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2013年6月 4日 (火)

中日世論調査で原発再稼働・96条改憲反対過半数

中日新聞は7月4日公示、7月21日投開票の日程で実施される可能性が高い参院選に向け、全国の有権者約1500人を対象に世論調査を実施した。


調査結果は興味深い有権者の考え方を示している。


世論調査は、調査の方法によって調査結果を操作することができるため、一般に信頼度が極めて低い。


マスメディア全般が権力迎合の姿勢を強めているため、世論調査が世論を調査するためにではなく、世論を誘導、世論を操作するために実施されているケースが多い。


こうしたマスメディアの傾向が顕著になるなかで、中日新聞=東京新聞だけが、異彩を放っている。


原発政策に対しても、脱原発の主張をしっかりと踏まえた紙面構成を実行している。


その意味で、マスメディア世論調査のなかで、唯一と言ってもよい、ある程度の信頼を置けるのが、中日新聞の調査である。

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中日新聞調査では、参院選重要争点のうち、とくに、改憲問題と原発問題について詳しい調査が行われた。


改憲問題について、調査が取り上げたのが9条と96条である。


9条についての質問と回答は以下の通り


質問 戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法9条について、あなたは変える方がいいと思いますか。変えない方がいいと思いますか。


変える方がよい  32.7%

変えない方がよい 57.6%

分からない・無回答 9.7%


96条についての質問と回答は以下の通り。


質問 安倍首相は、国会が改憲を発議する条件を定めた「96条の改正」が必要だと話しています。現在、国会が改憲を提案するには衆院と参院それぞれの「3分の2」以上の賛成が必要です。首相はこれを「過半数」に緩和するべきだと主張しています。あなたは過半数にすることに賛成ですか。反対ですか。


「過半数」への緩和に賛成 38.1%

「過半数」への緩和に反対 54.5%

分からない・無回答     7.4%

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原発についての質問と回答は以下の通り。


質問 あなたは現在、停止している原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか。


賛成        32.9%

反対        60.5%

分からない・無回答  6.6%


賛成と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、


原発がないと電力が不足するから 61.1%

原発がないと経済が悪化するから 43.8%


反対と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、


原発は危険で心配だから       64.6%

使用済み核燃料の処理が困難になるから46.5%

となった。

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7月参院選での投票行動に対する質問と回答は以下の通り。


質問 あなたは7月の参院選の比例代表で、どの政党に投票する予定ですか。


民主党      5.6%

自民党     31.3%

公明党      4.0%

みんなの党    3.3%

生活の党     0.2%

共産党      2.4%

社民党      0.4%

みどりの風      -

日本維新の会   2.5%

新党改革       -

減税日本       0

その他の政党   0.2%

決めていない  43.4%

分からない・無回答1.8%

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このほかに、TPP、普天間、消費税の問題が重要争点であるが、新聞発表詳報では触れられていない。


ここで扱われている、改憲問題と原発問題について、世論調査結果は、明確な主権者の判断を示している。


憲法96条の改正に、主権者は賛成していない。


また、9条改正にも賛成していない。


他方、原発再稼働にも反対の回答が過半数を超えた。

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新聞の世論調査で、しかも、調査対象が1500人だから、とても主権者全体の動向を示すものではない。


しかし、この回答に主権者の意向が投影されていると考えるなら、この調査結果が持つ意味は重大である。

安倍首相は、次の方針を明確にしている。


原発再稼働 2月28日の施政方針演説で明言


普天間 辺野古移設の日米合意を履行する方針


TPP参加 3月15日に交渉参加を表明


消費税大増税 8月GDP統計を見て最終決定


改憲 まず96条を改正して改憲のハードルを下げる


この五つのテーマのすべてが超重量級のテーマである。


日本の諸制度の根幹を変えてしまう威力を持つのがTPP。


国のかたちを変えてしまうのが憲法改正=改悪。


日本を滅亡させかねないのが原発。


である。

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