力である。

目先の損得、利害得失だけを考えれば、原発利用の回答が出るのかも知れないが、それは、より長期のより重大な犠牲を考慮しない浅はかな判断である。

日本国民全体が、この浅はかな判断に傾くのであれば、国が中長期で傾いてしまうことを避けるのは難しいだろう。

何よりも大事なことは、国民自身がものごとをよく考え、浅はかな判断を下さぬことである。

憲法について、この参院選で考えなければならないことは、９６条改正の是非である。

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「民主党重点政策」を徹底検証して得られる結論

第２３回参議院議員通常選挙が明日７月４日に公示され、７月２１日に投開票日を迎える。

今回の参院選は、今後３年間の日本の命運を左右する極めて重大な意味を持つ。

安倍政権支持・補完勢力が参院でも圧倒的多数の議席を占有すると、事実上の安倍晋三独裁体制が形成されることになる。

そのときにはっきりと姿を表わすのが、「アベノリスク」である。

『アベノリスク‐日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』
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チケット残り僅少

インフレ

大増税大不況

ＴＰＰ

原発再稼働

シロアリ増殖

憲法

戦争

の７つのリスクが日本を覆うことになる。

このリスクを踏まえずに参院選に臨むことはできない。

参院選の争点は、

原発・憲法・ＴＰＰ

消費税・沖縄

そして、

アベノミクス

である。

主権者は二分されている。

原発推進・憲法９６条改正賛成・ＴＰＰ参加賛成

＆　消費税増税賛成・辺野古基地建設賛成

の主権者が存在する一方で、

原発再稼働反対・憲法９６条改正反対・ＴＰＰ参加反対

＆　消費税増税反対・辺野古基地建設反対

の主権者が、多数存在する。

問題は、後者の主権者がどのように行動するべきかである。

前者には自公が存在し、その補完勢力として、みんなと維新がいる。

前者の主権者はこの４勢力に投票することになるだろう。

後者の立場に立つ主権者は、どのように参院選に臨むべきか、難しい選択を迫られている。

このとき、絶対にやってはならない選択がある。

それは選挙を棄権することである。選挙を棄権することは、参政権を放棄することである。

国民主権の政治を実現するには、主権者である国民が選挙に参加することが必要不可欠である。

参政権を放棄して、結果として生じる政治に不満を述べても、「自業自得」と言われてしまう。だから、棄権は絶対にしてはならない。

後者の立場に立つ主権者の投票対象になり得る政党は、

民主・生活・社民・みどり・共産

などになる。

どの政党に投票するべきかを考えるには、政党が示す選挙公約を十分に吟味し、さらに、その政党が信用できる政党であるのかを見極めなければならない。

選挙公約が明記されていても、その公約を平然と破棄する政党も存在するから要注意だ。

マスメディアは、これらの勢力のなかで、民主党に投票が向かうように、情報工作していると見られる。

したがって、後者の立場に立つ主権者としては、この民主党に投票して良いものかどうかを十分に吟味することが必要不可欠だ。

そこで、民主党の選挙公約を吟味してみることにする。

民主党公約は、

http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2013.pdf

に記されている。

この公約集が極めて分かりにくい。

何が最大の問題であるかというと、

上記の参院選基本争点に対する公約が一覧で明記されていないことだ。

原発・憲法・ＴＰＰ　消費税・沖縄

に対する公約が一覧で、はっきり分かるように記載されていない。

致命的な欠陥を持つ選挙公約である。

しかも、内容をよく検証すると、

憲法９６条改正に反対であることが示されている以外、これらに「反対」であることが示されていない。

つまり、後者の立場に立つ主権者は、絶対に民主党に投票するべきでない、ということになる。

続きは本日の
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が、７月３日ないし４日に発売開始になる。

発売を記念して出版記念講演会を開催する。

本日、７月１日から、イープラスサイトで、講演会チケットの販売が開始されました。すでにチケット残数が少なくなってきておりますので、講演会にご参加希望の皆様は、早めにイープラスサイトより、チケットをご購入下さいますよう、ご案内申し上げます。

チケット発売中

新著（税込み価格１５７０円）代金込み、サイン会付き講演会で、チケット価格は１５００円になっております。

完全前売制チケットの先着順販売になっておりますことを、あらかじめご了承ください。

昨日、開催された

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発売記念トークイベント

「日本が進むべき道」

で、孫崎亨氏も強調されていた。

日本はいま、「危機」に直面している。

原発・憲法・ＴＰＰはこの国の命運を分かつ重大性を有する問題である。

主権者が、まずは、この三つの問題について、じっくりと考え、論議し、判断を得る必要がある。

日本の根幹に関わる問題である。

そして、沖縄と消費税。

目先の問題としては、この二つも避けて通れない。

すべての主権者が、主権者にとって重大な問題を熟知し、そのうえで判断を下す必要がある。

主権者である国民は、重要問題について判断したあとで、どう行動するべきか。

もちろん、必ず選挙に参加して、その判断を投票用紙に託して参政権を行使する。

すべての主権者が熟慮して参政権を行使すれば、民意に基く政治が実現する。

日本は議会制民主主義のプロセスを採用している国であるから、民意が政治に反映される道が完全に閉ざされているわけではない。

もちろん、選挙の際の投票の集計に際して、集計マシーンを使った不正集計などが行われているのであれば、民意を反映する政治が実現する道は閉ざされているということになる。

民主主義が未成熟な国では、「不正選挙」は日常茶飯事である。

その「不正選挙」が本当に日本で根絶されているのかどうか。

昨年１２月の総選挙、あるいは、２０１０年の民主党代表選から、「不正選挙」疑惑は、ふつふつと浮かび上がってきている。

したがって、不正選挙を絶対に防ぐ「手だて」を確保することは必要だろう。

不正がないと主張する人は、不正がないことを確かめるプロセスを導入することに反対する理由はないはずだ。

多少の手間とお金がかかっても、選挙に不正が入り込む余地はないことを明らかにすることは、より大事であると言える。

必要に応じて、すべての投票用紙を、機会でなく、手作業で、再確認できることを保証する制度を導入するだけで、「不正選挙」の阻止は可能になる。

必ず、法的にその体制を整えるべきである。

国民が熟慮して判断し、必ず選挙に参加する。

これが、日本政治を刷新するために、まず求められることである。

しかし、それだけでは不十分である。

この民意を受け止める政治勢力が必要不可欠なのだ。

この「民意を受け止める政治勢力」のあり方を考えるときにこそ、必要になる言葉が「三本の矢」である。

「一本の矢」は弱い。

「一本の矢」では、簡単に、ポキッと折られてしまう。

そのポキッと折られてしまう矢であっても、３本が束になると、簡単には折られなくなる。

これが、「元祖三本の矢」である。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、沖縄・消費税

この五つの具体的テーマについて主権者が判断せずに、何を争点にしろというのであろうか。

世の中には多様な意見が存在する。各問題に賛否両論があって当然だ。

しかし、その意見の分立を整理して、選挙の際に対立軸に設定しなければ、主権者は投票の仕様がない。

このなかで、必要な政治勢力は、

脱原発・反憲法改悪・反ＴＰＰ

＋反辺野古移設・反消費税増税

を明示する政治勢力の結集である。

この政治勢力が一本ずつのバラバラの矢であるなら、そのすべてが、ポキポキ折られてしまう。

いま、日本最大の政治問題は、これだと思う。

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