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2013年6月

2013年6月30日 (日)

「日本が進むべき道」

紀伊国屋サザンシアターで、


『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


発売記念トークイベント


「日本の進むべき道」


が行われた。


満席の聴衆が2時間以上に及ぶトークセッションに聞き入った。


冒頭、スピーチをされた孫崎亨氏は、日本が危機に直面していることを力説された。


原発事故については、事故原因さえ、いまだに究明されていない。


このなかで、原発再稼働、原発輸出が着々と推進されている。


TPPは国家主権を喪失する重大性を持つ危険な多国間協定である。


実際に米国との間でISDS条項を含むNAFTA(北米自由貿易協定)を締結したカナダやメキシコは、極めて手痛い代償を払わされることになった。


これらのことがらが、十分な論議もなく、検証もされずに、既成事実化される。


この現状をどう打破するか。

 

それが問題である。

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鳩山元首相が尖閣問題に関して発言したことが、事実を歪めて、メディアが大宣伝している。


正確な事実を知らない人々は、メディアが扇動する情報操作の網に絡め取られてしまう。


スポーツ新聞に至っては、鳩山元首相は「尖閣は中国のものだ」と発言したかのような報道を展開する。


こうなると、もはや「報道」ではない。


単なる「人物破壊工作」になる。


鳩山元首相が述べたことは、尖閣が日本の領土であるとの日本の主張があり、その論拠もある。


しかし、中国にも、尖閣が中国の領土であるとの主張があり、その論拠がある。


中国側の主張に耳を傾け、中国側の示す論拠を踏まえるなら、尖閣の領有権は中国側にあるとの主張も理解できることを述べただけだ。


領土問題のように、国の主張が正面からぶつかり合う問題では、お互いが相手の主張に耳を傾け、そのうえで冷静に話をしなければ、文字通り「話にならない」と鳩山元首相は強調する。


正論そのものだ。

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孫崎亨氏は著書『日本の国境問題』(ちくま新書)


でも、日中双方の主張を丹念に、そして冷静に比較検討している。


政府に求められる姿勢はこれである。


やみくもに「尖閣は日本のもの」と叫び、「領有権問題は存在しない」と言い通しても、意味はない。


日本の対米従属主義者が頼りにする米国はこの問題にどう対応しているのか。


米国は「尖閣領有権問題が存在する」ことを一貫して明示し続けている。


1971年の沖縄返還協定に際して、米国が尖閣の日本領有を明確にして、尖閣施政権を日本に返還していたなら、尖閣領有権問題はまったく異なる推移を辿ってきているはずである。


日本の尖閣領有権が国際社会において、広く認められてきた可能性が高い。


ところが、肝心の米国が、沖縄返還に際して、尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを明示したのである。


対米従属派が頼りにする米国が「尖閣領有権問題が存在する」との立場を明確にしてきているのである。

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孫崎亨氏が著書で紹介する原貴美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』には、米国が日本と周辺国の友好関係を阻止するために地雷を埋め込んだとの見方が示されている。


尖閣領有権を強く主張する人々は対米従属派なのだから、中国に文句を言う前に、米国に文句を言うべきだろう。


「尖閣領有権問題は存在しないのに、領有権問題が存在するかのような見解提示は困る」と。


しかし、これらの対米従属派の人々が、米国に、きちんと言うべきことを言ったのを見たことがない。

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2012年4月に鳩山元首相はイランを訪問し、アハマディネジャド大統領と会談した。


鳩山元首相がイランを訪問した背景には、米国のオバマ大統領がイラン問題に重大な関心を寄せているという背景があった。

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2013年6月29日 (土)

国権の最高機関が決議した安倍晋三氏の首相失格

ジャーナリストの高橋清隆氏が


『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


の書評をブログに掲載下さった。


http://goo.gl/GGe8r


ご高覧賜りたい。


鳩山首相の尖閣問題に関する発言を一部の偏向メディアが猛攻撃しているが、日本人の冷静な理性が問われる問題である。


繰り返し記述するが、日本が日本の主張を堂々と提示することは当然だ。


しかし、領土問題のように、国と国の主張が真正面からぶつかるような問題への対応においては、自己の主張を検証するとともに、相手側の主張にも真摯に耳を傾ける姿勢が必要不可欠だ。


鳩山元首相は中国側主張について、その論拠等を正確に知ったうえで、中国側の立場からすれば、尖閣領有権を主張する論拠があることを認めたものであり、不当でも何でもない。


自己の主張だけを振り回し、相手側の主張には耳を傾けない姿勢が、問題の解決を遅らせ、問題をより悪化させてしまう原因になる。


日本国民は、偏狭なナショナリズム感情を扇動する低質な一部マスメディア報道に洗脳されぬよう、気を付けなければならない。

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さて、通常国会が終了して参院選に突入する。


その通常国会の土壇場で、重大な決定が行われた。


安倍晋三首相に対する問責決議が参院で可決されたのである。


参院の問責決議に強制力はないが、国権の最高機関である国会の一翼を担う参議院が内閣総理大臣に対する問責決議を可決した意味は極めて重大である。


日本国憲法の下、参議院が発足して以降、首相に対する問責決議が可決された例は、今回の問責決議可決を含めて4例ある。


第1例は、2008年6月11日の福田康夫首相に対するもの。福田内閣は3ヶ月後に退陣している。


第2例は2009年7月14日の麻生太郎首相に対するもの。麻生内閣は2ヶ月後に退陣し、民主党に第一党を奪われ、政権交代。


第3例は2012年8月29日の野田佳彦内閣総理大臣に対するもの。その後、野田首相は11月16日に衆議院を解散し、12月16日の総選挙で敗退して退陣した。


そして、第4例が2013年6月26日の安倍晋三内閣総理大臣に対するもの。


上記の事実が明らかにしているように、参議院における問責決議可決の意味は重大である。

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安倍氏は問責決議可決後の記者会見でこのことを問われると、


「ねじれの象徴」


と開き直った。


日本国憲法が国権の最高機関と定める国会の一翼を担う参議院が内閣総理大臣に対して問責決議を可決したのである。


まずは、その事実を厳粛に受け止める、真摯に受け止めることが必要不可欠である。


安倍首相が問責決議を突き付けられた理由は、参議院が開いた予算委員会に欠席したためである。


日本国憲法第六十三条に以下の条文がある。


第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。


後段の規定に注目いただきたい。


「内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」


と定められている。


この憲法の規定に違反して、安倍晋三氏は予算委員会を無断で欠席した。


欠席したのは安倍首相だけではない。

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同じ日本国憲法第九十九条には次の条文が置かれている。


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


内閣総理大臣には憲法尊重・擁護義務がある。


参院選の最大のテーマは憲法である。


より正確に言えば、憲法第96条改変問題である。


憲法を争点に参院選が戦われようとしているなかで、内閣総理大臣が憲法違反を行って参議院から問責決議を突き付けられるとは、一種のブラックユーモアのようでもある。


野党が党利党略で問責決議を提出し、数の力で可決したのではない。


問責決議を可決されるに値する、重大な憲法違反の行為が存在したために、安倍首相に対する問責決議が可決されたのである。


憲法を守ることもできず、憲法に違反したことを問われて、反省も謝罪の言葉も口にできない首相に憲法改変提案を示す資格はないと言うべきだ。

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安倍首相は、問責決議可決について記者会見で問われたときに、「ねじれの象徴」と述べたが、この言葉のなかに、安倍氏の独善性が如何なく発揮されている。


安倍氏の立場から見れば、参議院が「ねじれている」のであろうが、参議院の立場から見れば、衆議院が「ねじれている」のである。


衆議院と参議院は国権の最高機関である国会の、それぞれが一翼を担う存在である。


予算案審議などにおいて、衆議院の優越の規定があるが、衆議院が一級で参議院が二級ということではない。


上院は参議院であり、衆議院は下院なのである。


たまたま、7月21日の参院選で自民党の好調が予想されているから、安倍氏は上から目線の発言を示したのかも知れないが、国権の最高機関である国会が問責決議を可決したことに対する真摯な姿勢はかけらもない。

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2013年6月27日 (木)

鳩山元首相尖閣問題発言攻撃するメディアの無知

昨日のブログ記事に記載した鳩山元首相の香港フェニックステレビでの発言について、一部、事実と異なる記述があったので、一部訂正を含めて再論する。


鳩山元首相は上記テレビ番組において、

 

沖縄県の尖閣諸島について、


「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」


と発言したこと自体は事実であった。この点は事実を確認したうえで、表記を改めたい。


日本の一部メディアは、鳩山元首相のこの発言を強く非難している。


しかし、的確な論評を行うためには、鳩山元首相の発言の意味を正確に読み取る必要がある。


昨日付メルマガ記事にはすでに記述したが、


『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


146ページから151ページに、この点に関する記述があるので、事実関係をよく理解することが必要である。


また、孫崎亨氏の著書


『日本の国境問題』(ちくま新書)


http://goo.gl/e56Es


の57ページから94ページにも、尖閣問題についての詳しい解説が記述されているので、ご参照賜りたい。

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カイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は中国に返還されることになっている。


「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」


日本が尖閣を領地に組み込んだのは清の時代である。


日本側の主張は無主の地を日本が先占したと主張し、日本の領有権を主張するものである。


この点に関して孫崎亨氏は、中国側の主張を精査したうえで、清の時代に尖閣諸島に対する中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことを示している。


清の時代に尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたとすると、


尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断は生じ得る。


鳩山元首相が述べたことは、このことである。


つまり、清の時代に、尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたことを中国は主張しており、その論拠も示している。


このことを踏まえると、尖閣諸島がカイロ宣言に記述された、


「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」


に該当することになり、このことを根拠に中国が尖閣諸島の領有権を主張することは論拠を持つことになる。

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日本政府は尖閣諸島の領有権を主張しており、その主張に正当な論拠があるなら、これを主張することは正当である。


しかし、同時に中国の主張に耳を傾けたときに、中国側の主張にも一定の合理性が存在するなら、その現実から目を背けて、日本の主張だけを「一点張り」で言い張ることは賢明な姿勢ではない。


鳩山元首相発言は日本の主張を否定しているものではない。そうではなく、中国側の主張に目を向けて、その主張にも一定の合理性があることを率直に認め、そのことを表明しているに過ぎないのである。


現実を現実として直視し、自分と敵対する側の主張であっても、謙虚に耳を傾け、そこに一定の合理性があるなら、その合理性を認める姿勢は、「賢明」なものであって避難されるべきものでない。


このような理性的な姿勢、冷静な対話の姿勢がなければ、紛争を話し合いによって平和裏に解決することはできない。

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重要な点は、清の時代に清の管轄権が尖閣諸島に及んでいたとの中国側の主張に合理性があるのかどうかという点、日本側が主張する、1895年の領地への組み入れのプロセスに瑕疵がなかったのかどうかという点に絞られるだろう。


詳細は、孫崎亨氏の著書『日本の国境問題』をご高覧賜りたいが、結論から言えば、中国側の主張にも一定の合理性があると認めざるを得ないと考えられる。


以下に、孫崎氏が著書に記述されている事項の一部を紹介する。


16世紀の中国の歴史的文献にはすでに釣魚島についての記載がある。


また、明の時代に出版された『日本一鑑』には、釣魚島は台湾に付属する小さな島であるとの意味の記載がある。


清朝の時代の冊封使は、尖閣諸島と古米山(久米島)の間に深い海溝がありあり、これが「中外の界」であると書いている。


これらの文献の存在に従えば、釣魚島は中国人が最初に発見し、16世紀から中国の版図に入ったことが明らかになる。


また、日本の尖閣諸島の領地組み入れについても、中国側は、日本が1884年に尖閣諸島を「発見」した際に、中国に対する侵略の意図を疑われることを躊躇して版図に入れることを憂慮し、日清戦争後に台湾に付随する島嶼として割譲したものだと主張する。

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日本が日本側の主張を展開することは正当であるが、中国側がどのような主張を展開しているかに耳を傾け、その主張を正当に評価する姿勢は必要不可欠なものである。


フジ・サンケイグループを中心に、偏狭なナショナリズム感情をむき出しにして、鳩山元首相の発言を猛攻撃しているが、同じ日本人として、とても恥ずかしい行為であると言わざるを得ない。

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『アベノリスク』出版記念講演会開催のお知らせ

51uxhaslpml__ss500_7月4日に

拙著『アベノリスク

-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』

(講談社)

を上梓します。


http://goo.gl/xu3Us



新著の出版を記念して、

7月7日(日)に

東京・渋谷の

TKP渋谷カンファレンスセンター

において、

出版記念講演会を開催いたします。


講演会の概要は以下の通りです。


名称:『アベノリスク』(講談社)出版記念講演会

  (アベノリスクシュッパンキネンコウエンカイ)


日時:2013年7月7日(日)
   午後3時開場 午後3時半開演

   講演終了予定時刻 午後5時


場所:TKP渋谷カンファレンスセンター5階

カンファレンスルーム 5B


150-0002東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
TEL
03-5778-2700(営業時間:8002300


 http://www.shibuya-kaigishitsu.net/access.shtml


東京メトロ銀座線、半蔵門線、副都心線渋谷駅
15番出口)より 徒歩2


料金:1500円(新著『アベノリスク』代金を含む)


定員:90名(チケット購入先着順)


チケット販売:イープラス

       

『
アベノリスク』(講談社)出版記念講演会


チケット完売御礼

チケットは追加販売分も完売御礼となりました。
ご購入に感謝申し上げます

講演会終了後、会場にてサイン会を実施します。

限定90名様先着順チケット販売の講演会になります。

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2013年6月26日 (水)

鳩山元首相正当発言叩く偏狭ナショナリズム報道

51uxhaslpml__ss500_7月4日に拙著

『アベノリスク
-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』
(講談社)

を上梓します。


http://goo.gl/xu3Us

 

新著の出版に際して、

7月7日(日)に
東京・渋谷の

TKP渋谷カンファレンスセンター

において、

新著刊行講演会を開催いたします。


講演会の概要は以下の通りです。


名称:『アベノリスク』(講談社)出版記念講演会


日時:2013年7月7日(日)
   午後3時開場 午後3時半開演


場所:TKP渋谷カンファレンスセンター5階

カンファレンスルーム 5B

150-0002東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル
TEL
03-5778-2700(営業時間:8002300

http://www.shibuya-kaigishitsu.net/access.shtml

東京メトロ銀座線、半蔵門線、副都心線渋谷駅
15番出口)より 徒歩2


料金:1500円(新著『アベノリスク』代金を含む)


定員:90名(先着順)


チケット購入:イープラス
       
http://goo.gl/NAXKQ


サイトでの情報公開は7月1日からとなりますのでご注意ください。

チケット発売開始:7月1日(月)午前10時


講演会後、会場にて、希望者に新著に署名をいたします。

新著(税込価格1570円)代金を含んで1500円の講演会チケットになりますので、ぜひ、この機会をご利用ください。

 

限定90名様先着順チケット販売の講演会ですので、7月1日のチケット発売開始後、イープラスサイトより、お早目にご購入ください。

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昨晩、鳩山由紀夫元首相、孫崎亨元外務省国際情報局長と会談させていただいた。


香港のフェニクステレビが6月25日に放送した番組内での鳩山由紀夫元首相による発言について、メディアからの取材が相次いでいるとのことだ。


読売新聞はこの内容を次のように伝えている。


「鳩山由紀夫元首相は25日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。

 
中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。

 
鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、41年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。」

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産経も読売も、事実を歪曲して報道していると思われる。


私が鳩山元首相から直接聞いた話では、上記の新聞記事は事実とは異なる。


鳩山元首相が述べた内容は、中国が尖閣領有権を主張する根拠について、中国側の言い分の立場に立てば、そのような主張も成り立ち得るとの理解を示したものである。


この問題について、産経新聞は、


「尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明」


との見出しを付けて次ように伝えている。


「鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて、都内で記者団の質問に答えた。


「(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。」

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こうしたマスメディア報道に、事実を歪曲するイメージ報道が存在することに十分な注意が必要だ。


産経新聞が伝えた鳩山元首相の説明が真実に近いものであると思われる。


鳩山氏は、鳩山氏が示したように、


「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」


と述べたのではなく、


「中国側がそう判断をするという可能性がある」


と述べたのであると思われる。


したがって、鳩山氏の取材での受け答えは、「釈明」ではなく、「説明」である。


フジ・サンケイ、読売は鳩山氏を攻撃するが、こうした視野狭窄、偏狭なナショナリズムに基づく姿勢が、日本外交を屈折させて、日本の本当の意味の国益を喪失させる原因になる。

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2013年6月24日 (月)

都議選結果受け橋下徹代表は即時に辞任すべきだ

東京都議選で自公が圧勝した。


民主と維新は惨敗である。


結果は予想通りのものだった。


日本維新の会は、事前の発言通り、橋下氏が辞任してけじめをつけるべきだ。


橋下徹氏が辞任せずに済むように、勝敗ラインを現有議席3の維持に大幅に引き下げた。


これにも届かず、2議席となったのだから、橋下徹氏は潔く辞任するべきだ。


メディアは日本維新の会の「惨敗」を大きく報道するべきだし、橋下氏の進退問題をクローズアップさせるべきだ。


ところが、メディアは、この問題を大きく取り上げない。


これが生活の党の問題であるなら、代表辞任論を一斉に大報道するだろうが、日本維新の会の場合には、この報道を封じ込める。


日本のマスメディアの偏向ぶりは目を覆うばかりで、このマスメディアが日本政治を著しく歪めていることは明白である。

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都議選の「真相」を明示しているのが、投票率の低さだ。


43.5%の投票率は有権者の半分も選挙に行っていないことを意味する。


その最大の理由は、投票したい候補者が立候補していなかったことにある。


日本政治をいま席巻しているのは、自公+みんな維新である。


維新は化けの皮がはがれて失速中だが、対米隷属=米官業トライアングルのための政治を追求する政治勢力が跋扈しているのがいまの日本政治。


有権者の半分は、反・自公みんな維新である。


ところが、反・自公みんな維新勢力が結束していない。


政党で言えば、生活・社民・みどり・共産がこの勢力に位置付けられる。


民主のなかには、この主権者勢力に位置する候補者がいるが、民主全体が既得権益の側に寝返っているので、大半の有権者は民主には投票したくないとの考えを有している。


問題は、この反・自公みんな維新勢力が結束して統一候補者を擁立できなかったことだ。


このなかで、共産党は多数の候補者を擁立した。


その結果、主権者の多数が、反・自公みんな維新勢力の候補として唯一立候補した共産党候補者に投票した。


反・自公みんな維新であるが、共産党には投票したくない主権者は投票を棄権した。


この結果、投票率が50%を下回る一方、共産党が獲得議席を倍増させた。

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この結果から、次の三つのことが言える。


第一は、維新の橋下徹氏は、選挙前の公言通り、代表を辞任するべきだ。


大阪府知事の松井一郎氏は、勝敗ラインを3議席確保に設定し、敗北すれば責任問題が生じることを明言していた。


政治家は自分の言葉に責任を持つべきである。


橋下氏の辞任を潔く決定するべきだ。


第二は、主権者が投票所に足を運ばないことが、間接的に安倍政権を支援することになることだ。


主権者の半数は、安倍政権の政権運営を支持していないと思われる。


しかし、投票所に足を運んでも、投票したいという人が立候補していない。


このために、多数の棄権者が発生した。


しかし、この行為が、自公両党に著しいプラスとして作用した。


参院選では、選挙区の投票以外に比例選がある。投票所に足を運ばないと、比例代表選挙での議席を獲得できない。


必ず選挙に参加しなければだめだ。


第三は、反・自公みんな維新勢力の選挙協力が極めて有効であることが判明したことだ。


反・自公みんな維新勢力で、共産党だけが候補者を擁立した選挙区で、共産党が多数の議席を確保した。


つまり、反・自公みんな維新勢力が共闘体制を構築すれば、大きな力になることが立証されたとも言える。


参院選で、反・自公みんな維新勢力で共産党だけしか候補者が擁立されていない選挙区では、反・自公みんな維新が結束して共産党候補を支援する。


参院選の場合、47選挙区のうち、31選挙区が1人区、10選挙区が2人区だから、共産党単独では議席確保が難しい。


しかし、反・自公みんな維新勢力が共闘すれば、議席確保も不可能ではなくなるはずだ。


逆に、共産党以外の候補者が立候補している選挙区では、反・自公みんな維新勢力が話し合いを行い、候補者の一本化を実現するべきだ。


時間的に調整が難しいだろうが、こうした選挙協力がないと、主権者の投票の大半が死票となってしまい、民意とかけ離れた、自公による日本政治支配の構造が強固にされてしまう。

共産党は都議選結果を踏まえて、反・自公みんな維新勢力の大同団結の重要性を正しく認識するべきだと思う。


他方、生活・社民・みどりが現在のように多党分立では、すべてが共倒れになる。


これこそ、「三本の矢」が束になって力を合わせることが重要である。

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2013年6月23日 (日)

平野貞夫元参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』

参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。


拙著『アベノリスク-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』
(講談社)


も7月4日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。


http://goo.gl/xu3Us


出版記念講演会を7月7日(日)午後3時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。


このなかで、元参議院議員で小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。


『小沢一郎謀殺事件』(ビジネス社)


http://goo.gl/7wrJB


ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。


日本の政治がいま危機に直面している。


2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。


日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。


しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。


その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。


「旧政復古」である。


昨年12月の総選挙で安倍晋三自民党は衆院において圧倒的多数の議席を確保した。


自民党補完勢力を含めれば、衆議院480の定数のうち、398議席を占有してしまった。


この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。


7月21日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。

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政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。


「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。


平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。


小泉政権が終焉してから7年の時間が経過しようとしているが、この7年間の日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。


小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。


この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。


「温故知新」の言葉があるが、この7年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した1990年代初頭以降の20年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。

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著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。


この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。


「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。


優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。


いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」


また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。


「小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。


にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。


「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。


この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。


いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。


竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?


政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?


小沢抹殺の影にアメリカは?


小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。


あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!


巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」


参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。

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平野貞夫氏は鳩山由紀夫元首相の実績に対して厳しい評価を示す。


とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。


結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。


この点は極めて残念な部分である。


しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。


達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫元首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。

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2013年6月22日 (土)

原発事故の深刻さ認めず再稼働に突き進む自民党

自民党の高市早苗政調会長が6月17日の講演で原発の再稼働について、


「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」


と発言した。


高市氏は18日に、


「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」


と釈明し、その後に発言そのものを撤回した。


これが自民党の政策策定責任者である政調会長である。


東京新聞の本年3月11日報道記事の見出しは、


「原発関連死789人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計」


http://goo.gl/FUOsU


である。


原発関連死が福島県内だけで789人に達していることがすでに報道されているのだ。

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そして、6月19日付の福島民報には次の記事が掲載された。


「放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定12人に」


http://www.minpo.jp/news/detail/201306068849


記事には次のように記述されている。


「東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は5日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。2月の報告以降、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人、「がんの疑い」が8人増えて15人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。」


ここで重要なことは、甲状腺がんの診断が確定した人が9人になったこと、「がんの疑い」が15人になったこと、である。


医師会常任理事で座長の星北斗氏が「放射線の影響と思えない」との見解を示したことに対する信憑性はない。


原発事故との関連を断定する明確な判断根拠は存在しないからだ。


福島県在住の子どもたちに、甲状腺異常、甲状腺がんの発症が増えているという「事実」が重要なのである。

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評論家の板垣英憲氏はブログ記事のなかで次の指摘を示す。


「現場の原発施設に投入された作業員は、すでに2万~3万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも3000人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。」


これが事実だとすれば重大なことだ。


私が著書にも記述したことであるが、3月14日午前11時1分、福島第一原発第3号機が大爆発を引き起こした。この爆発によって7人の作業員が負傷したと報じられたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのかは、まったく報道されていない。


福島第一原発第3号機はMOX燃料を使用する原子炉である。


この3号機が爆発したのであるから、強毒性のストロンチウムなども飛散した可能性が高い。


7人の作業員の負傷の程度、その後の経緯は極めて重大な意味を持つが、私の知る限り、その後の報道がない。

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原発が過酷事故を引き起こした際の日本政府の対応は、万死に値するものであった。


3月11日の大地震、大津波によって、東電福島第一原発が全所停電に陥った時点で、その後の事態推移は完全に予測されていた。


電源の復旧が実現しない限り、メルトダウン・水素爆発・水蒸気爆発・メルトスルーなどの惨事が発生するリスクが高まることは明白だった。


したがって、3月11日夕刻の段階で、最悪の事態を想定した安全確保策が講じられる必要があった。


具体的に言えば、周辺住民の避難強制である。


原発から半径50キロ、あるいは、米基準並みに80キロ圏内の住民を避難させるべきだった。

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ところが、日本政府が取った行動は、何と、3キロ圏内住民の避難だった。


それすら、枝野幸男氏は「予防措置」、「念のための措置」などという妄言を吐いていたのである。


「予防措置」、「念のための措置」であったなら、この時点で50キロ、80キロ圏外への避難が行なわれるべきであった。百歩譲っても20キロ圏外への避難が必要だったはずだ。


電源復旧は進まず、事態は想定された悪いケースを辿る。


その結果、3月12日午前44分に避難エリアが半径3キロから半径10キロに拡張された。


こんな時間に避難勧告を出せば、パニックが発生するのは火を見るよりも明らかだ。


福島第一原発から4キロの地点にある双葉厚生病院の混乱の様子を福島民報の次の記事が伝えている。


http://goo.gl/gIB0B


未明の避難指示命令が引き起こしたパニックは想像を絶するものがある。


原発周辺の病院に対する、安全確保への配慮を欠いた避難指示によって、多くの入院患者が命を奪われた。


これも、原発事故関連死のひとつである。

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2013年6月20日 (木)

安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている

自民党が参院選公約を発表した。


メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。


静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。


全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。


4月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、5月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。


安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。


マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。


また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。


ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。


自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。

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その受け皿として、人為的に創作されたのが、「みんなの党」と「日本維新の会」であるが、その事実も徐々に市民に見透かされ始めている。


公明党は自民党政権の下駄の雪と化しているから、反自民票の受け皿にはなり得ない。


「みんなの党」は、官僚支配打破で人気を得ようとするが、基本の基本が「対米従属」であり、日米同盟基軸、TPP参加推進であり、「反・対米従属」の市民の票を受け入れる政党ではない。


「日本維新の会」は「橋下維新」と「石原新党」の混合物であって、基本の基本は、やはり「対米従属」である。


「慰安婦」問題への基本姿勢を見れば一目瞭然であるように、人権意識の欠落は目を覆うばかりである。


「日本維新の会」人気の凋落は鮮明であり、参院選の前に実施される東京都議選でも大敗が予想される。


この場合は、橋下徹氏が共同代表を辞任することにならざるを得ない。


そうなると、石原慎太郎氏が単独代表に就任するのかも知れないが、石原氏の対アジア蔑視の思想に反発する市民は驚くほど多い。


「日本維新の会」の失速は避けようがない状況である。

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そうなると、「反・自公+みんな維新」勢力が、大同団結できるかどうかが焦点になる。


「主権者連合」では、全国47都道府県における推薦候補者を、それぞれ、ただ一人選出して、「反・自公+みんな維新」勢力の選挙協力を呼びかける考えである。


同時に、この勢力の党首会談実現を促し、参院選後の政界再編を誘導してゆくことが必要であると考える。


「反・自公+みんな維新」勢力とは、


生活・社民・みどり・共産+民主の一部


である。


民主の一部は、自民党別働隊であり、憲法改正、TPP、原発再稼働に賛成する勢力である。


民主党の堕落が政権交代を破壊した主因であり、民主党をできるだけ早く、主権者勢力と既得権益勢力とに分解することが必要である。

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国政選挙に際して、主権者が判断しなければならない五大テーマが、


原発


普天間


TPP


消費税大増税


憲法


である。


主権者は、この五大テーマに対する判断を軸に、参院選への対応を決定する必要がある。

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自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。


原発 : 再稼働


安倍首相はすでに、2月28日の施政方針演説で原発再稼働を明言。


原発輸出の推進まで行っている。


普天間 : 辺野古移設推進


参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ

の移設を推進」と明記された。


沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。


TPP : 参加


昨年12月総選挙では、

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2013年6月19日 (水)

安倍晋三首相に贈られた新・旧「三本のイヤ」

鳩山由紀夫元首相、孫崎亨元防衛大学教授と私の三名による共著である


Cover

『対米従属という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


の刊行を記念してトークイベントを開催する。


《第126回紀伊國屋サザンセミナー》

『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント

「日本が進むべき道」


http://goo.gl/dJg71


鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)



日時 2013630() 19:00開演 (18:30開場)
会場 紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)


料金 1,500 (税込・全席指定)


チケット販売開始早々に、前売りチケットは完売御礼となったとのことで、ご購入下さった皆様には感謝申し上げたい。


安倍政権が誕生して、日本の先行きを懸念する市民が多数存在していることと思う。


7月21日参院選を目前に控えて、このままでは危ないと考える思慮深い市民が急増しているように思う。

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拙著『アベノリスク-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』

(講談社)


が7月4日に刊行される。


51uxhaslpml__ss500_

まだ発売前であるが、多くの反響をいただいている。


7月8日(月)に、発刊イベントを開催できないか、検討しているので、具体的に決まれば告知したい。


http://goo.gl/xu3Us




アベノミクスは極薄の金メッキである。


この金メッキが早くも剥がれ始めており、そのメッキの下から現れるのが、


『アベノリスク』


という、危険な地肌である。


インフレ・消費税大不況・TPP・原発・シロアリ・憲法・戦争


の7つのリスクが私たちの行く手をふさぐ。


この「アベノリスク」を参院選前に、しっかりと把握しておかなければならない。


本年7月の参院選が終わると、丸3年間、国政選挙がない、空白の3年間が生じる可能性がある。


安倍政権支持・補完勢力が参院でも3分の2以上の議席を占有すると、憲法改変を含めて、この国の根幹が書き換えられてしまう可能性が高まる。


文字通り、「日本の危機」が迫っている。


「ほんとは怖いアベノリスク」


をすべての日本国民が正確に把握しておくことが必要不可欠である。


ぜひ『アベノリスク』をご高読賜りたい。

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英国の北アイルランド・ベルファストで開催されたG8の会議。


最大のニュースは、日米首脳会談が開催されなかったことだ。


安倍政権は執拗に米国オバマ政権に対して、日米首脳会談の開催を求めた。


しかし、米国の対応は冷たかった。


米国が日米首脳会談の開催を拒絶したのである。


安倍首相は、中国の習近平主席にも会ってもらえず、韓国の朴槿恵大統領にも会ってもらえず、頼りにしていた米国のオバマ大統領からも拒絶された。


これを「新・三本のイヤ」という。


安倍氏の戦術は、中国包囲網を形成するということらしいが、現実に形成されているのは、日本包囲網である。


米国のオバマ大統領は、これに先立って6月7日、中国の習近平主席をカリフォルニア州パームスプリングスに招き、米中首脳会談を開催し、8時間にも及ぶ会談を行った。


会談は、米国政府が中国に要請して行われたものであることを、ドニロン米国大統領補佐官が会見で明らかにした。


安倍首相に対する冷遇と対照的に、中国の習近平氏に対しては、最大級の厚遇を示したのである。


また、米国政府は5月7日に、米国を訪問した韓国の朴槿恵大統領と米韓首脳会談を開催するとともに、韓国の朴槿恵大統領に対して、米国議会での演説の機会を付与した。


韓国の朴槿恵大統領はこの延長上で、6月下旬には中国を訪問し、中国の習近平国家主席と中韓首脳会談を行うことになっている。


安倍晋三氏が示しているのは中国包囲網だが、現実には米国が韓国や中国と連携して、日本包囲網に加わっているというのが実態である。

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鳩山由紀夫元首相は、『「対米従属」という宿痾』のなかで、オバマ大統領とは「ケミストリーが合った」と発言している。


現実にオバマ大統領の言動を見る限り、安倍晋三氏とは明らかに、ケミストリーが合わないように見える。


親密な外交関係を構築するうえで、国のリーダー同士が緊密な信頼関係を構築することは極めて重要である。


この点で、安倍晋三氏はまったく実績を上げていないと言える。


安倍氏が米国を訪問した際に、安倍氏がオバマ大統領から贈られたのは、


「出迎えもイヤ」、「晩餐会もイヤ」、「共同記者会見もイヤ」という、


「三本のイヤ」


であった。これが「旧・三本のイヤ」である。


韓国の朴槿恵大統領が受けた歓待ぶりと、天と地の開きがあった。

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2013年6月17日 (月)

参院選と参院選後の主権者連合戦略に三つの提案

安倍首相が憲法改正に関して、民主党にも呼びかけを展開する方針を示した。


次期参院選の最大の焦点は、安倍晋三自民党が提唱する憲法改変に賛同する勢力が、参議院3分の2を占有するかどうかである。


そして、憲法改変の最大の焦点は96条改変である。


衆参両院で96条改正に賛同する政治勢力が3分の2を突破する場合、安倍晋三氏はこれを強行すると見られる。


その場合でも、最後の関門として国民投票があるから、主権者が改変にNOを突きつければ、改変は成立しない。


しかし、ここにも重大な問題がある。


国民投票での可決の要件が憲法には明記されておらず、これが法律に定められることだ。


安倍晋三氏は2006-07年の政権時に、国民投票法を制定した。この法律に、憲法改変の要件として、投票総数の過半数の賛成と定めてしまったのだ。


これだと、投票率が50%の場合、全有権者の4分の1が賛成するだけで憲法改変が成立してしまう。


国家の基本法である憲法がこんなに簡単に変えられて良いわけがない。


憲法は、国家権力の暴走を防ぐため、国家権力を縛るために存在するものである。


憲法によって権力の暴走を防ぐとの考え方が「立憲主義」の考え方であり、憲法改変要件の緩和は、「立憲主義」を否定するものである。

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主権者はこの参院選にどのような姿勢で臨むべきであるか。


主権者としての悩みが二つある。


ひとつは、重大な問題=争点が多すぎて、どこに焦点を合わせるべきであるのか、わからなくなること。


もうひとつは、同じ選挙区に、主権者の考えに近い公約を掲げる候補者が複数立候補しているところがある一方、主権者の考えを代弁する候補者が一人も立候補しない選挙区がある。


重要争点は、


原発、辺野古、TPP


そして、


消費税増税


憲法


である。


主権者の思いは、


原発再稼働反対、


辺野古基地建設反対、


TPP参加反対、


消費税増税反対、


憲法改悪反対


である。

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このうち、消費税については、全面反対論と、将来容認論の二つがある。


憲法については、護憲と憲法改変を全面的には否定しないが、96条改正には反対など、さまざまな立場がある。


すべてが一致する人だけが結束するということになると、当然、多党乱立の状況になる。


また、基本政策方針は完全に同一だが、あの人とは組みたくないなどの感情が入ってくると、これもまた、多党乱立の原因になる。


しかし、多党乱立では、とりわけ、選挙区選挙で議席確保が覚束なくなる。


多党乱立で議席を取れないということは、主権者の意志が政治に反映されないことを意味するわけで、もっとも深刻な民主主義の危機が生まれることになる。

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政党が多党乱立になる理由がもう一つある。


政党交付金だ。


党の幹部が政党交付金の使途をコントロールする場合、この政党交付金の取り扱いをめぐって、政党内で主導権争いが起こる。


このために、ひとつにまとまれる政党がばらばらになることも生じる。


「政治とカネ」の問題は、いつでも深刻な問題なのだ。


しかしながら、これらの事情を背景に、主権者の意志を代表する政党が多党乱立状況のままであると、結局は、主権者勢力が議席を確保できず、主権者の意志が政治に反映されなくなってしまう。

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大事なことは、主権者を軸にものを考えることである。


三つの提案を示す。


第一は、基本政策を明確にすること。


第二は、政党交付金の分配を議員に等分に行うこと。


第三は、基本政策を共有する政治勢力が「小異を残して大同につく」こと。

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2013年6月16日 (日)

アベノミクスのメッキの皮剥がれ汚れた地肌が露出

「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」である。


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


51uxhaslpml__ss500_
6月23日に実施される東京都議選、7月21日に実施される参院選に際して、すべての主権者は「アベノリスク」を正確に把握し、誤りのない判断を示さなくてはならない。


また、日本を適正化するには、すべての有権者が、必ず選挙に参加することが必要である。


参政権は、国民主権の政治を実現するための根幹に位置付けられる権利である。


選挙に行かず、参政権を行使することなく、現実政治を嘆いても、「自業自得」と言われるだけだ。


すべての主権者は、現実の政治問題をじっくりと、自分の目で見て、自分の頭で考えて、判断する必要がある。


日本の政治を変える決め手は、「日本人の覚醒」である。


「日本人が覚醒」するとき、日本政治は変わる。


昨年12月の総選挙で自民党は294もの議席を確保した。


衆院定数480の過半数242をはるかに超える議席を占有した。


しかし、比例代表選の結果を見ると、自民党が獲得した票は、全有権者の、なんと16%に過ぎなかった。


たった16%の投票で、61%の議席占有は不当だとの声もまっとうなものだが、「逆転の発想」で考えれば、全有権者の2割の支持を固めれば、政権を奪取することが出来ることを示しているとも言える。

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したがって、日本政治を刷新するために超えなければならない、第一のハードルは、日本国民の「2割の覚醒」である。


「2割の国民」が覚醒すれば、日本を変えることが出来るのである。


「10割の覚醒」は不可能だが、「2割の覚醒」なら、非現実的でない。


その際に、重要なことは、この2割がひとつにまとまることだ。


細部まで一致することを求めたら、団結などできない。


「小異を残して大同につく」という言葉があるが、「小異」を捨てる必要はない。「小異」を残して「大同につく」ことが大事だ。


参院選に関して「よくある質問」は、「選挙区に投票したい候補者がいない」というものだ。


反自公&反みんな維新の主権者が多数存在する。


反自公&反みんな維新の政権樹立を目指さなければならないが、この主権者が投票したいと思う候補者が選挙区に立候補していないという声が多く寄せられる。

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この問題に対処するために、基本方針を共有する主権者が、まとまった共同体を形成する必要がある。


それが「主権者連合」である。


「主権者連合」が全選挙区に、推薦候補者を決める。


主権者=市民が主導する政治運動である。


基準は、脱原発・反TPP・反辺野古移設、反消費税増税、反憲法改悪である。


この五つの重要テーマについて、意見を共有する市民=主権者が政治を主導する。


共産党とも連携を図る必要がある。

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同じ基本政策を掲げる政治勢力が多党分立していたのでは、主権者の意思に沿う政権を樹立することはできない。


多党に分立している政党が「小異を残して大同につく」連帯を実現して、初めて主権者のための政権樹立が実現可能な視野に入ってくる。


主権者連合が主導して、生活・社民・みどり・民主・共産の五党党首会談開催を実現させるべきだ。


もちろん、すぐに結論は出ないだろう。


参院選にも具体的連携は間に合わないだろう。


しかし、コミュニケーションを実現する意義は大きい。

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「アベノミクス」に話を戻すが、「アベノミクス」の逆流が始まっている。


そして、その逆流が「アベノリスク」という「正体」を暴露し始めた。


「アベノミクス」がもてはやされた理由は、ただひとつ。


株価が上昇したことだ。


株価が上昇した理由は、


1.株価が安すぎたこと


2.円安が進行したこと


の二つだ。


この二つの要因に支えられて、株価が上昇した。株価が上昇したので、アベノミクスを絶賛する論調を作ることが出来た。


ところが、株高をもたらしてきた基本構造が壊れ始めた。


「アベノミクス」のメッキの皮が剥がれ始めたのである。

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2013年6月15日 (土)

アベノミクスの3本の矢はすでにボロボロ

『アベノリスク』(講談社)


の発刊日が1週間前倒しされることになった。7月3日には刊行される。


http://goo.gl/xu3Us


日本を融解=メルトダウンさせる7つの大罪


がサブタイトルである。


6月14日、東京都議会議員選挙が告示された。


投開票日は6月23日である。


7月に入ると、参院選が4日公示、21日投開票の日程で行われる見通しである。


いよいよ、アベノミクス=アベノリスクが都民や国民の審判を受けることになる。


選挙に向けて安倍政権は経済政策の提言を示した。


「骨太の方針」と「成長戦略」がその柱であるそうだが、そもそも、ネーミングが最悪である。


「骨太」という語を導入したのは小泉政権で、安倍氏がこの言葉の使用にこだわることは、小泉時代の経済政策の基本精神をいまも引きずっていることを示すものである。


その本質は、国民不在の、少数大資本の利益のみの追求である。


安倍政権の経済政策の誤りの根本は、日本社会を構成する、すべての生活者、消費者、労働者、個人、主権者の視点を欠いていることにある。


「誰のための」


「何のための」


政策であるのかが重要であるが、この主題において、国の主人公である主権者の視点が欠落している。

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「3本の矢」が力を持つのは、3の矢が、同じ目的で力を発揮して、総合的な力を発揮する場合である。


そもそも、1本ずつの矢は力が弱く、簡単に折られてしまうが、矢が3本束になって力を合わせると、簡単には折られない強い力を発揮するというのが「3本の矢」の意味である。


ところが、安倍政権の経済政策を構成する、


「金融政策」、「財政政策」、「成長政策」


には、この総合力が見当たらない。


金融緩和と財政政策発動を組み合わせれば効果的で、安倍政権発足当初は、内容はともかく、この二つの政策が総合された。


だからこそ、株価上昇が生じたのである。


しかし、すでにその状況ですら、変化した。


財政政策の主軸が、経済浮揚から財政再建にシフトしてしまったのである。


「骨太」の方針の中核が財政再建であるというのだから、政策全体として支離滅裂だ。


この財政再建は「消費税大増税」と直接リンクしている。


日本経済を浮揚するための補正予算編成などの施策と、財政収支均衡に向けての大増税の実施は、方向がまったく逆である。


東に進みながら、「西を目指せ」と号令をかけているのに等しい。


地球の場合、球体であるから、永遠に東に進んでゆけば、やがて西側の地域にたどり着くが、その時間は気の遠くなるほどのものになる。


また、金融政策は完全に手詰まりの状況に陥っている。


「異次元」の金融緩和を実行すると、長期金利が下がり、円安が誘導され、株価が上昇し景気が良くなる。その延長上にインフレ率も上昇する。


これが「アベノミクス・ストーリー」だが、このストーリーが、すでに大きく狂い始めている。

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黒田東彦総裁が新機軸の金融緩和政策を決定して発動したのは4月4日のことである。


本来は、これ以降、上記の「アベノミクス・ストーリー」が実現しなければならないわけだ。


ところが、この4月4日以降、すべてが逆回転している。


「異次元」金融緩和がもたらしたものは、長期金利の低下ではなく、長期金利の上昇だった。


この金利上昇が、円安ではなく、円高をもたらし、株高ではなく株安をもたらしている。


いまの状況では、「アベノミクス」は破たんする。


金融緩和の「矢」も完全に力を失っている。


財政政策の「矢」は景気を浮揚されるどころか、景気を抑圧する方向に舵が切られようとしているのである。

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「第三の矢」である「成長政策」も、内容が乏しく、方向感もはっきりしない。

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2013年6月13日 (木)

日本をメルトダウンさせるアベノリスク7つの大罪

著書の紹介が重なって恐縮だが、7月初旬に


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『アベノリスク』(講談社)


と題する新著を上梓する。


書き下ろしの緊急出版である。


「アベノミクス」が絶賛されてきたが、「アベノミクス」そのものは、表面上の剥がれやすいメッキである。


すでに、その一部が剥がれ始めて、美しくはない地肌が顔をのぞかせ始めている。


「アベノミクス」のメッキの下から現れる本体、実体、実相が


「アベノリスク」


である。


http://goo.gl/xu3Us


副題は、


日本を融解=メルトダウンさせる7つの大罪


である。


安倍政権に内包されている7つのリスクを明らかにする。


7つのリスクとは、


インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争


である。

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新約聖書の最後に位置された「ヨハネの黙示録」をご存じだろうか。


『新約聖書』の中で唯一預言書的性格を持つ書である。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。


第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、 海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。


第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・


と続く。

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『アベノリスク』とは、日本にもたらされる7つの大きな災厄である。


第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。


第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。


第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。


第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。


第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。


第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。


第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

 

これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。

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昨年12月の総選挙により、衆議院は安倍晋三氏が率いる自民党とその補完勢力によって占拠され、2009年の政権交代の方向が完全に転覆されつつある。


そして、7月21日には、参院選が実施される見通しである。


この参院選で、安倍晋三自民党とその補完勢力が、参議院をも選挙する事態が発生するなら、日本は根底から作り変えられることになるだろう。


それは地獄への道であるかも知れない。


私たちは、安倍政権の本質を正しく見抜き、私たちの進む道を誤らないようにしなければならない。


そのために、本書を書いた。


誰にでも分かる平易な記述を心掛けた。


すべての日本の市民に、現実を正しく知ってほしいとの思いで記述した。


もちろん、賛否両論があるだろう。当然のことだ。


しかし、大事なことは、事実を正しく知り、その上で、自分の頭で考えることだ。


メディアが日本の情報空間を支配し、多数の国民がメディアの誘導に乗せられてしまっている。


問題はそのメディアが、「社会の木鐸」ではなく、「既得権益の広報部隊」であることだ。


したがって、情報誘導の方向は、主権者の幸福を目指す向きにはない。


既得権益にとって都合のよい方向にしか誘導力は働かない。


このことを強く認識して、マスメディア以外の情報源から、真実の情報を入手し、そのうえで、自分の頭でものごとを考え、そして行動してゆかなければならない。

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拙著のあとがきに書いた文章を引用させていただく。


「戦後の日本では、一貫して自民党支配の時代が続きました。その裏側は米国による支配です。日本は敗戦国ですから、米国支配もやむを得ない面があります。


しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。


平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。


そこには、大多数の日本国民が認める重要な「価値」が存在しています。その価値を損なう企てを私たちは安易に認めるべきではないと思います。

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2013年6月11日 (火)

『『対米従属」という宿痾』を克服できるか

鳩山由紀夫元首相、孫崎亨元防衛大学教授と私の三名による共著である


『対米従属という宿痾』(飛鳥新社)


http://goo.gl/RiEp8


が刊行された。


Cover
「既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされている」(鳩山由紀夫)



「ほとんどすべての問題で問題を正視することなく、嘘と詭弁で事態が進行している」(孫崎亨)



「主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相が、より鮮明になりつつある」(植草一秀)

 

の主張が網羅されている。

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目次


『対米従属という宿痾(しゅくあ)』


はじめに 鳩山由紀夫


第一章 本当に安倍政権でよいのか

第二章 鳩山政権の真実

第三章 三つの領土問題

第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る

第五章 曲解された鳩山イラン訪問

第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか


おわりに 孫崎亨
あとがき 植草一秀

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出版を記念して、トークイベントが開催される。


《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」


http://goo.gl/dJg71


Event
鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)


日時 2013630() 19:00開演 (18:30開場)
会場 紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)


料金 1,500 (税込・全席指定)





■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階/受付時間10:0018:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階/受付時間10:0018:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター 03-5361-3321 (10:0018:30)

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孫崎亨氏は次のように語る。


「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。


「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか九カ月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか?尖閣問題が起きたでしょうか?オスプレイは配備されたでしょうか?原発の再稼働はあったでしょうか?」と。


もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、TPPにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。


どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか?鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

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世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。


しかし、よく考えていただきたい。


その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。


そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。


突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、


メディアによる情報操作であるところの「メディア・コントロール」


と、


メディアの情報のウソをどのように見抜くかという「メディア・リテラシー」


の問題に帰着するのではないかと思う。


国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。


逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。

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しかし、だからといって絶望する必要はない。


昨年12月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに16%に過ぎなかった。


たった16%の得票で、衆院480の定数のなかの294議席を占拠したのである。


この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。


民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。


これを「逆転の発想」と呼ぶ。

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2013年6月10日 (月)

日本株価は目先反発するが風向きは変化している

6月7日のNYダウが207ドルの上昇を示したことで、安倍政権は胸をなでおろしていると思われる。


6月7日の東京市場では、日経平均株価が続落し、12877円で引けた。


5月22日の終値15627円から12営業日で日経平均株価は2750円も下落した。


昨年11月14日の終値が8664円で、半年かかって6963円上昇した値幅の39.5%にあたる2750円が、わずか半月で消滅してしまったのである。


アベノミクス絶賛の嵐のなかで、参院選に臨もうとしていた目論見が潰えかけている。


安倍晋三氏の狙いは、自公とみんな維新で国会を占拠することにある。


衆参の議席の大半を占拠して、国政選挙空白の3年間を迎える。これが、安倍晋三氏が描いているシナリオである。


ところが、株価急落が持続すれば、このシナリオが狂い始める。


憲法96条改正先行論を牽引するもうひとつの主役が橋下徹氏が共同代表を務める「維新」であるが、こちらもすでに取り返しのつかない状態に陥っている。


マスメディアが懸命に橋下維新の応援団を買って出ているが、日本の主権者に思考能力があるなら、橋下維新の復活はあり得ないと思われる。


順風満帆の航海の前途に、にわかに暗雲が垂れ込めてきているのである。

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6月5日には安倍晋三氏がアベノミクスの三本目の矢だとする成長戦略を昼の講演会で、意気揚々と開陳した。


この演説を受けて、株高に弾みをつけて、夜の7時、9時のNHKニュースで華々しく取り上げてもらう段取りだったのだと思われる。


NHKニュースウォッチ9などは、CGでなく、スタジオにリアルな大パネルを用意して、「成長戦略」の大キャンペーンを用意したが、株価急落で、こちらも目算が狂ったことだろう。


安倍氏が講演で成長戦略を語った直後から、株価は音を立てて崩れて、午後の取引だけで、日経平均株価が700円も急落した。


その後も株価の下落は止まらず、為替市場では、1ドル103円台後半まで円安に振れた円ドルレートが、6月7日には、1ドル94円台にまで急反発した。


円安-株高の流れが、円高-株安の流れに転換してしまい、ここに、米国の株価急落が重なれば、安倍政権の致命傷になりかねない情勢が急浮上していた。

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米国金融市場と日本市場との関係は、微妙なものになっている。


日本の株式市場では、2011年以降、明確に円ドル連動の傾向を維持している。


円安が株高、円高が株安の関係が続いてきた。


この関係からすれば、円安、ドル高が進むことが、日本の株価上昇要因になる。


ドル高になる環境とは、米国景気が強く、米国長期金利が上昇するような局面だ。


この意味からは、米国経済指標は強めが良いということになる。

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ところが、米国の金融市場がいま、一番気にしていることは、FRBの金融緩和政策の縮小である。


QE3と呼ばれる、量的金融緩和政策が、いずれかの時期に縮小される。


米国の株高は、量的金融緩和を背景に進行してきた経緯があるため、米国の金融政策が量的緩和を縮小する場合、株式市場には少なからぬショックが走ると警戒されているのだ。


6月7日の米国5月雇用統計は、緩やかな景気回復持続を示すものになった。


この統計を受けて、米ドルは上昇し、NYダウも200ドルの反発を示したわけだ。


ドル高は円安で、週明けの東京市場では、為替の円安反転とNYダウ上昇を受けて、大幅に株価が反発して取引が始まる可能性が高い。


とりあえずは、目先の底値確認との見方も浮上するかも知れない。

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しかし、それだけをもって、手放しの楽観はできない。


なぜなら、米国景気が強く、米金利が上昇し、ドル高が進行するという経済環境は、米国金融政策を緩和縮小の方向に一歩近づけることになるからである。


米国景気が堅調でドル高傾向が生じるのは、日本の株式市場にフォローの風となるが、その延長上に、猛烈な逆突風をもたらす可能性があるのだ。


ここから先は、非常に複雑な連立方程式を解いてゆかなければならない局面に入る。

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2013年6月 9日 (日)

日本政治再刷新に向けて小沢一郎代表が本格始動

6月7日、午後6時から、東京駿河台にある中央大学駿河台記念館で、


「小沢一郎議員を支援する会」3周年記念レセプション


が開催された。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=193


レセプションには、小沢一郎生活の党代表をはじめ、生活の党関係者が多数出席して、迫り来る参院選とその後の政治刷新について、熱い想いが示された。


「小沢一郎議員を支援する会」は伊東章弁護士を代表とする6人の世話人が運営されてきた。


事務局長としては橋本久美前衆議院議員候補者がその任にあたられてきた。


橋本久美さん以外の5人の世話人はいま、そのすべての方が70歳を超えられたということであるが、若者顔負けの気力と体力と、もちろん卓越した知力で、貴重な市民運動をこれまで発展させてこられてきた。


橋下さんを含む世話人の皆様方の真摯な姿勢とひとかたならぬご尽力に心より敬意を表したい。

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本年3月7日には「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が東京池袋の豊島公会堂で開催され、会場に入りきれぬ市民が参集し、大成功裏に集会が執り行われた。


この3月7日国民大集会まで、10回にわたるシンポジウムが開催されてきた。


小沢一郎政治謀略事件の全容をほとんどの市民は知らなかった。


メディアが誘導する一方的な偏向報道によって、市民の意識は歪められてきた。


こうした、日本の情報空間の歪みに対して、その是正の役割を担ってきたのがネットメディアであり、草の根の市民運動であった。


「小沢一郎議員を支援する会」による市民運動は、類まれなる成功を収めてきた運動のひとつであると言える。

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しかし、自己満足に浸っている場合ではない。


日本の政治状況は、まさに、いま、深刻な危機に直面している。


2009年に実現した政権交代は、日本の未来に大いなる夢を抱かせるものであった。


しかし、この状況に、激しい危機感を覚えたのは、既得権益の側であった。


米国・官僚・大資本のトライアングル。


そこに、利権政治屋と御用メディアが加わる、米・官・業・政・電のペンタゴン。


悪徳ペンタゴンは、主権者勢力による日本史上初めての政権が、盤石の基盤を築かぬよう、目的のためには手段を選ばぬ逆襲を演じたのである。


その中核をなす政治謀略事案が、小沢一郎政治謀略事件であった。


冤罪を捏造し、メディアがこれを誇大宣伝し、日本政治の転覆を図ったのである。


その結果として、鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月余りで倒閣され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として浮上させ、2012年12月に、「元の木阿弥政権」である安倍晋三従米政権が樹立された。

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わずか3年で日本の状況は完全に塗り替えられた。


バラ色の日本が暗闇の日本に転じつつある。


このまま、日本が地獄に陥落するのか。それとも、地獄の淵から這い上がり、再び、希望に満ちたバラ色の世界に舞い戻れるのか。


正念場を迎えている。

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レセプションに出席してスピーチされた小沢一郎代表は、日本政治の再刷新の戦略を披瀝された。


決戦の本丸と位置付けているのは、次の総選挙である。


2016年の衆参ダブルの可能性が高いが、照準はここに合わせられている。


この決戦に勝利するためには、何としても、本年7月の参院選で、確固たる足場を得なければならない。


1997年12月に新進党が解党され、自由党が創設された。


93年に細川連立政権を樹立した最大の功労者であった小沢一郎氏を党首とする自由党は、小さな組織に姿を変えて再出発を図ったが、ここから、11年半の時間を費やして、見事に政権交代の大業を成就した。


2009年の政権交代実現の大きな出発点になったのが、2006年4月の千葉7区衆院補欠選挙であった。


偽メール問題の処理に誤り、解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾い、代表に就任したのが小沢一郎氏である。


千葉7区補選に立候補した太田和美候補は奇跡の逆転勝利を収め、ここから民主党の大躍進が始まった。


今回参院選には、千葉から太田和美前衆議院議員が立候補する。


太田市の勝利を契機に、再度、政権再奪還に向けての飛躍が始まることを、多くの主権者が念願している。

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しかしながら、状況は決して甘いものではない。


何よりも大きな壁は、日本の情報空間が、偏向した御用メディアに占拠されていることである。

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2013年6月 7日 (金)

メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新

橋下徹大阪市長がオスプレイを大阪府八尾市も受け入れる構想を表明し、NHKが定時ニュースで長々と時間をかけて報道するが、このようなニュースを、時間をかけて報じる理由はない。


円が急騰して日経平均株価が13000円を割り込んだことの方が、はるかに大きなニュースである。


厚労省が年金資金を使って、株価を引き上げる「株価操縦」を行おうとすることも邪道である。


橋下徹氏は、日本のリーダーになる資質を備える人物ではない。


そもそも、橋下徹氏を誇大に宣伝してきたことが不自然であり、合理性のないことだ。


その橋下氏が未熟な行動を繰り返して、いまや完全に支持を失っているのは順当そのものである。


水が高いところから低いところに流れるのと同じように、徳を備えず、賢さを備えぬ者の人気は長くは続かない。


これまでの維新人気は、マスメディアが人為的に創作した「虚構」に過ぎなかった。


「虚構」とはメッキのようなもので、時間が経過すれば、必ずメッキが剥がれ、地がむき出しになる。


表面はくすんでいても、地が本物であるなら、表面を磨いているうちに、やがて必ず美しい地が表に表れてくる。


私たちは「メッキ」で装飾されたまがいものではなく、地が無垢でできた「本物」を見出し、この「本物」に全面に立ってもらうことが必要だ。

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「メッキ」のもうひとつの代表が「アベノミクス」である。


多くの人が「アベノミクス」を絶賛してきた。


「アベノミクス」で日本が生まれ変わる。


光り輝くアベノミクスと絶賛する者ばかりだった。


しかし、この「アベノミクス」のメッキも、早くも剥げかかっている。


「アベノミクス」第一の矢である金融緩和政策だが、黒田総裁が4月4日に、「異次元」金融緩和を打ち出したその日から、日本の長期金利は上昇傾向を示し続けている。


「異次元」金融緩和のストーリーとは、金融緩和が金利低下をもたらし、円安と景気拡大と株高とインフレ率上昇をもたらすというものである。


ところが、「異次元」金融緩和を実行したら、長期金利は低下するのではなく、上昇し始めたのだ。


金利上昇は円高要因になる。


円高が進行し、株価が急反落した。

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これですべてが終わったわけではないが、提示されていた話とまったく違うことは誰にでもわかる。


こうなると、選択肢は二つに一つだ。


何が何でもインフレを引き起こすとなるなら、日銀資産の劣化誘導に突進することになる。


ハイパーインフレへの道だ。


この道を選ばないとなれば、元の伝統的な金融政策手段の範囲内での金融緩和ということになる。


これなら、白川総裁時代の日銀と変わらない。


金融政策は魔法の杖ではないのだ。


アベノミクスは金融緩和をあたかも「魔法の杖」であるかのように語ってきたが、「魔法」ではなく「トリック」、あるいは「ペテン」に過ぎなかったことが、次第に明らかになりつつある。

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アベノミクス第二の矢は「財政出動」だが、この内容がいただけない。


安倍政権は13兆円もの規模の補正予算を編成したが、こんな余裕があるなら、消費税大増税を少なくとも2年は先送りできたはずである。


財政政策で大事なことは、限られた財政資金を、いかに有効に活用するかという点だ。


いま日本で必要な財政支出とは、バラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出ではなく、生活者の生活基盤を安定化させるための政府支出である。


ところが、安倍政権はバラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出をてんこ盛りにする一方で、生活者の基盤を切り崩すような冷酷な政策に突き進んでいる。


生活保護支出の実質的な切り捨てや、年金支出の切り込みなどばかりに熱心なのである。


中長期の政策テーマは「成長」よりも、バランスのとれた「分配」である。


経済のパイが大きくならないなかで、所得格差だけが急激に拡大した。


一握りの富裕層が富の収奪を進める一方で、中間層が低所得者層に転落し、新しい貧困問題が急激に拡大している。


強いものをより強くする政策ではなく、下層に追い込まれた多数の人々の生活を支え、生活を安定させる政策こそ求められている。

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参院選を前に、アベノミクスのメッキが剥がれ始めたことは、日本国民にとっての福音である。


この傾向が強まれば、自民党が獲得する議席が減少することになる。


1議席でも多く、自民党の獲得議席を削減しなければならない。

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2013年6月 6日 (木)

アベノミクスに欠落している「分配」の視点

「アベノミクス」と盛んにもてはやされている安倍政権の経済政策だが、その内容は陳腐なものだ。


第一の矢が金融緩和、第二の矢が財政出動、第三の矢が成長戦略、だとされているが、これは、経済政策の基本三政策そのものである。


政府が経済政策を実行する際に、検討する三つのテーマが、財政政策、金融政策、成長政策で、目新しいものではまったくない。


それにもかかわらず、「アベノミクス」ともてはやされているのは、安倍政権の存在そのものが、日本の既得権益にとって好ましいものであるからだ。


マスメディアの論評姿勢は、政権の存在が既得権益にとって好ましいものであるのかどうかを示すバロメーターである。


小泉政権は最悪の経済政策によって最悪の実績を示したが、メディアは一貫してこの政権をもてはやした。


その理由は、小泉政権が既得権益の利益を追求する存在であったからだ。


小泉政権発足直後の2年間、株価は半値に暴落し、日本経済は最悪の状況に陥った。


このときも「成長戦略」、「改革」がもてはやされ、多くのエコノミストが小泉政権の改革政策を褒めたたえ、大半のマスメディアが小泉政権を絶賛した。


しかし、結果は惨憺たるものであった。

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2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は、記録的に高い内閣支持率に祝福されて発足した政権だったが、マスメディアは、政権発足の瞬間から、この政権を総攻撃し続けた。


その理由は、単純明快だ。


鳩山政権は主権者の利益を追求する政権であり、日本の既得権益が、その既得権益を破壊されることを極度に警戒したためである。


日本のマスメディアの大半は、既得権益の広報部隊、既得権益の手先でしかない。


だから、このような不適正な報道が繰り広げられるのである。

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日本の株価は昨年11月14日の8664円から本年5月22日の15627円まで上昇したが、6月6日には12904円に反落した。


円ドルレートは、11月13日の1ドル79.37円から5月22日の1ドル103.73円に下落したが、6月5日には1ドル99.06円にまで反発した。


株価は6963円上昇したが、2723円反落した。上昇分の39%が下落してしまった。


したがって、アベノミクス報道も、絶賛5に対して、批判2の比率で行われないとおかしいが、株高をはやし立てた報道機関が株価急落を大きくは取り上げない。

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象徴的であるのは、6月5日に安倍晋三氏が成長戦略第三弾の講演を行った直後に、日経平均株価が700円も急落したことだ。6月6日まで含めると、あっという間に900円も下落した。


アベノミクスは、ただの鉄でできた政策でしかないが、これを「金」だの「銀」だのと、メディアがはやし立ててきた。そのメッキが早くも剥がれ始めている。


2001年4月に小泉政権が発足したときも、世間では「改革」が日本経済を復活させると絶賛し続けたが、現実は正反対のものになった。


このとき絶賛していた顔ぶれと、いま、安倍政権を絶賛している顔ぶれが、かなり重なっている。


小泉政権を絶賛した人々は、その実績ですでに完全に見通し能力の欠如が明らかになっているのに、いまだに、大手を振って跳梁跋扈している。


このあたりに、日本の情報空間の未成熟さがよく示されている。

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安倍政権は「成長」の旗を掲げるが、もっと大事な旗が完全に欠落している。


それは「分配」という旗だ。


政府が経済政策において意識すべき二つのテーマは「成長」と「分配」である。


成長は全体量に関する尺度であるのに対し、分配は個別量の尺度である。


安倍首相は6月五日に発表した成長戦略で、10年後の一人当たり国民所得を150万円増加させる目標を掲げた。


これを聞いた国民は、自分の年間所得が150万円増えることが約束されたと勘違いする。


これも、TPP同様のトリックの一種だ。


「アベノトリック」と呼ぶべきもの。


あるいは、「アベノ詐欺」と言ってもよい。

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いまの日本で焦点を置くべきテーマは、「成長」ではなく「分配」である。


アベノミクスには「分配」に関する視点が存在しない。


「分配」は弱者の視点に立ったテーマであるのに対し、「成長」は強者の視点に立ったテーマである。


アベノミクスの最大の特徴であり、最大の欠陥は、「強者の視点」だけが存在して、「弱者の視点」が存在しないことだ。

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