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2013年7月

2013年7月31日 (水)

アベノミクスの迷走がすでに始まっている

アベノミクス効果は終了した。


そもそも、「アベノミクス」とはやし立てたのはマスメディア。


しかし、その内容は陳腐そのものだ。


金融緩和と財政出動と成長政策。


経済政策のメニューとして100人の専門家に聞けば、100人が答える定番メニューで、わざわざ名称をつけて騒ぎ立てるようなものでない。


それでも、昨年11月から本年5月にかけては、大きな変化が生まれた。


急激な円安と急激な株高だ。


8664円の株価が15627円に跳ね上がった。


これで参院選が荒らされてしまったわけだ。


株価が上昇した理由は円安。


円安が生じた理由は、


1.米国金利が上昇傾向を示した


2.日本金利が急低下した


の二つ。


この2番目の、「日本金利が急低下した」というのが、「アベノミクス」効果。


金融緩和政策を強化するとの宣伝で、それを実施する前に長期金利が低下したのだ。


日本の長期金利低下が急激だったので、円安も急激になった。そして、その結果として、日本株価上昇が急激になった。

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「第二の矢」の財政出動は、13兆円の補正予算が編成されたこと。


内容はひと言で言って利権の塊。


何のためらいもなく、利権支出満載の補正予算を13兆円規模で編成できるなら、庶民に重圧を与える消費税増税など、2年は先送りできるではないか。


そもそも、本当に財政危機なら、こんな補正予算など編成できるわけがないのだ。


いずれにせよ、円安・株高が出現して、安倍政権人気がメディアによってあおられた。

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しかし、この株価も5月22日から6月13日にかけて、急反落した。


15627円から12445円に急落したのだ。


昨年11月14日から本年5月22日までの株価上昇が6963円。


その上昇幅の約半分がわずか3週間で消滅した。


理由は、米国金利が急低下する一方、日本金利が大幅上昇し、為替レートが円高に振れたこと。


米国経済指標が悪化して米金利が低下した。


他方、日本では、黒田日銀が金融緩和を決定したら、長期金利が上昇に転じた。アベノミクスがアベコベノミクスに転じてしまった。

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このまま、円高、株安が続いて参院選に突入していたなら、選挙結果はかなり違ったものになっただろう。


ところが、事態はまた急変した。


6月13日に12445円まで下落した日経平均株価が、7月18日には14808円まで急反発したのだ。


しかし、この株価上昇は、アベノミクス効果によるものではなかった。


株高のメカニズムは、米金利上昇=ドル高=円安=株高というものだった。


米国で長期金利が上昇したのは、


1.景気指標が好転したこと


2.バーナンキFRB議長が金融緩和縮小の方針を明言したこと


の二つに依っている。


日本の長期金利は上昇しており、これは円安ではなく円高をもたらす要因である。


つまり、アベノミクスは株安要因となったにもかかわらず、米国の金利上昇が円安と日本株高をもたらしたのだ。


この株高で安倍政権は窮地を脱した。


米国が安倍政権を救済するために、円安を誘導したのかも知れない。

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こうしてみると「アベノミクス」はすっかり色あせている。


「アベノミクス」のメッキはすでに剥がれ、メッキの下から、醜悪な「アベノリスク」が顔をのぞかせ始めている。


http://goo.gl/xu3Us


日銀の対応は白川総裁時代のものとさして変わらず、財政政策は補正予算のあとの対応で足元がぐらついている。


成長政策は弱肉強食まっしぐらに突き進み始めた。


「アベノミクス」の迷走がすでに始動しているのだ。

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2013年7月29日 (月)

"On lâche rien" あきらめないぞ!

ある方が貴重な映像を紹介くださった。


HK & Les Saltimbanks


"On l
âche rien"


http://goo.gl/2zvjyn


歌詞は「ウィンザー通信」様が提供くださっている。


http://goo.gl/BPSID


歌詞を転載させていただく。


"On l
âche rien" あきらめないぞ!

オレが住んでるスラムから
アンタが住んでる田舎の村まで
オレたちの現実は同じなんだ
そこらじゅうで反乱が起こりそうだ
この世界でオレたちのいる場所は無い
オレたちの顔じゃイイ仕事は見つけられない
オレたちは豪邸の生まれじゃない
親父でさえクレジットカードなんて持っていない



ホームレス、失業者、労働者、
農民、移民、不法滞在者、
奴らはオレたちを分断した
奴らはうまくやっていた
オレたちが連帯しないから
奴らは甘い汁を吸えたんだ
でも、オレたちは目覚める時がくる
そして、また奴らの首を落とすんだ

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だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



奴らは平等だと言っていた
オレたちはバカみたいに信じていた
『民主主義』?冗談じゃない!
ホントかウソか見ればわかるよ
投票用紙に価値はなく
株式市場の方が大事なのさ



ハッキリ言ってしまおう!
オレたち、ハメられちまったんだよ!
人権なんて価値はなく
エアバスのセールスの方が大事なのさ
一言で言ってしまえば
もっと稼ぐためには魂まで売れってことさ
この国は堕ちた売春国家
世界の独裁者を客に取る
奴らのきれいごとは、もう信じない
政治家たちはウソつきだ



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



まったくバカげているぜ
平和の話?友愛の話?
ホームレスがのたれ死にし
移民たちが追われている時にする話か?
奴らは労働者にパン屑を放り投げた
労働者をなだめるために
この社会で大切な “財界のお偉方” に
労働者がたてつかないようにさ
どれだけ奴らは守られているんだ
金持ちや権力者……
優遇されるのさ
社長が大統領と繋がりがあればね



同志のみんな、有権者のみなさん、
忠実な消費者のみなさま、
さぁ、その時がやってきた!!
出直すときが来た!!
闘いあるかぎり希望がある
命あるかぎり蜂起する
闘っているかぎり倒れることはない
起き上がるかぎり引くことはない
勝利への執念がボクたちの血に流れている
いま、なぜ闘うのかわかるだろう?
理想はただの夢じゃない
さぁ、もう一つの世界をつくるんだ!



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!

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2009年9月に実現した政権交代。

 輝かしい金字塔も、敵の総攻撃によって木端微塵に破壊された。


破壊された廃墟に打ち立てられた安倍晋三政権。


しかし、これ砂上の楼閣だ。


アベノミクスのメッキが剥がれれば、ほんとは怖いアベノリスクの地肌が露出する。


原発・憲法・TPP


そして、消費税、辺野古


さらに、シロアリにインフレ


恐ろしい時代がやってくる。

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敵は私たち主権者をあきらめさせようと躍起だ。


ここであきらめてしまえば、敵の思うつぼ。


あきらめてはならない。


「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも


成らぬは人の 為さぬなりけり」


だ。

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2013年7月28日 (日)

『アベノリスク』7つの地雷が炸裂する地獄の黙示録

51uxhaslpml__ss500_参院選が終わった途端に、日本郵政とアフラックの提携が発表された。


日本郵政は日本国民の貴重な経済的財産である。


それを外国資本の利益のために提供するという発想がそもそも間違っている。


国民資産の私物化、国民資産の外国資本への上納である。


民間から起用された日本郵政幹部は、単なる外資の手先なのである。


哀れな姿である。


そして、経済特区で農業と医療と解雇の自由化が進められる方針が示された。


安倍政権が掲げる成長政策は、


農業・医療・解雇の自由化


経済特区の創設


法人税の減税である。


新自由主義を突き進む方針が明示されている。


みんなと維新は、さらに強硬な市場原理主義者である。


日本国民が眠ったままの状態であることが、このような危機を拡大させている。


日本が直面するリスクを正しく把握しなければ、日本はハゲタカ、シロアリ・ハイエナに食い尽くされる。

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拙著『アベノリスク』をぜひご高覧賜りたい。


日本が直面する危機の具体的姿をできるだけ分かり易く、しかし、本質は逃さずに記述したつもりである。


http://goo.gl/xu3Us


ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。


http://goo.gl/gOwybB


以下に転載させていただく。


「経済学者の植草一秀氏による第二次安倍政権の政策批評。マスコミに持ち上げられる「アベノミクス」が、参院選後に地獄を用意していることを告発する。


同書が出されたのは7月3日。帯に「緊急出版」とあるように、著者は「地獄行き」を回避するために書いた。前書きで「今度の参院選では主権者が日本の最重要問題について最終判断を示すべきです」と語りかけている。


この書評を書いているのは参院選投票日だが、残念ながら悪い予感は当たりそうだ。メディアが安倍自民党とその補完勢力しか宣伝しないからである。


7つの大罪とはインフレ大増税大不況TPP原発再稼働官僚腐敗改憲戦争、を指す。


インフレ誘導策は「第一の矢」だが、インフレは一般の労働者や富裕でない高齢者、年金生活者にとって百害あって一利ない現象である。得するのは企業と借金者。 P.クルーグマンの「インフレ目標政策」は企業の実質賃金を引き下げるために考え出された。インフレ率の上昇は、借金も軽くする。日本一の借金王は財務省である。


財務省のよる日銀支配の企ては露骨だ。植草氏によれば、15年近く前から「デフレ」という言葉を流布させたのは旧大蔵省とみられる。「デフレ」には物価下落と不況の2つの意味がある。景気低迷の原因を物価の問題にすり替えて、日銀の責任にしてしまおうとの魂胆だ。


この仕事をさせるために安倍政権は黒田東彦(はるひこ)氏を日銀総裁として送り込んだ。1998年以来の天下り先の奪還である。財務官僚が日銀に目くじらを立てる理由は「それなりに権力があるのに、給料も高い」ことだという。意外に説得力を感じた。

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2014年4月から始まる消費税引き上げは、最終的に毎年13.5兆円を奪い取り、1997年の橋本増税以上の打撃を国民生活に与える。「アベノミクス」が13兆円の補正予算を組んだのは事実だ。しかし、増税実施の是非は13年4-6月期のGDP統計の数値を見て13年秋に最終決定するとしている。補正が一気に執行される期間に当たり、増税のために編成された疑いが濃厚だと指摘する。


TPP
は農業だけでなく、すべての産業分野に打撃を与える。それどころか、国家主権も取り上げられそうだ。安倍氏は昨年12月、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言して選挙に臨んだ。しかし、3月15日、交渉参加を表明。オバマ大統領と会い、「聖域なき関税撤廃を前提としない」了解を取りつけたというのが理由だ。植草氏はこの点を厳しく糾弾する。


「私は、このような言葉の綾を利用するような政治の手法が、この国を劣化させている最大の原因であると感じています」「このような、人をいかにして合法的に欺くかを競うような手法を肯定する社会が良いものであるとは思えません」


政治不信をまん延させているのは、こうした狡猾(こうかつ)な手法ではないか。


福島第一原発事故の影響は、現在進行中だ。内部被ばくの症状が現れるには、少なくとも10年から20年はかかる。政府がIAEA(国際原子力機関)に提出した報告書は、広島原爆の168発分であることを明かしているという。米国が広島に原爆を投下した際、原爆傷害調査委員会(ABCC)を設置したが、被爆者のデータを集め、日本には提供してない。


国民が主権者ならすべての情報を示せるはずだし、原発再稼働の方針を首相が勝手に表明できるはずはないと植草氏は説く。

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官僚腐敗の項で胸にすとんと落ちたのは、勝栄二郎財務次官の異例の再就職先についてである。勝氏はIIJというIT企業に天下ったが、安倍政権は補正予算で独立行政法人情報通信研究機構施設整備費として500億円の予算を計上していた。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も通り、今後の大幅な財政支出増加が見込まれる。


最も深刻な問題は、戦争への誘導だ。7月の参院選の結果、改憲勢力が参院でも3分の2議席を確保すると、まず96条が改変され、次に衆参過半数の発議で今の自民党草案に近い改正案が各条文ごとに上程される可能性が高まる。


憲法はそもそも、人権を守るために、国家及び国家権力の暴走を防ぐ役割を担う。植草氏はこのことを踏まえた上で、自民党憲法草案の危険性について次のように指摘する。


「立憲主義の原理に立つ現行憲法では、憲法が国民を統制する、あるいは縛る条文が基本的にないのですが、自民党草案では、『国家権力が国民に対し権利や自由を付与する』が、『それはあくまでも、国民に課す義務の見返りである』とのスタンスが色濃いのです。つまり、国家が国民の上に立ち、国民を縛る取り決めとして憲法を定めるという逆立ちした精神構造が、はっきりと姿を現しているのです」


米国の産軍複合体は10~15年に1度、大規模局地戦争を必要とするが、日本を戦場とする可能性を排除していないと指摘する。米軍が2010年に公表した「エア・シー・バトル(空海戦闘)という統合作戦の新構想は、日太平洋地域における有事に際して米国が、自軍をいったんグアムなどに後退させた上で戦闘を行うスタンスを示しているからである。

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連日テレビから流れてくる反中、反韓報道に同調するのがいかに自滅的な振る舞いであるかが分かる。石橋湛山(たんざん)首相は蔵相時代、GHQの駐留経費を大幅に削減したため公職追放された。植草氏は彼の振る舞いこそ「真の愛国者の姿」であると強調し、次の言葉で同書を結ぶ。


「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこの行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」


甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒されることを望む。」

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また、アマゾンサイトにも多くのレビューをいただいており、この場を借りて感謝申し上げたい。


http://goo.gl/OaYbzk


春日まり様


「素晴らしい内容・・・

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2013年7月27日 (土)

政治の課題は民意と国会議席配分の「ねじれ」解消

7月21日に実施された参議院選挙の投票率は52.61%だった。


国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。


選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、48~49%だった。


選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数値だった。


つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投票した。


自民と公明が確保した議席は、改選議席の62.6%に達した。


半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の25%が自公に投票したということである。


この25%の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人々なのだろう。


25%の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。


これが日本政治の現状である。


25%の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。


しかし、逆の見方を取れば、主権者の25%が結束して選挙に臨めば、政治権力を握ることができるということでもある。


「逆転の発想」で、ここは25%の結束で政治刷新を実現できるという、ポジティブな捉え方をするべきだろう。


新たに「25%運動」を提唱してもよいと思う。


主権者の25%を糾合する市民による政治運動である。

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原発・憲法・TPP


そして、


消費税・辺野古


この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛否が拮抗する。


全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しいが、


慎重論が多数を占めているのではないだろうか。


ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。


自公は、


原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進


消費税増税推進、辺野古移設推進


である。


みんな、維新は


原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進、辺野古移設推進


である。


みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認である。


消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけではない。

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民主党は憲法96条改定には反対としているが、


原発推進、TPP推進、消費税増税推進、辺野古移設推進


であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。


自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致している。


この自公民みん維新の五勢力の議席数は、


衆議院で397議席、


参議院で163議席に及ぶ。


いずれも定数の3分の2を超えている。


衆議院における議席占有率は83%に達している。


主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではないかと思われる。


ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。


これが、本当の意味での「ねじれ」である。


何がどのように、「ねじれ」ているのか。


それは、国会議席配分が主権者の意思=民意と「ねじれ」ているのだ。


この「ねじれ」を解消しなければならない。

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2013年7月26日 (金)

血塗られた日本政治悪夢の4年間を回顧する

2009年の政権交代実現から間もなく4年の年月が過ぎ去る。


2009年8月30日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が誕生した。


この偉業を成し遂げた最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


既得権益は史上最大の危機に直面した。


総選挙で小鳩民主党が勝利を収めた瞬間、私は、決選は2010年7月の参院選であると判断した。


2010年7月の参院選で勝利して衆参ねじれが解消する。そして、2013年までの3年間を活用して、日本政治を刷新する。


これが、本来の日本の歴史であるべきだった。


しかし、歴史は引き裂かれた。


國破れて山河在り


城春にして草木深し

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歴史の転回はなぜ生じたのか。


誰が標的とされ、誰が蹴落とされてきたのか。


日本の情報空間を支配する御用メディアが、既得権益の側に立つ情報だけを流布し、国民を洗脳してしまうから、主権者は歴史の真実を見失う。


歴史は引き裂かれ、真実は蹂躙され、悪がこの世を支配する。


悪徳権力と悪徳メディアが手を結べば、真実は踏みにじられ、尊厳は破壊される。


この現実を放置してよいのか。

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米官業のトライアングルが構築したこの国の支配権。


小鳩民主党政権は、この既得権を脅かす存在であった。


2010年7月の参院選で小鳩民主党が勝利し、衆参ねじれを解消したなら、日本の既得権益は粉々に粉砕されていただろう。


だからこそ、既得権勢力は死に物狂いの抵抗を演じたのである。


既得権勢力が標的としたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


小沢一郎氏に対しては、無実潔白のなかから犯罪を創作した。


2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕以来、3年にわたって、無実潔白の小沢一郎氏に対して人物破壊工作が展開され続けた。


3年間にわたる人物破壊工作によって、小沢一郎氏に対する世間一般の人格評価が木端微塵に破壊されたのである。

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私もまったく同じ経験をしているから、この構図が心根に響いてよく分かる。


本人自身は心に曇りが一点もなく、いかなる誹謗中傷があろうとも、悠々自適、わが道を進む気概を保持するが、世間一般による人物評価は木端微塵に破壊されているのである。


2009年3月3日の大久保隆規氏不当逮捕の謀略がなければ、2009年9月に小沢一郎政権が誕生していた。


2010年9月14日には民主党代表選が実施されたが、株式会社ムサシが取り仕切った代表選集計作業で、大がかりな不正工作が行われた疑いが濃厚に存在している。


この選挙で当選していた真の人物は小沢一郎氏であったと言って間違いないだろう。


2011年の民主党代表選。


無実潔白の小沢一郎氏は党員資格停止という不当な状態に置かれていた。


民主党には推定無罪の原則も存在しない。

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鳩山由紀夫首相が普天間の移設先を県外ないし国外に求めたことは正しい政治姿勢であった。


沖縄県民が県外・国外移設を望む以上、この民意を尊重するのが首相として正しい行動である。


沖縄県民が総意として辺野古移設反対を表明しているときに、なぜ日本政府が辺野古移設を強制することができるのか。


鳩山政権が県外移設を貫けなかったことは失敗に違いないが、責められる主体は辺野古移設回避のために一切尽力しなかった岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相である。


鳩山首相が辞任した間隙を縫って、菅直人氏はクーデターを挙行した。


小沢一郎氏に対して、


「しばらくは静かにしていただいたほうが本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいい」


と言い放った事実は永遠に消えることがない。

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菅政権を引き継いだ野田佳彦政権も、既得権益政権であった。


野田政権が昨年12月の総選挙日程を選択した最大の狙いは、小沢新党潰しにあったと思われる。


それほどまでに、小沢一郎氏は警戒され続けているのだ。


既得権益勢力は、小鳩民主党をせん滅するために、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けるとともに、小鳩勢力を攻撃するために、偽装野党勢力であるみんなの党と日本維新の会を徹底支援し続けた。


その結果が昨年12月総選挙と本年7月参院選である。


自公と民みん維新の二大勢力体制を構築して、主権者勢力をせん滅する。


これによって、2009年以降の既得権勢力による巨大謀略は収束するのである。

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血塗られた歴史であるが、歴史が月日を重ねるうちに、血塗られた歴史が、いつの間にか本物の歴史に取って代わってしまう。


主権者勢力の戦術に問題があったことは事実だ。


主権者勢力は小党分立するのでなく、大同団結しなければならなかった。

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2013年7月24日 (水)

テレビでなく悪徳『民主党が政治をダメにした』

国論を二分するテーマが存在する。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古


が、まずは五大テーマであると言ってよいだろう。


参院選では、沖縄選挙区のように、主権者にとって最重要のテーマについて、対立する主張が明確に示され、そのうえで、主権者が最終判断を下すことが求められた。


沖縄では、辺野古と憲法の問題が最重要争点になった。


実質的に自公候補と、生活・社民・みどり・共産・緑が支援する候補の一騎打ちになった。


自民党は安倍首相をはじめ、幹部を総動員して総力戦を展開した。


しかし、勝利を収めたのは生活・社民・共産などが支援した糸数慶子候補だった。


五大テーマが選挙の中心に位置付けられ、賛否が分かれて選挙戦が展開されるなら、主権者にとって、非常に分かり易いものになる。


いずれの問題も、国論を二分するテーマであるから、賛否は拮抗することが予想される。


沖縄では、自公の政権与党が巨大な財政利権支出を餌に得票を得ようとしたが、沖縄県民の判断は賢明だった。

辺野古に新しい巨大軍事基地建設を認めないという、沖縄県民の強い意志を感じさせる選挙結果になった。

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本来は、全国規模で、五大争点をめぐる二大勢力の対決が行なわれるべきであったが、反対勢力が不明確化、分立化したために、推進勢力の大勝を許してしまった。


その元凶が民主党である。


民主党は、本来、主権者側に立つ政党であった。


2006年に小沢一郎氏が代表に就任し、2009年に誕生した鳩山由紀夫政権が存続した2010年6月までは、民主党は既得権益に対抗する主権者勢力の核であった。


ところが、2010年6月の政変以降、民主党は変質してしまった。


民主党が主権者勢力から既得権勢力に転向してしまったのだ。


これが日本政治を破壊した。


「テレビが政治をダメにした」


などの本が出ているが、そうではない。


「民主党が政治をダメにした」


のである。


今回の参院選に際して、私は


1.棄権しない 
2.自公みんな維新に投票しない 
3.民主に投票しない


を三原則として掲げ、その拡散を提唱した。


東京では、自公みんな維新に投票せず、民主に投票しないとなれば、


吉良よし子氏


山本太郎氏


丸子安子氏


に投票すべきということになる。


結果として、吉良氏と山本氏が当選し、民主党の鈴木寛氏が落選した。


期待通りの結果が得られたということになる。

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日本政治を再生するには、主権者勢力の大同団結、結束が必要不可欠だ。


このことを考えるときに、何よりも障害になるのが民主党なのである。


民主党の内部には、主権者側に立つ人も存在すると思われる。


しかし、2010年6月政変以降、民主党の実権は既得権勢力に強奪されてしまった。


海江田万里氏は本来、主権者サイドに立っていた人物であり、党首であるときに、民主党の進路を抜本的に矯正すべきであった。


しかし、海江田氏にその力量と器量はなかった。


既得権勢力に引きずられたまま参院選に突入して、当然の大惨敗の結果を得たのである。

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原発・憲法・TPP・消費税・辺野古


の5大争点を考えるときに、東京で鈴木寛氏を落選させ、山本太郎氏を当選させるべきことは当然だった。


民主党は憲法96条の改定に反対の意向を表明したものの、


原発再稼働推進
TPP参加推進
消費税大増税推進
辺野古基地建設推進


の基本方針を示していたのである。


これでは、自民党とほとんど同一である。


主権者勢力ではなく既得権勢力に転向した民主党を、主権者が支援できるわけがない。

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福島原発事故においては、巨大な放射能被害が発生した。


そのなかで、決定的に重大な事実は、当時の民主党政権が、国民の命と健康を守らなかったことだ。


すでに、『日本の再生』(青志社)、『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/e5D1bi


http://goo.gl/xu3Us


などに記述してきたように、当時の菅直人政権は、


1.メルトダウンという大重要事実を隠蔽し、


2.SPEEDI情報を隠蔽し、


3.住民の命と健康を守る適切な避難措置を取らなかった。


このために生じた人的被害は、刑事上、民事上の責任追及の対象になり得る。


東電と政府の巨大な責任は、これまでのところ、一切追及されていないのだ。

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山本太郎氏を攻撃する人々は、真実から目を背けている。


真実を述べるものは、常に迫害される。攻撃の対象になる。


誰が真実を述べて、誰が不正を働いているのかは、時間が経ってから判明するものである。


山本氏を国会に送り込んだ市民の声を、これから最大に生かしてゆかなくてはならない。

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2013年7月23日 (火)

25%の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる

参院選の結果を改めて総括してみたい。


投票率は52.61%で戦後3番目に低いものになった。


有権者の半分しか選挙に行っていない。


これでは、国民主権の政治は実現しない。


投票率が低くなった理由は二つある。


ひとつは、メディアの情報誘導によって投票率が引下げられた側面。


いまひとつは、主権者の側の政治に対する関心の弱さだ。


主権者の主権者による主権者のための政治を実現するために、参政権が保障されている。


主権者が熟慮して投票に臨めば、主権者の意思を政治に反映させることができる。


しかし、参政権を放棄しては、主権者の思いを政治に反映させることはできない。


メディアは自公圧勝予想を流布するとともに、選挙の争点・焦点が「ねじれ」と「景気」であるとの情報操作を行った。


本当の争点・焦点は、
原発・憲法・TPP・消費税・辺野古
について主権者がどのような判断を下すか、そして、この五大争点に対する賛成勢力と反対勢力の分布がどうなるかであった。


主権者の問題意識を高め、主権者にとって極めて重要な問題についての賛否を問う選挙とすれば、投票率ははるかに高いものになったはずだ。


しかし、マスメディアは「ねじれ」と「景気」が争点・焦点であるとし、自公が圧勝するとの見通しを繰り返し流布した。


そのため、五大争点に反対の主権者は諦めて選挙に行くのをやめ、自公勝利の勝ち馬に乗りたい人の投票行動は促進された。

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比例代表選挙での自民党得票率は34.68%だった。


投票率が52.61%だったから、比例代表で自民党に投票した主権者は、全体の18.2%である。


主権者全体の18.2%の投票で、改選議席121の53.7%にあたる65議席を確保した。


参院選の勝敗を決するのは31ある1人区である。この1人区で自民党は29勝2敗だった。


1人区での自民党圧勝に寄与したのが公明党である。


比例代表選挙での自公両党の得票率は48.9%。


選挙区での自公両党の得票率が47.9%。


つまり、参院選では、投票に参加した主権者の48~49%が自公陣営の主権者であったことになる。


これを49%とすると、投票率52.6%を乗じた25.1%が自公票と見ることができる。


全有権者の4分の1が自公票になっており、この4分の1の人々が確実に投票所に足を運ぶことで、国会議席の過半を獲得したのである。


公明の獲得議席は11で、自公両党の獲得議席数は76議席だった。自公両党は改選議席121の62.6%を占有した。


全有権者の4分の1の人々が確実に選挙に足を運ぶことで、改選議席の63%を占有したのである。

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2010年7月参院選、昨年12月総選挙、本年7月参院選を通じて、日本政治は20年前の状況に引き戻された。


国内的には政官業が支配し、外交的には米国が支配する。さらに情報空間を電波産業が統制する、米官業政電支配構造が改めて強固に確立された。


この利権構造を打破しようとするのが主権者国民勢力である。


米官業のトライアングルのための政治ではなく、主権者のための政治を樹立しようとする勢力である。


2009年9月に、主権者政権が樹立され、2010年7月の参院選で勝利を重ねれば、この偉業が成就したが、2010年6月にクーデターが挙行され、主権者政権が倒された。


日本の政治転覆をもたらす原動力になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する苛烈な人物破壊工作であった。


その延長線上に、今日の利権複合体による日本政治支配復活がある。

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この政治をもう一度、主権者政治に転換しなければならない。


その戦略、戦術を構築する際に、参考になるのが、自公両党による結束である。


投票所に足を運んだ人のなかでの比率では5割だが、全有権者に占める比率は4分の1である。


全有権者の4分の1を固めて、必ず投票所に足を運んでもらうことができれば、政治権力を掌握することができる。


この4分の1の糾合、結束、連帯が求められるのである。

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参院選の教訓は、自公が結束をより強めたのに対して、主権者勢力がより一層、分立・分裂の程度を強めたことである。


現実的だが、そこには、お金の問題も絡む。


政党交付金が政党単位で支払われ、その資金配分権が政党執行部に委ねられるために、多党分立傾向が助長されてしまう。


なかなか大同団結ができなくなるのだ。


議員数が減少すると、政治活動資金がますます枯渇する。


政治活動が資金面で成り立たなくなるのである。


共産党のように、支持者の資金力によって成り立つ政党は、自立して政治活動を行なえるが、そのような財政基盤を持たない政治勢力は政党交付金頼みになってしまう。


企業献金が認められているが、政官業癒着構造の下にある企業献金は、利権政党に集中して流れ込む。


この構造が放置されるなら、かつての自民党一党支配構造が定着してしまうことになる。

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この難問を解決して、主権者政治を確立することを考えるときに、大きな示唆を与えるのが、東京での選挙を勝ち抜いた山本太郎氏の選挙戦と沖縄での選挙を勝ち抜いた糸数慶子氏の選挙戦である。


全有権者の4分の1の人々を、利権政治に対峙する勢力に糾合できれば、日本政治を変えることができる。


米国・官僚・大資本のための政治ではなく、主権者のための政治実現を目指す主権者が、主権者全体の4分の1を占め、この勢力が結集すれば、政治を変えることができる。


山本太郎陣営の選挙の特徴は、ボランティア選挙である。


政治資金がなくても、市民が自発的に選挙に参加すれば、政治活動を行うことができる。


糸数慶子陣営の選挙の特徴は、利権政治に対抗する政治勢力が大同団結して共闘したことである。


これを実現できれば、自公勢力を打破することができるのだ。

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2013年7月22日 (月)

メディアが誘導した選挙結果と希望の光沖縄・東京

参院選の結果は、懸念された通りのものになった。


投票率は52.6%と、戦後3番目の低いものになった。


121人の改選議席のうち、自民党が過半数を超える65を獲得した。公明党は11。


自公の与党が76の議席を確保し、非改選議席の59と合わせて135議席を占有することになった。


参院過半数は122であり、自公は衆参両院で過半数議席を確保した。


自民党単独では115議席で、自民党単独での衆参過半数確保は実現しなかった。


みんな、維新が獲得した議席数はそれぞれ8で、自公みんな維新での獲得議席数は92。非改選議席の70を合わせた議席数は162であり、ちょうど参院3分の2を上回った。


自公みんな維新が結託すると憲法改正の発議も可能になる。


公明党は96条改定に慎重だが、政権与党から離れてまで反対する可能性は低いだろう。


公明党の参院議席数は20であり、この20が脱落しても、民主党参院議員59名のなかの20名が96条改定に賛成すれば、96条改定発議が可能になる。


懸念されるアベノリスクは現実のものになった。


http://goo.gl/xu3Us

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野党の獲得議席は、


民主が17、


みんな8、維新8となる一方、


共産が8議席を確保し、社民が1、沖縄社会大衆党が1議席を確保した。


無所属では東京で立候補した山本太郎氏と岩手の平野達男氏が当選した。


生活、みどり、大地、緑の党は議席を獲得できなかった。

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参院選の基本構造は次のものである。


1.低投票率


2.組織票の強い自民、公明、共産が好成績を収めた。


3.重要争点において与党勢力に対峙する勢力が分立状態で選挙に臨み、議席を大幅に減少させた。


投票率の低さは、マスメディアによって誘導された面が強い。


その方法は、主要争点隠しである。


これは、昨年12月の総選挙と共通する事象である。


原発・憲法・TPP+消費税・辺野古が本来の参院選五大争点であった。


いずれの問題も、国の命運を分かつ重要争点である。


しかし、メディアはこれを「ねじれ」、「景気」にすり替えた。


過去半年の円安・株高だけが強調され、「アベノミクス」を評価するかしないかの選挙であるかのように偽装された。


同時に、日本政治の安定のために、「ねじれ解消」が必要であるとの「刷り込み」が執拗に展開された。


自公圧勝予想が繰り返し報道され、反与党陣営の諦めが誘発されるとともに、勝ち馬に乗る行動も誘発された。

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多くの選挙区で、反・自公みんな維新勢力の立候補者が共産党だけになった。


この状況が共産党に有利に作用した。また、5大争点に反対する姿勢がもっとも鮮明だったのが共産党であった面も否定できない。


低投票率のなかで、組織票の固い共産党が伸びた面もある。

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他方、5大争点に反対する勢力である、生活、社民、みどり、大地、緑の党は、基本方針を共有しながら、多党分立となり、主権者に対するアピール力が弱まるとともに、投票が分散して議席を取りこぼした。


5大争点に反対する主権者勢力としては、誠に残念な結果になった。


本来、野党勢力の中核であるべき民主党は、基本政策において、自民党とほとんど違いのない存在に変わり果てた。


私は、今回の参院選で民主党には投票しないことを基本原則にすることを提唱したが、この方向での成果は得られた。


民主党は大惨敗し、参院選後の分裂が強く期待されるところである。

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日本政治の時計の針は一気に20年巻き戻された。自民党一党支配の時代に戻ってしまった。


さらに、今後の憲法改定論議によっては、日本政治の状況が70年前に巻き戻される可能性がある。


安倍晋三氏が推進する憲法改定は、日本国憲法を大日本帝国憲法に回帰させる試みである側面が極めて強いからである。


日本政治はまさに史上最大のリスクに直面することになった。


このなかで、今後に向けての救いとなる一条の光を示したのが、東京における山本太郎氏の当選と、沖縄における糸数慶子氏の当選である。


このなかに、日本政治刷新に向けての大きなヒントが隠されている。

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2013年7月21日 (日)

真の主権者は清き一票を投じる権利を放棄しない

今日は第23回参議院議員通常選挙の投開票日である。


午後2時現在、投票率は22.66%で、前回参院選の同時刻投票率27.81%を5.15%ポイント下回っている。


日本の政治はいま真正の危機に直面している。


この危機を打開するには、主権者国民の覚醒が不可欠である。


主権者国民が覚醒し、政治に積極的に参加しなければ政治を変えることはできない。


制度としての主権在民、民主主義が存在しても、主権者が参政権を放棄したのでは主権者のための政治は実現しない。


現実の政治は、主権者のものではなく、既得権益のものになってしまっている。


日本の既得権益とは、


米国、官僚、大資本


である。


このトライアングルの手先として活動しているのが


利権政治屋と電波産業=マスメディア


である。


米・官・業・政・電


の五者が結託して、日本政治を私物化してしまっている。


米・官・業・政・電の五者にとって都合のよい政策が主権者の意思を離れて推進されている。


この現状を変えるには、既得権益に対峙する主権者が、現実を認識し、既得権益の政治を打破するための行動を積極的に起こさなければならない。

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参院選の争点は以下の五点である。


1.原発


活断層の上に位置する日本で原発をフル稼働させてゆくのか。


それとも、福島の教訓を生かして、脱原発を決断し、原発を再稼働させない道を選ぶのか。


財政再建の論議でいつも使われるフレーズがある。


「子や孫の世代に負担を残してよいのか。」


原発を考える際にこそ、このフレーズを用いるべきだ。


原発が事故を起こせば、福島の二の舞になる。


福島以上の惨事が日本を破壊する可能性は十分にある。


自分たちのカネのことだけ考えて、子や孫の世代にとてつもない負の遺産を付与することは、身勝手な自己中心主義と言わざるを得ない。

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2.憲法


自民党とその補完勢力は、日本が米国の手先になって侵略戦争に加担する道を切り拓こうとしている。


そのために憲法改正のルールを改変しようとしている。


今回の参院選が、その暴挙の引き金になるかも知れない。


憲法96条改定勢力に参院3分の2の議席を付与してはならない。


極めて大事な参院選である。


憲法そのものに議論は無数に存在する。


憲法には一切手を付けるべきでないとの考え方に私は賛成しない。


変えるべき点があるなら、変えれば良いと思う。


しかし、憲法の基本は、強大な政治権力の暴走を防ぎ、基本的人権と民主主義を守ることにある。


この基本があるから、その改正のハードルが高く設定されている。


権力者が権力者の意のままに政治を動かすために、権力者を縛る憲法を変えやすくするルール変更を推進することは、憲法によって権力の暴走を防ぐという「立憲主義」の思想そのものを否定するものである。

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3.TPP


TPPは、一言で言えば、日本の諸制度を日本独自の判断で決められなくなる枠組みである。


誰が主導権を握るのかと言えば、グローバルに活動する巨大資本である。


グローバルに活動する巨大資本は、ただひたすら、自らの利益極大化だけを求める。


人間が不幸になっても構わない。資本の利益が拡大すればそれでよい。


これがグローバルに活動する巨大資本の論理である。


その論理によって、日本の諸制度が改変される。これがTPPのもたらすものである。


したがって、日本のTPP参加に賛成する人々は、基本的にグローバルに活動する巨大資本とつながる人々である。

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4.消費税大増税


1990年から2010年にかけて3倍に増税されてきた消費税が、2015年にかけて、さらに2倍に増税される。


とてつもない超巨大増税である。


大資本には減税、庶民には大増税、官僚には天下り。これがいまの政策である。

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5.辺野古基地建設


沖縄の美しい海を破壊して、巨大な軍事基地が建設される。日本国民が費用を負担して、米軍に献上する。


米国にひれ伏す外交、沖縄を切る捨てる外交の典型である。



これらの五大原則に反対する主権者は、参院選で抵抗を示さなければならない。


参院選三原則を順守しよう。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない

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2013年7月20日 (土)

原発・憲法改悪・TPP推進勢力の暴走を阻止する策

参院選の選挙活動は本日で終了する。


明日は参院選の投開票日である。


全国的に晴天に恵まれる見込みで、一部の地域では猛暑日になることが予想されているが、まずまずの投票日日和である。


選挙の争点はマスメディアによってぼかされているが、


言うまでもなく


原発・憲法・TPP



消費税・辺野古


が五大争点である。


金利低下・円安・株高の季節は過ぎた。


「アベノミクス」の時代はすでに終わっている。


6月13日以降、日本の株価が上昇したメカニズムは、


米国金利上昇=円安(ドル高)=株高


であり、アベノミクス効果ではない。


アベノミクスは


金利低下・財政出動・企業利益増大


だが、


金利低下と財政出動は金利上昇と消費税大増税に変質している。


企業利益増大は格差拡大を加速させる政策である。


「真・アベノミクス」は


超インフレ・超増税・超格差


であり、


「アベコベノミクス」


である。

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過去半年の、かりそめの金利低下=円安=株高に惑わされてはならない。


客寄せの甘い罠に他ならないからである。


私たちがしっかりと見つめなければならないのは、


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古


の五大テーマである。


「ほんとは怖いアベノリスク」


http://goo.gl/xu3Us


が、参院選の本当のテーマである。

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私たち主権者の判断が問われている。


世界最大の地震国・津波国日本で、今後も原発をフル稼働させてゆくべきなのか。


放射能に対する感受性が強い胎児・乳児・幼児に年間20ミリシーベルトの被曝を強要し続けてよいのか。


福島の放射能汚染が広がるなかで、全国の原発再稼働に突き進んでよいのか。


主権者が責任をもって、この問題に対する判断を示してゆかねばならない。


とりわけ、福島県民の判断を全国民が注視していることを認識してもらいたい。

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マスメディアは選挙結果予想を無責任に流布しているが、この情報流布には狙いがあることを知っておかねばならない。


その狙いとは「戦意喪失」である。


自公+みんな維新の政権与党および補完勢力が圧勝するとの予想を流布して、反・自公みんな維新派の主権者の戦意を喪失させようとしているのだ。


このような情報操作に惑わされてはならない。


どのような情報操作があろうとなかろうと、必ず選挙に行く。


選挙に行って参政権を行使する。


ここから始めなければ、主権者のための政治は実現しない。


諦めてはいけない。諦めることは敗北を認めることである。


意志があれば、最後には必ず成就する。


不撓不屈の精神力こそ、ものごとを成し遂げるために必要不可欠のものだ。

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主権者は国民だとされるが、議会制民主主義の下で創出される権力は強い。


議院内閣制の下での内閣総理大臣には、強大な権力が付与される。


軍隊を支配し、警察権力を支配する。


強大な権力が政権に付与される。


この状況のなかで、人権を守り、国民主権を守るためには、政治権力を縛る強力な「縛り」が必要である。


そのために設置されているのが「憲法」である。


「憲法」は政治権力が暴走しないための防波堤の役割を果たす。


だから、「憲法」がやたらに改変されないように、憲法改定のルールは厳しく設定されている。


今回参院選の主要争点の一つが憲法96条である。


憲法改正をたやすく実現するための憲法改定が提案されている。


これを絶対に認めてはならない。


そのために必要なことは、96条改定勢力に参議院の3分の2以上の議席を付与しないことだ。


参院選の最大の焦点は、この点にあると言ってよい。


憲法96条改定を絶対に阻止すること。


そのためには、自公民みん維新の五勢力には絶対に投票しないことが必要だ。民主党は国民との約束を破る政党であるから、絶対に民主に投票すべきでない。


改めて参院選三原則を明記する。


主権者はこれを銘記して欲しい。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


必ずこれを守ろう。

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2013年7月19日 (金)

国民必見小林節・浅田次郎氏憲法問題インタビュー

参院選の投票日まであと2日。


日本の未来を左右する極めて重大な選挙である。


選挙後に重要事項が次々と噴出する。


原発・憲法・TPP


そして


消費税・辺野古


である。


沖縄の人々は、この参院選で沖縄の人々の辺野古移設問題への判断が示されることを認識して投票に臨む必要がある。


表向き、自公系候補も生活社民みどり共産系候補も、辺野古移設反対を唱えているが、自公政権自体が辺野古移設を推進しているのだから、沖縄県民は、これを踏まえて判断する必要がある。


福島県の人々は、自民党の原発推進政策を踏まえて投票に臨む必要がある。


福島県民が自民党に投票するなら、原発推進政策容認と受け止められることをよく考える必要がある。

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憲法は国家のあり方を定める基本法であり、国家運営の大原則を定めるものである。


国民主権は、長い歴史のなかで、人民が勝ち取ってきた財産であり、憲法とは、国家権力が民主主義国家の基本を踏みにじらないように、国家権力の暴走を防ぐために定めた「砦」である。


「砦」であるからこそ、その改修には慎重を要する。


安易に改修されないように、改修を実施するハードルを高く設定してある。


今回の参院選では、この憲法改正要件が主要争点のひとつに浮上している。

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この問題について、弁護士でありNPJ代表の梓澤和幸弁護士が精力的な活動を展開されている。


NPJでは改憲問題について、識者へのインタビューを連続して実施し、その模様を動画配信されている。


http://www.news-pj.net/


第3回は憲法学者の小林節氏、第4回は作家の浅田次郎氏である。


参院選を前に、憲法問題を考える上で、全国民必見の動画内容である。

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小林節氏は、


「国民大衆の憲法に対する無教養状態」


の表現を用いられたが、憲法問題が争点とされているにもかかわらず、国民の憲法問題に対する認識、知識は浅いと言わざるを得ない。


東京新聞=中日新聞にコラム記事を出稿されている斎藤美奈子氏は、メディアが世論調査で憲法問題について質問する際には、質問の冒頭に、


あなたは憲法を読んだことがありますか。


あなたは憲法前文の内容をしていますか。


などの質問を設けるべきであるとの趣旨の記述をされていた。


世論調査一般に通じる問題であるが、問題の内容をよく知らない人に、争点となる核心についての質問を投げかけても、意味のある回答は返ってこない。

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憲法は、人類の長年にわたる闘争の結果として得られた国民主権や人権尊重の大原則が踏みにじられることのないよう、国家権力に縛りをかけるために設置されているものである。


ところが、日本の場合、人民が闘争の結果として勝ち取った憲法でないため、この憲法の意味を知る、憲法を守る意識が希薄であることは避けられないのかも知れない。


しかし、そのような国民の意識希薄状態の隙に付け込まれて、憲法が大改悪されてしまったのではたまらない。

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「蒼穹の昴」などの名作で知られる浅田次郎氏は、現在、日本ペンクラブ協会の会長をされている。


『蒼穹の昴(上)』


http://goo.gl/Ad0GD


『蒼穹の昴(下)』


http://goo.gl/4FLFv


『マンチュリアン・リポート』(講談社文庫)

http://goo.gl/o3NAN


浅田氏に梓澤和幸弁護士がインタビューをしているが、浅田氏の著作を読み尽くされている梓澤氏の核心に触れる質問によって、浅田氏の考えが巧みに引き出されている。


浅田次郎氏は18歳で高校を卒業して陸上自衛隊に入隊されている。


三島由紀夫氏の自決の4ヵ月後のことである。


浅田氏の著作『歩兵の本領』から、梓澤氏が浅田氏の思想の根幹を探り出す。

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日本ペンクラブは小泉政権によるイラク戦争への自衛隊派兵に反対し、


『それでも私は戦争に反対します』


http://goo.gl/CQ53D


を出版している。


浅田氏もここに、


「もうひとりの私から、イラクへと向う部下へ」


と題する文章を寄稿している。


その末尾に次の文章が寄せられており、梓澤弁護士がこれを朗読された。


いいか。俺は昔の戦で死んだ大勢の先輩たちと、ほんとうの日本国になりかわっておまえに命ずる。


やつらの望んだ半長靴を、人間の血で汚すな。われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰がなんと言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。


復唱せよ。」

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2013年7月17日 (水)

安倍内閣支持率急落:参院選情勢が急変し始めた

参院選には絶対に行くべきである。


安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。


投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。


しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。


十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

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私は参院選三原則を次のように定めている。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


その理由は次のものだ。


第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。


選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。


しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。


民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。


選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。


私は、原発再稼働反対、憲法96条改定反対、TPP参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。


だから、


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


の結論になる。

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選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。


やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。


情勢は急に変化し始めている。


大きな理由が三つある。


第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。


安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は2割にも満たない。8割の国民は景気回復を感じていない。


安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

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第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。


東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。


福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。


参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。


国民をなめてはいけない。

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第三は、7月4日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html


に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。


安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」


の文字であった。


言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。


街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。


これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。


警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

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昨年12月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf


この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。


公約ファイルには次のように記述されている。


「脱原発
 県内の原発10基すべて
 廃炉を実現します」


自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発10基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。


この女性が安倍首相に、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」


の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。


プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。


昨年12月の総選挙で、県内のすべての原子炉10基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。


テレビ朝日が7月14、15日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。

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2013年7月16日 (火)

ほんとに怖い言論弾圧日本がすでに始まっている

7月4日の第23回参議院議員通常選挙公示日。


自民党の安倍晋三党首は第一声を発する地に福島を選んだ。


市民からは、


「前回も来たのが選挙のときで、また今回も選挙のときで、選挙のときしか来ないしね。福島をそういう形で利用しようとしているのかなあっていう思いももちろんある。」


との声も聞かれる。


この街頭演説に福島県二本松市在住の一人の主婦がプラカードを持参して駆けつけた。


プラカードには、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」


と書かれていた。


女性は、


「私たちの声を届けるチャンスはなかなかない。直接、質問に答えてはくれなくても、ボードの字が首相の目にとまるかも知れないと思って」


と述べた。


演説会が始まる前、この女性を4人の男性が取り囲んだ。


一人は「警察の者ですが」と名乗った。


女性はこのときの模様を、


「連絡先をしつこく聞かれて本当に怖かった。逮捕されるのではないかと思うほどだった。」


と述べた。


これが、「ほんとは怖いアベノリスク」の一断面である。


http://goo.gl/xu3Us

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この「事件」について、ネットでは早い段階から情報が拡散されていた。


私の元にも情報が届けられた。


このような時代、暗黒に一筋の光を指し入れるのが、市民発信のネット情報である。


大半のマスメディアが、このような重要事項を黙殺するなかで、7月14日付東京新聞=中日新聞『こちら特報部』が、この「事件」を詳報した。


女性が演説を撮影しようとしたスマートフォンに、このときの模様の一部が撮影された。


http://goo.gl/1JpjC


恐ろしい日本がすでに始まっているのだ。


大きな力によって、罪のない市民は、いつでも犯罪人に仕立て上げられてしまう。

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『アベノリスク』第六の罪


「改変される憲法」


自民党憲法改正草案第二十一条は次のものだ。


(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。



第2項をじっくりと見ていただきたい。


「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」


恐ろしい条文が盛り込まれているのである。


現行憲法第二十一条の条文との相違は歴然としている。


現行憲法の条文は以下の通り。


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。



そして、現行憲法の第十章「最高法規」には、第九十七条として、基本的人権についての考え方を示す以下の条文が置かれている。


第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


現行憲法における基本的人権の位置付けは極めて大きく、憲法の根幹をなすものになっている。

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自民党憲法改正草案は、


「公益及び公の秩序」の名の下に、基本的人権を制限できることとしている。


現行憲法が、


「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


としていることと比較すれば、天地の開きがあると言わざるを得ない。


自民党憲法改正草案は、大日本帝国憲法との共通点が多い。


大日本帝国憲法には、


29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス


の条文が置かれ、言論の自由は「法律の範囲内」で認められるものであった。


そして、その範囲を定めたのが、悪名高い「治安維持法」であり、この法律には次の条文が置かれた。


第1条
国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ7年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ3年以上ノ有期懲役ニ処ス

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首相の街頭演説に、市民が抱く当然の質問を記載したプラカードを持参しただけで、恐ろしい言論弾圧を受ける。


「ほんとは怖いアベノリスク」が、すでにくっきりと姿を現し始めている。

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2013年7月15日 (月)

原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる

共同通信社が7月6、7日に実施した世論調査で、原発再稼働に反対の回答が50%を超えた。賛成は40%。


国論を二分する問題になっている。


福島原発の過酷事故から2年4ヵ月が経過し、すでにこの過酷事故が風化しつつある。


原発周辺地域ではいまなお15万人もの人々が原発事故のために過酷な避難生活を余儀なく強いられている。


自民党の高市早苗政調会長は、原発で亡くなった人はゼロだと発言したが、とんでもない事実誤認である。


本年3月11日時点で中日新聞が報道した段階で、原発事故関連死は789人に達している。

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先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発3号機が3月14日に大爆発を起こし、翌15日早朝に2号機と4号機が爆発したあとの3月16日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、


「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ!」


と発言している。


私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、


「新映像 東電テレビ会議 4号機「爆発写真」」


http://goo.gl/lRPei


というタイトルの動画映像の1分28秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。


「また死んじゃうんだぜ」


の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。


3月14日の3号機大爆発事故では11人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。


この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。


メディアは調査報道を実行するべきである。

いずれにせよ、原発事故で死者がゼロというのは、完全なる事実誤認であり、この事実誤認の上に、自民党のエネルギー政策が策定されていることを忘れてはならない。

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この問題について私は、近著『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


169ページに、


「福島第一原発第3号機が2011年3月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」


と記した。


この著書の副題を、


「日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪」


としたが、参院選の結果次第で、極めて重大な7つのリスクが顕在化することになる。


その筆頭が原発問題である。


原発事故はめったに起こる事故ではないが、問題が生じたときのダメージがあまりにも大きい。


福島の問題を完全に解決して、そのうえで再稼働というならまだ理解できるが、福島の問題はいまなお現在進行形の問題である。


高濃度放射線汚染地域に取り残された馬に著しい異常が観察されているとの情報も公開されている。


http://goo.gl/gJYeE


放射線被ばくの影響を軽視する情報だけが選択されて流布されているが、放射線被ばくの影響は長い時間のなかで顕在化してくるものである。


とりわけ胎児や乳幼児への影響は深刻であると思われるが、政府の対応は極めて無責任である。

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2009年3月11日の段階で、原子炉メルトダウンの可能性が明確に推測され、3月12日段階ではメルトダウンの可能性が認識されていた。


また、放射能拡散予測シミュレーションシステムであるSPEEDI情報の存在は政府部内で確認されていた。


NHKはこれらの事実を完全に把握しながら、この最重要情報を公開しなかった。


SPEEDI情報を政府は3月14日に米軍に提供しているが、日本国民に知らせたのは3月23に日であった。


この情報が速やかに開示されていれば、原発北西地域にある浪江町や飯館村などでの高濃度放射線被ばく被害は回避できたはずである。


政府の対応によって大量被曝の被害が発生したのであるから、これは、刑事事件として立件する対象になる事案である。

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この責任を負う人物や政党が今回の参院選に立候補者を擁立している。


7つの巨大リスクのうち、国家の根幹を変えてしまうインパクトを持つテーマが、原発・憲法・TPPである。


主権者国民は、少なくともこの三つの問題を明確に意識して参院選に参加しなければならない。


参院選三原則は、


棄権しない・自公みんな維新に投票しない・民主に投票しない


である。


この厳守と拡散が強く求められる。

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2013年7月13日 (土)

参院選で誰に投票するべきか迷っている主権者に

参院選の投開票日まで1週間になった。


参院選が盛り上がらないのは、マスメディアが自公圧勝との虚偽情報を流布しているからだ。


選挙の争点は「ねじれ」でも「景気」でもない。


「ねじれ」は主権者の選択の結果として生じる現象であって、主権者が「ねじれ」を争点にして選挙に臨むわけではない。


「景気」は主権者にとって大事な問題だが、景気そのものを争点にしても意味がない。


すべての政治勢力が「景気を良くする」と主張するのだから、争点にはなり得ない。


「景気」を争点にするというなら、


「消費税大増税をやるのかやらないのか」


「インフレを引き起こすのか引き起こさないのか」


「格差を拡大させるのか格差を縮小させるのか」


が争点になる。


マスメディアの頭はどうかしている。

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参院選の争点は、


原発・憲法・TPP


であり、


消費税・沖縄


である。


この五つの問題に、主権者がどのような判断を示すか。


これが、参院選の意味である。


私の意見を示そう。


私の考えは、


原発再稼働反対


憲法96条改定反対


TPP参加反対


消費税大増税反対


沖縄基地建設反対


である。


この考えと一致する政策方針を提示している政党が少なくとも4つある。


生活・社民・みどり・共産


である。


したがって、この範囲内で投票する。

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基本政策で一致する政治勢力は、統合するなり、選挙協力を行うべきである。


そうすれば、主権者は選択しやすいし、死票も減らすことが出来る。


しかし、今回の参院選では、それが実現していない。


参院選後には、主権者が主導して、政界を再編しなければならない。


参院選には、現状で臨まなければならないが、基本的には、基本政策で一致する政治勢力に清き一票を投じるのが正しい選択だろう。

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ただ、選挙区で立候補している顔ぶれを見て、上記以外の政治勢力に投票しようかなどと考える主権者も出てくるだろう。


「みんなの党」などは、官僚支配打破を訴えているから、一見、良さそうに思われる人も少なくないかも知れない。


しかし、そのようなときには、原点に回帰するべきだ。


原点に回帰するとは、政権公約で五大争点にどのような方針を明示しているのかを確認することだ。


「みんなの党」の場合、消費税増税には当面反対する姿勢を示している。


だが、消費税増税に反対ということではない。直ちに増税することに反対ということだ。


これ以外の争点に対する基本方針を見ると、


原発再稼働:反対を明示していない。


TPP:積極的に賛成である。


憲法:公約に分かり易く記載されていない。憲法改定に賛成するとおもわれる。


沖縄:沖縄の理解を得るとあり、基地建設賛成であると思われる。

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つまり、基本的には、自民党の基本スタンスに限りなく近い。


私は、自民党補完勢力であると判断している。


「日本維新の会」をいまの段階で支持している人はほとんどいないと思われるが、自民党以上にタカ派色の強い勢力になっている。


橋下徹氏は、いまだに、「従軍慰安婦制度が必要だったということは誰でも分かる」と発言したことについて、当時の状況として慰安婦制度が必要だったとの判断を示したものではないとの言い逃れを続けている。


憲法96条改定に積極的に賛成しており、五つの争点について、自民党とほぼ同じ主張を示している。

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問題は、民主党だ。


反・自公みんな維新の考えを持つ主権者が参院選で、過去の感覚で、民主党に投票してしまいかねないとのリスクが存在している。


全国47の都道府県がそれぞれ一つの選挙区を形成する。


自公みんな維新ではない政治勢力に投票しようと考える主権者の前に、民主党候補が登場すると、条件反射のように、民主党に票を入れてしまいがちになる。


しかし、そこで必要なのが、原点回帰の姿勢である。


原点回帰とは、政権公約、選挙公約に立ち返ることだ。


民主党の政権公約を見ると、生活・社民・みどり・共産とは、かけ離れている。


民主党の選挙公約は、自民党の公約に限りなく近い。


憲法96条改定にだけは反対の方針を示しているが、これすら疑わしい。


なにしろ、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約しておきながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ政党なのだ。


いかなる約束も意味を持たない。それが民主党の選挙公約である。


しかも、民主党の選挙公約は、その中身において、自民党に限りなく近い。


原発:再稼働容認


憲法:表向き96条改定反対と言っているが賛成派も多く存在する。


TPP:参加賛成


消費税大増税:賛成


沖縄基地建設:賛成


である。


この検討を踏まえれば、


原発再稼働反対・憲法96条改定反対・TPP参加反対・消費税大増税反対・沖縄基地建設反対


の主権者は民主党には絶対に投票するべきでないということになる。


改めて参院選三原則を提示する。


この三原則を津々浦々にまで浸透させなければならない。


1.棄権しない

2.自公みんな維新に投票しない

3.民主に投票しない

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2013年7月11日 (木)

「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ

『国家は有罪(えんざい)をこうして創る』(祥伝社)


の主著者であり、この6月3日から、


まぐまぐ有料メルマガ「高橋博彦の『神州の泉』」
毎週月曜日(平均月4回+号外)初月無料、購読料840円(月額)


の配信を始められた高橋博彦氏が、


拙著『アベノリスク-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』


の書評を掲載下さった。


http://goo.gl/7O2u0


本日の日経新聞朝刊には広告も掲載されたのでご高覧賜りたい。


「「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ」


Photo
また、7月7日に開かれた


『アベノリスク』出版記念講演会


の動画配信が始まったので、ぜひご高覧賜りたく思う。


無料公開のダイジェスト版はこちら。


http://goo.gl/F2lA3


全篇(約100分)はこちら。消費税込み315円になります。


http://foomii.com/00073/2013071017493216406


冒頭で紹介させていただいた、高橋博隆氏が掲載下さった『アベノリスク』書評について、詳しくは高橋博彦氏のブログ、メルマガをご閲覧賜りたいが、せっかくの文章であるので、本ブログに転載させていただく。

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「経済・政治学者の植草一秀氏がアベノミクスを批判した『日本を融解させる7つの大罪 アベノリスク』(講談社)を緊急出版された。これは経済のみならず安倍政権が推進する政策の本質がよく出ているので、多くの人が読むべき本である。


おもしろいことは、七つの各章が新約聖書の最終巻、ヨハネの黙示録に出ている、世界の終末と言われる神秘的な七つの開示を凝らして配列されていることである。


ヨハネの黙示録の七つの封印、七つのラッパとは、罪深い人類への最終的な裁きが世界の終末というありさまで出てくる様相が、孤島でヨハネが受けた啓示をもとに幻視的な表現で描かれたものだ。


多くの象徴が散りばめられているので、難解な文学的表記とされているが、キリスト教原理主義あるいは根本主義者(ファンダメンタリスト)は、文字通り本気でこの七つの終末開示記述を現実の予言だと信じている。


黙示録の七つの封印、七つのラッパ、天使が傾ける七つの鉢(はち)とは、聖書的に見れば人類の末期症状時代、艱難(かんなん)時代を表すものであり、非聖書圏の人間でも“世の末”、仏教徒では“末法時代”と呼ばれるものである。

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黙示録によれば、人類の終末様相は七つの段階で進んでいくとある。一方、キリスト教には人の欲望を戒めるものとして“七つの大罪”がある。傲慢 、 嫉妬 、憤怒 、怠惰 、強欲 、暴食 、色欲 である。


これはブラッド・ピットの主演でハリウッド映画にもなっているが、植草氏の新著「アベノリスク」はこの七つの大罪を凝らして章割りができている。だが、著者の意図としては、安倍晋三政権が内包する七つの大罪が、上記に書いた終末時に七つの封印が解かれるありさまと捉えても分かりやすいと思う。


植草氏が安倍政権の本質を七つの大罪、七つの終末開示という意味を込めて配置した各章は以下である。


○アベノリスク第1の罪 引き起こされるインフレ


○アベノリスク第2の罪 大増税大不況 繰り返される3度目の悪夢


○アベノリスク第3の罪 TPP 失われる主権 


○アベノリスク第4の罪 活断層の上の原発再稼働


○アベノリスク第5の罪 シロアリ官僚に食い尽くされる


○アベノリスク第6の罪 改変される憲法


○アベノリスク第7の罪 創作される戦争


植草一秀氏が提起するこれらの七つの大罪は、国民が手をこまねいていると、文字通り日本終末の黙示録となっている。

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7月4日に参院選が公示され、各マスコミは選挙の争点を一様に“景気”一点張りで報道しているが、本当の争点は植草氏が本書で書かれた、安倍政権が内包する七つの内容にある。


マスコミや政府は国民からこの真実を覆い隠し、皮相的な株価上昇や雇用上昇にのみ焦点を当てて、安倍政権の本当の危険を覆い隠すことに腐心している。


もっとも政府やマスコミが真実を隠して米官業利権複合体に都合の良い方向に持って行く形は小泉政権以降、常套手段となってしまったが。


小泉政権時にりそなインサイダー疑惑を暴いた植草氏の慧眼は、全く衰えることを知らず、本書でも存分に安倍政権の危険な本質を具体的に暴く。


アメリカ発の市場原理至上主義に極端に傾倒し、年次改革要望書を指針とした小泉政権の悪夢は、格差社会の固定化や国民生活を逼迫させ、人々を奈落のどん底に引き落とした。


これに懲りて国民は2009年に民主党に政権を与え、生活の回復を期待した。ところが、民主党はこれを裏切り、時計の針のように小泉・竹中構造改革路線に回帰する方向性を持った。しかも野田政権は国民が望まない消費税大増税法案を強行成立させ、TPP参加ありきという大暴政を行った。


これを見た国民は再び反国民的な政権与党に絶望し、選挙意欲を喪失した国民投票の結果、政権は再び自民党の手に戻った。ところが、安倍自民党も鮮明に小泉・竹中構造改革路線に回帰し、あろうことか、亡国のTPP交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。

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植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省(財務省)に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、TPR(タックスのPR作戦)など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますことろなく描いている。


安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。


全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第3の罪「TPP失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。


本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む憲法改正も、広義の意味ではその最終目的がTPPに日本を引きずり込んだ後、戦争経済というショックドクトリンに日本を参加させることと、基本的人権を圧迫することによって、国際金融資本の蹂躙に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。


第3の罪「TPP失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かすに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。

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植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。


参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。


以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。」

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高橋博彦氏は私が巻き込まれた冤罪事案の法廷での審理内容を詳細に検討下さり、私の無実潔白を精緻な分析によって解き明かして下さった。


高橋氏は、その概要を副島隆彦氏との共著


『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)


http://goo.gl/75JJ0


に書き綴って下さった。


その膨大な作業と記述の構成、執筆にあたっての高橋博彦氏の、本当に頭の下がるご労苦を含めて、大木広也氏が深みと凄みのある書評にまとめてくださったものを、高橋博彦氏がブログで紹介くださっている。


「究極の達意を実現する新しいスタイル、「国家は『有罪(えんざい)』をこうして創る」読後(大木 広也)」


http://goo.gl/6yDOk


を合わせてご高覧賜りたい。

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2013年7月10日 (水)

福島第一原発原子炉爆発で「死んじゃった」のは誰か

2011年3月11日の大地震・大津波・原発事故の際に、東京電力福島第一原子力発電所所長を務めていた吉田昌郎氏が食道がんのために死去されたことが報じられた。


まずは、故吉田氏のご冥福をお祈りしたい。


福島第一原発が過酷な放射能事故を引き起こした原因はまだ究明されていない。


津波によって電源を喪失したのか、津波以前に地震の揺れで電源を喪失したのかがまだ判明していないのである。


津波のリスクについては、原発事故の半年前に反原発の主張を長く展開されてきた広瀬隆氏が、著書『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)に詳しく記述されていた。


東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。


政府や東電関係者は、1000年に一度の天災などとして、不可抗力であったことを強調するが、そうではない。


明治29年(1896年)6月15日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。


岩手県綾里では、津波の遡上高38.2メートルの記録が残されている。


広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険性を厳しくしてきた。<