反・原発96条改憲ＴＰＰ市民は民主党に投票できない

参院選の争点は、決して「景気・ねじれ」ではなく、

「原発・憲法・ＴＰＰ」

である。

ねじれは、国政選挙に３連勝すると解消し、３連勝できなければ発生しやすいものである。

ねじれが生じるかねじれが解消するかは、選挙の結果であって、選挙の争点ではない。

景気は良くなったり悪くなったりするものだ。

この半年余りは景気が改善したが、大増税を実施すれば、また悪くなる。

これからの日本景気を論じるということは、消費税大増税を論じることにほぼ等しい。

メディアが景気を争点に掲げるなら、より具体的な焦点である「消費税大増税」を争点にしないとおかしい。

この半年の間の円安・株高は、たしかに安倍政権がうまくやったことだとは言える。

ただし、株価が上昇した最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準にあったことだ。

なぜ、安すぎる水準で日本株価がくすぶっていたのかというと、菅直人政権と野田佳彦政権の政策が悪すぎたからだ。

財務省の路線にそのまま乗り、増税実現以外に重点を置かなかったからである。

安倍氏はこの部分を修正した。これも正しいことではあるが、安倍氏が偉いというよりも、菅氏と野田氏がダメ過ぎたというのが実態である。

安倍氏が提唱した金融緩和強化が「期待」の作用を通じて日本の長期金利を低下させ、その影響で為替が円安に進み、これに連動して株価が上昇した。

しかし、４月４日以降は状況が異なっている。

新体制の日銀が初めて金融緩和を決めたのが４月４日。

ところが、この日を境に日本の長期金利は上昇に転じた。

日本の長期金利は円安ではなく、円高を誘導する要因になる。

円高になれば、株価は下落し易くなる。

実際、その影響で、５月２３日から、円高・株安が進んだ。

ところが、安倍晋三氏はいまのところ、悪運が強いように見える。

６月１３日を境に円安・株高が復活した。

しかし、これは、アベノミクス効果ではない。

日本の金利が低下して、円安・株高が生じているのではないのである。

米国の経済指標が強くなり、これに連動して米国の長期金利が上昇し、これに連動して円安・ドル高が生じたのだ。

円安になると日本株価は上昇する。

そこで、円安・株高が復活したが、これはアベノミクス効果ではなく、米国金利上昇による現象なのだ。

しかし、株価が上がれば、安倍政権の政策が良いからだと勘違いされ易い。この意味で、安倍晋三氏は現状では悪運を備えているように見える。

しかし、国政選挙で判断しなければならないのは、このような瞬間的な経済金融変動ではない。

この選挙が終わると、２０１６年まで、丸３年間も国政選挙のない、空白の３年を迎えるかも知れないのだ。

だから、目先の為替や株価の動向ではなく、これからの３年間に起こり得ることを、十分によく考えて選挙に臨まないといけないのだ。

これからの国政選挙空白の３年間に起こり得る重要問題を十分に検討して選挙に臨む必要がある。

この問題を考察してもらいたいとの思いで、

『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』

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を執筆した。販売が開始されたので、ぜひご一読賜りたい。

７月７日（日）実施の新著出版記念講演会は追加チケットについても、完売御礼となった。ご購入に心より感謝申し上げたい。

何よりも重大なテーマは、

原発・憲法・ＴＰＰ

である。

そして、

消費税・沖縄

が重大なテーマである。

このような選挙の位置付けを記述しているのは、東京新聞＝中日新聞くらいのものであろう。

原発再稼働反対・憲法９６条改正反対・ＴＰＰ参加反対

そして、消費税増税反対・辺野古移設反対

の主権者は、この五つの方針を明示している政党に投票しなければならない。

反・自公みんな維新であっても、この基準に照らせば、絶対に民主党には投票できないということになる。

「鵺（ぬえ）」のような存在である民主党は、今回の参院選を通じて、消滅してもらうことが絶対に必要だ。

そのことによって、参院選後の政界再編が進みやすくなる。

主権者勢力は絶対に民主党には投票しないことを、今回参院選の中核行動規範とするべきである。

続きは本日の
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