安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている

自民党が参院選公約を発表した。

メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。

静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。

全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。

４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。

安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。

マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。

また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。

ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。

自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。

その受け皿として、人為的に創作されたのが、「みんなの党」と「日本維新の会」であるが、その事実も徐々に市民に見透かされ始めている。

公明党は自民党政権の下駄の雪と化しているから、反自民票の受け皿にはなり得ない。

「みんなの党」は、官僚支配打破で人気を得ようとするが、基本の基本が「対米従属」であり、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加推進であり、「反・対米従属」の市民の票を受け入れる政党ではない。

「日本維新の会」は「橋下維新」と「石原新党」の混合物であって、基本の基本は、やはり「対米従属」である。

「慰安婦」問題への基本姿勢を見れば一目瞭然であるように、人権意識の欠落は目を覆うばかりである。

「日本維新の会」人気の凋落は鮮明であり、参院選の前に実施される東京都議選でも大敗が予想される。

この場合は、橋下徹氏が共同代表を辞任することにならざるを得ない。

そうなると、石原慎太郎氏が単独代表に就任するのかも知れないが、石原氏の対アジア蔑視の思想に反発する市民は驚くほど多い。

「日本維新の会」の失速は避けようがない状況である。

そうなると、「反・自公＋みんな維新」勢力が、大同団結できるかどうかが焦点になる。

「主権者連合」では、全国４７都道府県における推薦候補者を、それぞれ、ただ一人選出して、「反・自公＋みんな維新」勢力の選挙協力を呼びかける考えである。

同時に、この勢力の党首会談実現を促し、参院選後の政界再編を誘導してゆくことが必要であると考える。

「反・自公＋みんな維新」勢力とは、

生活・社民・みどり・共産＋民主の一部

である。

民主の一部は、自民党別働隊であり、憲法改正、ＴＰＰ、原発再稼働に賛成する勢力である。

民主党の堕落が政権交代を破壊した主因であり、民主党をできるだけ早く、主権者勢力と既得権益勢力とに分解することが必要である。

国政選挙に際して、主権者が判断しなければならない五大テーマが、

原発

普天間

ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者は、この五大テーマに対する判断を軸に、参院選への対応を決定する必要がある。

自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。

原発　：　再稼働

安倍首相はすでに、２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を明言。

原発輸出の推進まで行っている。

普天間　：　辺野古移設推進

参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ

の移設を推進」と明記された。

沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。

ＴＰＰ　：　参加

昨年１２月総選挙では、

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