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2013年5月 1日 (水)

猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき

東京都の猪瀬直樹知事がNYタイムズ紙のインタビューで、イスラム諸国を侮蔑する発言を示し問題となっている。


NYタイムズ紙とのインタビューで猪瀬知事は以下の内容を話したと伝えられている。


「アスリートにとっていちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてほしい」


とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、


「イスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」

と述べた。さらに、


「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。


トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのなら、日本と同様の文化を創造すべきだ」


と言った。


猪瀬氏はNYタイムズ紙の記事が自分の発言の文脈とは異なると反論したが、NYタイムズ紙は「絶対の自信がある」と再反論し、結局、猪瀬氏が謝罪の会見を行った。


NY出張は誰のお金で行ったのだろうか。


公費を投入してこのありさまでは、都民が泣く。


お粗末千万だが、発言内容は前知事の石原慎太郎氏を彷彿させるものである。


他国や他国の人々に敬意を払い、尊重する姿勢が欠落している。

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オリンピックの東京招致に熱心な人々の多くが、経済的理由に基いて招致活動を推進している。


経済的理由とは、要するに「金もうけ」である。


日本でオリンピックを開催し、世界の人々と交流し、スポーツの祭典を盛り上げること自体に私は反対はしない。


しかし、オリンピックの招致のために巨大な財政資金を投入するのであるなら、他の財政支出項目との比較検討が必要不可欠だ。


政治の決定とは、常に優先順位の決定である。


財政支出に対する要請は無限に存在する。


しかし、そのすべての要請に応えるだけの財力がない。


主権者に1年あたり13.5兆円、10年で135兆円、20年で270兆円もの巨大な増税をお願いしようというのだから、必要不可欠な財政支出需要以外に財政資金を配分する余裕は皆無である。


そのなかで、巨大な財政支出を伴う形でのオリンピック招致を行う必然性は存在しない。

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2016年オリンピックに向けての招致活動では、150億円もの費用が投入され、血税が100億円も投入されたと伝えられている。


招致活動をした前東京都知事の石原慎太郎氏は、旅客機のファーストクラスを使い、ホテルのスイートルームを使用して、「招致活動」の名の下に大名旅行をした。

 

広告代理店は招致のプロモーションビデオを作成するとの名目で巨大な利得を得た。


メディアがオリンピック招致の音頭を取っているが、しょせんは欲得に目のくらんだおぞましい動機によるものである。


オリンピックのためだけに巨大な施設を建設しても、その後の利用が行われなければ、巨大な資金の無駄遣いで終わる。


ゼネコンと利権のキックバックを受ける利権政治屋は儲かるだろうが、これは「公」のためのオリンピックではなく、単に「私腹」を肥やすためのオリンピックである。


こんなことに巨大な資金を投じる前に、社会保障の充実を図るべきではないのか。

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猪瀬氏がNYを訪問したのはNYの地下鉄を視察するためだったと伝えられている。


NYにならって東京の地下鉄や公共バスを24時間営業にすることが検討されているという。


そんなことを東京都が行う必要はないだろう。


24時間都市のことを「不夜城」と呼ぶが、東京を「不夜城」にする理由などどこにもない。


工業化・大量生産・大量消費・効率化・拙速の時代は終わりを告げた。


人々はいま、スローライフ、スローフードを求めている。


効率一辺倒ではない、ゆっくりとした落ち着いた生活を求め始めている。


その時代に地下鉄と都営バスを24時間営業にするというのは、時代錯誤である。


このような時代錯誤の人物だからこそ、人権意識、平等意識のない、次元の低い発言を示すのだ。

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イスラム世界でのオリンピック開催がこれまで行われていないなら、日本は率先してイスラム世界でのオリンピック開催に協力する姿勢を示すべきだろう。


ブラジルでのオリンピック開催にも意義がある。


東京は立候補を取り下げて、トルコや2016年のブラジルでのオリンピック開催に協力する立場を明らかにするべきだ。


スポーツそのものの価値は高いし、スポーツに力を注ぐアスリートの活躍が私たちに与えるエネルギーは大きい。


スポーツを否定する考えは毛頭ないのだが、スポーツの周囲に群がる強欲な資本主義者の姿は醜い。


また多くの利権政治屋が強欲資本主義者たちと肩を並べてオリンピック利権に群がってくる。

日本を狙う外資のハゲタカ、官僚利権を手放さないシロアリ、そして、強欲な資本主義者たちというハイエナに、日本が食い荒らされる。

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