中日世論調査で原発再稼働・９６条改憲反対過半数

中日新聞は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い参院選に向け、全国の有権者約１５００人を対象に世論調査を実施した。

調査結果は興味深い有権者の考え方を示している。

世論調査は、調査の方法によって調査結果を操作することができるため、一般に信頼度が極めて低い。

マスメディア全般が権力迎合の姿勢を強めているため、世論調査が世論を調査するためにではなく、世論を誘導、世論を操作するために実施されているケースが多い。

こうしたマスメディアの傾向が顕著になるなかで、中日新聞＝東京新聞だけが、異彩を放っている。

原発政策に対しても、脱原発の主張をしっかりと踏まえた紙面構成を実行している。

その意味で、マスメディア世論調査のなかで、唯一と言ってもよい、ある程度の信頼を置けるのが、中日新聞の調査である。

中日新聞調査では、参院選重要争点のうち、とくに、改憲問題と原発問題について詳しい調査が行われた。

改憲問題について、調査が取り上げたのが９条と９６条である。

９条についての質問と回答は以下の通り

質問　戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法９条について、あなたは変える方がいいと思いますか。変えない方がいいと思いますか。

変える方がよい　　３２．７％

変えない方がよい　５７．６％

分からない・無回答　９．７％

９６条についての質問と回答は以下の通り。

質問　安倍首相は、国会が改憲を発議する条件を定めた「９６条の改正」が必要だと話しています。現在、国会が改憲を提案するには衆院と参院それぞれの「３分の２」以上の賛成が必要です。首相はこれを「過半数」に緩和するべきだと主張しています。あなたは過半数にすることに賛成ですか。反対ですか。

「過半数」への緩和に賛成　３８．１％

「過半数」への緩和に反対　５４．５％

分からない・無回答　　　　　７．４％

原発についての質問と回答は以下の通り。

質問　あなたは現在、停止している原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　３２．９％

反対　　　　　　　　６０．５％

分からない・無回答　　６．６％

賛成と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、

原発がないと電力が不足するから　６１．１％

原発がないと経済が悪化するから　４３．８％

反対と答えた人に対する、その理由を選択する質問に対する回答では、

原発は危険で心配だから　　　　　　　６４．６％

使用済み核燃料の処理が困難になるから４６．５％

となった。

７月参院選での投票行動に対する質問と回答は以下の通り。

質問　あなたは７月の参院選の比例代表で、どの政党に投票する予定ですか。

民主党　　　　　　５．６％

自民党　　　　　３１．３％

公明党　　　　　　４．０％

みんなの党　　　　３．３％

生活の党　　　　　０．２％

共産党　　　　　　２．４％

社民党　　　　　　０．４％

みどりの風　　　　　　－

日本維新の会　　　２．５％

新党改革　　　　　　　－

減税日本　　　　　　　０

その他の政党　　　０．２％

決めていない　　４３．４％

分からない・無回答１．８％

このほかに、ＴＰＰ、普天間、消費税の問題が重要争点であるが、新聞発表詳報では触れられていない。

ここで扱われている、改憲問題と原発問題について、世論調査結果は、明確な主権者の判断を示している。

憲法９６条の改正に、主権者は賛成していない。

また、９条改正にも賛成していない。

他方、原発再稼働にも反対の回答が過半数を超えた。

新聞の世論調査で、しかも、調査対象が１５００人だから、とても主権者全体の動向を示すものではない。

しかし、この回答に主権者の意向が投影されていると考えるなら、この調査結果が持つ意味は重大である。

安倍首相は、次の方針を明確にしている。

原発再稼働　２月２８日の施政方針演説で明言

普天間　辺野古移設の日米合意を履行する方針

ＴＰＰ参加　３月１５日に交渉参加を表明

消費税大増税　８月ＧＤＰ統計を見て最終決定

改憲　まず９６条を改正して改憲のハードルを下げる

この五つのテーマのすべてが超重量級のテーマである。

日本の諸制度の根幹を変えてしまう威力を持つのがＴＰＰ。

国のかたちを変えてしまうのが憲法改正＝改悪。

日本を滅亡させかねないのが原発。

である。

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