対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由

安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。

米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。

しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。

米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。

尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。

この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。

このことについては、１９７９年５月３１日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

読売新聞が、尖閣領有権問題について、

「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」

ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。

しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」

との主張を示したのである。

読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。

２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。

牛肉輸入制限緩和

原発再稼働宣言

普天間の辺野古移設推進

ＴＰＰ参加

集団的自衛権行使の方針

などである。

ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。

「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」

の対応が示された。

オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。

安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。

米国側にももちろん、多様な意見がある。

日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。

しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。

この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。

米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。

また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、

「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」

と指摘した。

米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。

そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。

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