主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」

連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。

政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。

闘争を行う主体は既得権益と主権者である。

主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。

なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。

既得権益とは、

米・官・業・政・電の五者である。

この五者が日本政治を支配してきた。

その中心に位置するのは米国である。

米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。

「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。

マスメディアは既得権益の広報部隊である。

少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。

このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。

与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。

米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。

この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、２００９年の政権交代であった。

民主党の小沢－鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。

米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。

そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。

この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。

この目的を実現するためには、２０１０年７月の参院選で、小沢－鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。

小沢－鳩山ラインが主導する民主党が２０１０年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。

既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。

三つの行動を取った。

第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。

卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。

この攻撃は３年半にわたって執拗に展開され続けた。

小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。

第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。

鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。

鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。

結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。

沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそＡ級戦犯である。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。

首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。

企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。

鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。

菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。

かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。

安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。

そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。

続きは本日の
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『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」

６月７日に新著が上梓される。

『対米従属という宿痾』（飛鳥新社）
（消費税込み１４７０円）

http://goo.gl/RiEp8

である。

鳩山由紀夫元首相、孫崎亨氏と私の３名による共著である。

目次は以下の通り。

『対米従属という宿痾（しゅくあ）』
はじめに　鳩山由紀夫
第一章 本当に安倍政権でよいのか
第二章 鳩山政権の真実
第三章 三つの領土問題
第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る
第五章 曲解された鳩山イラン訪問
第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか

おわりに　孫崎亨
あとがき　植草一秀

出版社サイトから解説文を紹介する。

http://www.asukashinsha.co.jp/book/b110776.html

――――――――――――――――――――――――


TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費大増税…
国民が求めた、主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか？　
「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造と闘うための「真実の情報」と知恵を結集。
領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった！
属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。
日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた３人が立ち上がった。

――――――――――――――――――――――――

日本政治の現状を憂い、日本の未来に向けて、真実の道を探る書である。

ぜひ、ご高読賜りたい。

鳩山政権が破壊されたメカニズムについても、生々しい真実が明らかにされている。

１９４７年以降のＧＨＱ、そして米国は、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れ続けてきた。

これが、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちに観察される、共通特性である。

こうした背景が存在することを知り、この事情に基く人物破壊工作を日本国民が阻止できなければ、日本の真の独立、真の民主主義の確立は困難であると思われる。

『対米従属という宿痾』

の出版を記念して、トークイベントが開催されることになった。

《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『｢対米従属｣という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」

http://goo.gl/dJg71

鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)

日時　2013年6月30日(日) 19:00開演 (18:30開場)
会場　紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)
料金　1,500円 (税込･全席指定)

《5月30日(木)10:00よりチケット発売･電話予約開始》

■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階／受付時間10:00～18:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階／受付時間10:00～18:30)

■電話予約･お問合せ
紀伊國屋サザンシアター　03-5361-3321 (10:00～18:30)

――――――――――――――――――――――――

このまま安倍自民党に任せていいのか？
国民には知らされていない「真実の情報」を開示する
尖閣･竹島･北方四島の領土問題で隣国との関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった！
TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費税大増税･･･主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか？
対米従属勢力にバッシングを受け続けてきた3人が、日本を取り戻すべく、メディアと安倍政権の「不都合な真実」をすべて明らかにする。

（当日、会場ロビーにて『｢対米従属｣という宿痾』サイン本（限定100冊）販売があります）

――――――――――――――――――――――――

私たちはいま、「日本が進むべき道」を、もう一度じっくりと考え直すべき時期に立ち至っている。

世の中の動きがあまりにも目まぐるしく、主権者である国民にじっくりとものを考える時間が付与されていない。

２００９年に実現した主権者政権は、わずか８ヵ月余りで破壊された。

そこから、日本政治の凋落が始まった。

２０１２年、安倍政権が誕生し、この「浮かれムード」のなかで参院選が挙行され、日本が日本でなくされてしまう危機が迫っている。

私たちは、いま、もう一度２００９年の政権交代実現の原点に立ち帰り、この国が進むべき道を見つめ直し、路線を修正する必要がある。

続きは本日の
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非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知

厚顔無恥とはこのことを言う。

橋下徹氏は５月１３日、大阪市役所での会見で報道陣に従軍慰安婦問題について次の発言を示した。

「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、

あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、

そりゃーそんな、あのー、もさ（猛者）集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、

そのー、あのーーーーー、

まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

このことをメディアが、

「橋下徹氏が従軍慰安婦は必要だったと述べた」

と伝えた。

これに対して、橋下氏はメディア報道が誤報であると主張している。

取るに足らない一市長の発言を大きく取り上げること自体が笑止千万だが、メディアの過剰報道が橋下氏の存在を誇大にして、日本政治に毒が撒き散らされているから看過はできない。

５月２７日に実施された海外特派員協会での会見にも、多くの報道関係者が詰めかけた。橋下氏の稚拙な自己弁護を粉砕するためである。

橋下氏は次のような意見を述べた。

「毎日、会見に応じている。その中で私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが、今回の騒動のきっかけだ。

私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡った。

歴史的文脈において『戦時においては』、『世界各国の軍が』（慰安婦の）女性を必要としていたと発言したところ、『私が』容認していると誤報された」

そのうえで、従軍慰安婦の問題で日本だけが非難されるのは不当であると訴えた。さらに、

「日本以外の国々の兵士による女性の尊厳のじゅうりんについて口を閉ざすのはフェアな態度ではない」

と、米英やフランス、ドイツなど各国の軍隊でも、旧日本軍と同じような問題が存在していたと訴えた。

この点について、東京新聞『こちら特報部』は５月２８日付の記事のなかで、次の指摘を示している。

「神戸女学院大の石川康宏教授（経済学）は「慰安婦制度と個々のレイプを混同しているのではないか。少なくとも第二次大戦で慰安婦制度があったことが確認されているのは、旧日本軍とナチスのドイツ軍しかない」と続ける。

旧日本軍は1930年代初頭以降、進出や侵略したアジア各地に慰安所を設置した。ドイツ軍もアフリカや欧州各地に戦線を拡大する過程で現地の売春施設を軍の管理下に置き、慰安所として利用していたという。」

橋下氏の発言は、歴史の事実にも反しているというのだ。

これを口八丁手八丁と言う。

冒頭で「厚顔無恥」と表現したが、それは、客観的に明らかな自分の非を非と認めず、強引に間違っていないと言い張る態度のことだ。

橋下氏は会見で、

「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけ」

と発言しているのだ。

また、５月１３日午後の会見では、

「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった」

とも述べている。

当時の状況としては、「慰安婦が必要だった」との見解を明確に表明しているのである。

橋下氏は、自分は慰安婦制度を是認していないと主張するが、

「必要なのは、これは誰だって分かるわけ」

の言葉は、

「自分を含めて、誰でも、慰安婦制度が必要であることを理解できる」

の意味である。

橋下氏が、当時の状況として、「慰安婦制度は必要だった」との評価をして、その考えを示したことは明白である。

橋下氏は、

「従軍慰安婦制度は当時の状況として必要であることは分かると述べたが、この判断は間違っていたので、撤回してお詫びする」

と述べればよいだけのことだ。

それをせずに、正確でない事実認定に立って、メディアを逆に攻撃し、また諸外国を非難したのである。

しかし、外国特派員協会で会見を行ったことは意味があった。

世界のメディアは、橋下氏に対して正しい認識を持つことができたと思われる。

それは、橋下氏がフェアな言動を示す人物ではないことを明確に認識できたことである。

今後、橋下氏がいかなる言動を示そうとも、世界のメディアは、橋下氏の発言に敬意をもって接することはなくなる。

客観的な基準に照らしてフェアな言動を示さない人物を、世界のメディアは蔑（さげす）むからである。

続きは本日の
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市民のための政治を崩壊させている三つの鵺

三つの鵺（ぬえ）が日本をダメにしている。

鵺（ぬえ）について、ニコニコ大百科は次のように記述する。

http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%B5%BA

「古典『平家物語』などに登場する怪物であり、その姿顔は猿に似て、胴は狸、足は虎、尻尾が蛇、そして「鵺のような声で鳴いた」という。ここで言う鵺とは鳥のトラツグミのことであり、トラツグミは夜な夜な不気味な鳴き声をあげることで知られていた。姿の見えないトラツグミの不気味な鳴き声と、原因不明の怪事が結びついて生まれたのが怪物としての鵺であると考える事ができる。

つまり元々は鵺といえばトラツグミのことであったのが、それと似た鳴き声をした正体不明の怪物が鵺の名を奪って現在に到っているというわけである。そのため今でも正体不明の存在の事を「鵺」と称することもある。」

要するに正体不明の妖怪のことだ。

そして、三つの鵺とは、民主党と連合と共産党だ。

これは批判記事だが、期待を込めて書いている。

期待に応えて脱皮して欲しいと思う。

この三つの鵺の現在の行動が、日本政治破滅の大きな原因を作っている。

この三つの鵺が生まれ変わり、確かな存在になれば、日本政治に希望が見えてくる。

民主党は政党でない。

単なる混合物だ。

原発・普天間・ＴＰＰ、そして消費税と憲法

これが３＋１＋１。

参院選主要争点でもある。

この五つのテーマに対する民主党の統一見解があるのか。

原発再稼働推進派と反対派がいる。

普天間辺野古移設に推進派と反対派がいる。

ＴＰＰ参加賛成派と反対派がいる。

消費税大増税賛成派と反対派がいる。

憲法９６条改正賛成派と反対派がいる。

これで政党とは言えない。

国民にとって、はた迷惑な存在だ。

この五つのテーマに沿って、民主党は分党するべきだ。

主要問題について、正反対の方針が内在するのは、もはや政党の体をなしていないと言うべきだ。

菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の７人衆は、自民・維新・みんなのいずれかの政党に入れてもらうべきだろう。

原発推進・辺野古移設・ＴＰＰ参加・消費税増税・憲法９６条改正を推進とはっきり言えばよいのだ。

民主党内で、

原発再稼働反対・辺野古移設反対・ＴＰＰ参加反対・消費税増税反対・憲法９６条反対の人々は、ひとつにまとまり、「生活の党」と合流すべきだ。

社民、みどり、生活は連携することができる。

これが、「自公みんな維新」に対抗する第二極である。

主権者の分布を考えれば、これが明白な第二極だ。

海江田万里氏がいま代表職にあるのだから、政党としての方針を明確に定めるべきだ。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が９ヵ月で終焉した最大の理由は、民主党内の反党分子が反鳩山の行動を示したからだ。

ここから日本の悲劇が始まった。

主権者は、この民主党の反党分子をせん滅するべきである。

参院選前に分裂はしないだろうが、参院選後には必ず分裂する。

市民は、民主党の善良分子と反党分子を選別して参院選に臨む必要がある。

党が分裂するときに問題になるのがお金である。

国民が拠出するお金だから、公正に分割するべきだ。

第二の鵺が連合だ。

連合は労働者の代表であることを忘れている。

資本と労働は利害が対立する存在である。

自民党は資本家のための政党だから、資本の利益を追求する。

だから、原発推進、ＴＰＰ推進、消費税増税推進なのだ。

労働組合がこれに加担するのでは、存在意味がない。

連合が歪んでいるのは、原子力村が連合の中枢に巣食っているからだ。

日本の労働者はよく考えるべきだ。

連合のあり方を見直すべき時期に来ている。

原発推進・ＴＰＰ推進・消費税増税推進の労働組合と、これに反対する労働組合は分裂するべきだ。

連合が資本のための政策を推進するようになってはおしまいだ。

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そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい

世の中は橋下、橋下と騒いでいるが、橋下は何か大きな仕事をしたことがあるのか。

人々を導くような偉大な考えを示したことがあるのか。

よく考える必要がある。

慰安婦問題について、橋下氏は、カメラの前で次の発言を示した。

録画も残っている。

「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、

あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、

そりゃーそんな、あのー、もさ（猛者）集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、

そのー、あのーーーーー、

まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

こう発言した。

橋下氏は、慰安婦制度があった当時の状況を説明しただけで、慰安婦制度が必要だったとは言っていないとまだ言い張っている。

しかし、はっきり言っているではないか。

「まあ、休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

「当時の状況として、慰安婦制度は必要というのは、誰だって分かる」

とはっきり言っているではないか。

これを、「慰安婦制度が必要だったとは言っていない」

と言い張っても通用しない。

それを橋下氏は、まだ、発言を撤回しないと言い張っている。

そもそも、何が問題であるのかというと、メディアが取り上げるほどの人間力も、力量もない人物を、メディアが大きく取り上げていること自体が問題なのだ。

街の酔っ払いが、筋の通らないことをわめきたてたとしても、メディアは、そのような発言をいちいち取り上げたりしないだろう。

橋下氏の発言は、街の酔っ払いレベルのものに過ぎない。

原発の発言だってそうだ。

夏場の電力不足で原発を再稼働させるのはおかしいと大声をあげなから、どこからか、圧力がかかれば、発言を翻して原発再稼働容認に回る。

卒業式で公立高校の教師が国家を歌っているかを口の動きを調べて処分する。

とてもまともな人間がやることではない。

しかし、おかしな人間なら、この世に腐るほど存在する。

そのおかしな人間の一挙手一投足を逐一報道する報道機関があるなら、おかしいのはその報道機関だ。

そもそも、橋下氏にどれほどの価値があるというのか。

価値などゼロに近いのが実情だ。

その価値のない橋下氏を毎日毎日報道し続けてきたのは、メディアである。

私たちは、メディアがなぜ、橋下氏を報道し続けてきたのか、その理由を考える必要がある。

それは、反自民票、反民主票の受け皿となる、自民補完勢力が必要だったからだ。

これらの動きは、すべて、小沢－鳩山民主党が国民の支持を大きく獲得する過程で進んだ現象だ。

第一弾は、「みんなの党」の宣伝と設立支援。

フジテレビの月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は「みんなの党」を立ち上げるために創作されたテレビドラマであったと思われる。

このドラマの制作顧問に、飯島功氏と石破茂氏が名を連ねていることが重要である。

つまり、自民補完勢力として、新党「みんなの党」は創設されたのだと思われるのだ。

しかし、「みんなの党」の勢いは強まらず、既得権益は、新たな「受け皿新党」を必要とした。

そこで目を付けたのが、橋下徹氏だったのである。

そもそも、橋下徹氏などをメディアが大きく取り上げることが断然おかしい。

このおかしさに気付くことが重要なのだ。

続きは本日の
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ジェットコースター株価とアベノミクスの関係

ジェットコースターのような市場変動が生まれている。

日経平均株価は５月２３日、前日比１１４３円安の大暴落を演じた。下落率は７．３２％で２年２ヵ月ぶり、下落幅は１３年ぶりの大きさとなった。

前日の５月２２日、日経平均株価終値は１５，６２７円と、５年ぶりの高値をつけていた。

５月２３日は、取引開始１時間後の午前１０時に前日比３１５円高の１５９４２円にまで上昇したが、その後じわじわと値を下げて、前引け間近に前日比マイナスに転じると、後場に入って急落商状を示した。

結局、前日比１１４３円安の１４４８３円で安値引けしたが、ザラ場高値からの下落幅は、１４５９円に達した。

５月２４日の市場では、結局、前日比１２８円高の１４６１２円で引けたが、日中変動はこの日も激しかった。

寄り付き後の９時１５分には前日比５２４円高の１５００７円まで反発したが、その後は伸び悩み、後場に入ると急落。一時、前日比５０２円安の１３９８１円まで値を下げた。

大引けにかけては反発し、前日比１２８円高まで値を戻した。日中安値からは６３０円の反発になった。

５月２３日のザラ場高値１５９４２円から５月２４日のザラ場安値１３９８１円までの下落幅は１９６１円となり、これは、高値１５９４２円の１２．３％に該当する。

まさに、ジェットコースターさながらの激しい展開になった。

今後の展望については、『金利・為替・株価特報』２０１３年５月２７日号に記述したので、関心のある方には参照いただきたいが、二つのポイントを指摘できる。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

ひとつは、日本の株価上昇のスピードが速かったことだ。

私は、上記の『金利・為替・株価特報』の昨年１０月２９日号に、円安・株高トレンド発生の可能性を指摘し、２０１２年年末には、２０１３年央にかけて、日経平均株価が１６０００円台に上昇する十分な根拠があることを指摘した。

その予測通りの株価上昇が生じているので、これまでの株価上昇は順当なものだと判断しているが、相場の特性として、急ピッチの上昇が続いた後では、市場の自律的な動きによって、ある程度の調整を演じることが普通である。

スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。

ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。

その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。

低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。

これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。

安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。

ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。

金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。

この場合、株価に対しても下落圧力がかかってくると予想される。

目にはさやかに見えねども、アベノミクスの歯車がずれ始めていることがはっきりし始めている。

また、米国では、経済指標が景気の堅調さを示すようになっており、いわゆる量的金融緩和政策の縮小が取り沙汰され始めている。

米国の株高を支えてきた最大の要因は量的な金融緩和政策であると理解されており、米国の金融緩和が縮小の方向に歩を進めるなら、米国株式市場には、少なからぬショックが走ると思われる。

メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。

金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。

しかも、財政政策は１３兆円規模の２０１２年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。

しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。

成長政策はいつものように会議を開いて検討しているとされているが、即効性のある具体策はほとんど何も示されていない。

となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。

しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。

株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」＝「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる。

続きは本日の
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参院選メインテーマは｢主権者が日本を取り戻す」

参院選がいつ実施されるのかはまだ確定していないが、もっとも可能性の高い日程として７月２１日日曜日の投開票が予想されている。

参議院議員通常選挙は公職選挙法３２条１項により任期満了の日の前３０日に行うこととされている。

公職選挙法
第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

しかし、この規定には例外規定がある。

公職選挙法
第三十二条
２ 　前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。

つまり、国会が会期延長される場合には、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことになる。

今次通所国会の会期末は６月２６日である。

他方、参議院の任期満了は７月２８日である。

したがって、参院選は７月１４日ないし７月２１日に実施されるとの見通しが示されている。

しかし、国会会期が延長される場合は、この限りではなくなる。

８月選挙という可能性も浮上する。

一部には、安倍政権が衆院定数を「０増５減」する法律を成立させて、衆参ダブル選に突入する可能性があるとの見方を示す向きもある。

衆院の区割り、定数変動が生じた場合、総選挙を実施する前に周知期間が必要との見解は存在するが、明文の規定はない。

法解釈の問題であるため、政府の解釈で、区割り変更後、直ちに総選挙を行うことも完全否定はできない。

安倍晋三氏は憲法改正を実行したいと考えていると見られている。

しかし、現在の衆議院議員の正統性には疑問符がつけられている。

違憲選挙で当選した議員に憲法を偏向することが許されるのかという批判である。

この批判をかわすために、安倍氏が新しい選挙区割りで総選挙を行い、その新体制の下で憲法改正に突き進むとの見立てが生まれている。

可能性が高いとは言えないが、７、８月の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れておく必要はある。

問題は、日本の主権者が今夏の参院選にどのような意識で臨むべきかである。

結論を一言で示せば、参院選のテーマは、

「主権者が日本を取り戻す」

である。

安倍晋三氏は昨年１２月の総選挙で「日本を取り戻す」とのコピーを用いた。

これは、正確に表現すると、

「米国が日本を取り戻す」

ことだった。

安倍自民党は政権を奪還し、その延長上にさまざまな政策が実行されている。

原発再稼働

普天間の辺野古移設

ＴＰＰ交渉参加

が進み、

さらに、

日本の集団的自衛権行使

が推進されつつある。

象徴的であったのは、５月３日の憲法記念日を祝福せずに、４月２８日に政府記念式典を実施したことだ。

政府は、表向き、この日を「主権回復の日」としているが、その内実は異なる。

この日は、「主権回復の日」というより、「日本植民地化」の日なのである。

米軍が日本から撤退して日本の独立＝主権回復は実現されるべきものだった。

ところが、４月２８日を境に、米軍は合法的に日本駐留を維持することになった。

日本政府はサンフランシスコ講和条約第３条で沖縄などの地域を日本から切り捨てた。そして、その沖縄を米軍に献上したのである。

同時に、米軍は４月２８日をもって、「治外法権」を獲得した。１９５２年４月２８日に発効した日米行政協定が米軍に治外法権を与えたのだ。

安倍政権が発足して、日本は完全に米国が支配する国に変質した。

その表れが、原発・普天間・ＴＰＰであり、憲法改正による、日本軍の米軍支配化への組織組換えである。

これが安倍氏の言う「(米国が)日本を取り戻す」の意味だった。

参院選では、日本の主権者が「(主権者が)日本を取り戻す」を掲げて、日本の植民地化を阻止する第一歩を築かなければならない。

続きは本日の
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目的のためには手段を選ばぬ安倍晋三氏の危うさ

日本国民のバランス感覚が問われている。

「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。

安倍晋三氏は憲法９６条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。

憲法は国家の基本法である。

日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。

国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。

安倍氏は「保守」を標榜しているにもかかわらず、憲法改正については、その変更を容易にする方向に舵を切ろうとしている。

ここにあるのは、「目的のためには手段を選ばない」、「目的のためには、根本原則を安易に歪めることを厭わない」、「拙速主義」、「軽挙妄動」だ。

そして、憲法改正のハードルが高く設定されるもうひとつの大きな理由は、憲法が、国家権力から人民の権利を守ることを目的に制定されていることにある。

権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である。

憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。

これが「立憲主義」の考え方である。

だからこそ、憲法を簡単に変更できないための高いハードルが設定されているのだ。

安倍氏は憲法に対する基礎的な素養を欠いていると言わざるを得ない。

憲法を変えたいとの思いが先走って、ものごとの根本をおろそかにしている。

「その本（もと）乱れて末治まる者はあらず」

とは、中国の四書のひとつ『大学』の一節だ。

『大学』における「本（もと）」とは「修身」のこと。つまり徳を身に付けることである。

しかし、この「本」を、ものごとの「根本」と置き換えても良いだろう。

憲法は国家の根本である。根本であるからこそ、定めた以上、それを尊重するのである。

尊重するというのは、絶対に変えてはいけないということではない。

本当に必要があれば変えるべきものであるだろうが、その際には、あらかじめ定めた正規のルールに従うべきなのである。

憲法を変えたいがために、あらかじめ定めてあるルールを変えてしまおうというのは、「ご都合主義」そのものである。

こうした判断を示すところに、安倍氏のひとつの危うさがある。

この問題は、憲法改正の手続き全体の問題として捉えることが必要である。

日本国憲法第９６条の条文は次のものだ。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正発議には、衆参両院で、それぞれ、総議員の３分の２以上の賛成が必要である。

そして、憲法改正が成立するためには、さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。

問題は、国民投票での「過半数の賛成」の具体的内容だ。

安倍晋三氏は、第一次安倍晋三政権の時代に、国民投票の制度を定めた。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」

を制定したのである。

この法律の第１２６条に以下の条文がある。

第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。

この条文のポイントは、

「投票総数の二分の一を超えた場合」

だ。

全有権者の過半数ではなく、投票総数の過半数なのだ。

自民党は衆議院で４８０の定数に対して２９５議席を保有し、圧倒的な影響力を保持している。

しかし、自民党が比例代表選挙で獲得した得票は、全有権者のわずか１６％に過ぎない。

つまり、国会過半数の意味は限りなく低い。

したがって、国会過半数の賛成を得たからといって、とても「国民の総意」とは言えない状況にある。

他方、国民投票での投票総数の過半数といっても、投票率が５割なら、全有権者の４分の１に過ぎない。この４分の１の国民の賛成で憲法改正が成立してしまうことは健全でない。

国民投票の低いハードル設定と憲法改正発議要件の緩和の二つを二段階で推進してきたのが安倍晋三氏なのである。

これを「目的のためには手段を選ばず」と言う。

続きは本日の
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参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

参院選は７月２１日投開票が予想されている。

残すところ２ヵ月になった。

この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。

主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。

日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。

２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。

ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。

検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。

その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。

菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕した。

これで主権者が民主党を支持するわけがない。

民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。

民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。

「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。

既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。

この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。

新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。

このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。

この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。

真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。

事実をしっかりと検証しなければならない。

菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。

敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。

安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。

既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。

自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。

衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有している。

参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。

自公の非改選議席は５０＋９の５９である。

みんなは１０、維新が１だ。

自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。

この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。

この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超える。

参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。

参院選では４７の都道府県が選挙区になる。

３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。

自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、

比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。

みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。

この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わせると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。

安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。

日本の根幹が変えられてしまう。

他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。

アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。

いま日本はそのような危機に直面している。

この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の１を死守しなければならない。

「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。

「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。

不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。

続きは本日の
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偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方

ＮＨＫ（日本偏向協会）の看板偏向番組である「日曜討論」が今日もまた、偏向全開の番組を放送した。

アベノミクスに対する評価で積極肯定派の高橋進氏、非肯定派の野口悠紀雄氏、一見中立に見えるジャーナリストの和泉昭子氏と、政府代表の甘利明氏が出演した。

この構成は中立を装うものだが、実体はまったく違う。

討論のテーマは、

「甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”」

となっているが、討論内容は違う。

主要な論点は、四つあった。

第一は経済政策の基本。

番組テーマは「成長」だが、もうひとつの経済政策上の主題は「分配」である。

政府は「成長政策」を論議する一方で、生活保護費受給手続き厳格化などの措置を進めている。

経済政策の主たる目標を、

１．分配の格差を度外視しても、成長を優先する

２．成長追求よりも公正な分配実現を優先する

のいずれに置くかが問われている。

「成長」を論じるなら、必ず、もう一方の価値である「分配の公正」を論じる必要がある。

第二はＴＰＰ

第三は消費税増税

第四は医療、介護の自由化

である。

実際に、討論で論じられた主要テーマは上記の四項目である。

この場合、公正な討論にするためには、４つのテーマについて、異なる意見を適正に番組に反映させることが求められる。

放送法第四条に以下の条文がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

つまり、

１．成長追求論に対して分配公正論の立場からの主張の論点を明らかにすること

２．ＴＰＰ参加賛成論に対して、ＴＰＰ参加反対論の論点を明らかにすること

３．消費税増税容認・肯定論に対して、消費税増税反対・否定論の論点を明らかにすること

４．医療・介護の自由化論に対して、自由化反対論の論点を明らかにすること

が必要である。

ところが、ＮＨＫの日曜討論では、この主要四点に対して、一方の主張を示す人物しか登場させていない。

野口悠紀雄氏は、安倍政権が推進するインフレ誘導・金融緩和強制論に否定的で、アベノミクスを評価しない立場を示しているが、上記の四点については、

１．規制改革＝成長政策推進

２．ＴＰＰによる規制改革賛成

３．財政健全化重視＝消費税増税容認

４．医療・介護の自由化推進

の主張を示している。

つまり、上記主要四項目について、ＮＨＫを代表する偏向司会者である島田敏男氏を含めて、出演者の５名全員が同じ方向の主張を展開したのである。

これを「偏向放送」と言わずして、どのように表現できるというのか。

放送法違反の偏向放送である。

経済政策による「利害の調整」の視点に立つときに、結局重要になるのは、「資本」と「労働」の利害対立である。

経済政策論の根源的な課題のひとつは、「資本」と「労働」の利害対立に対して、どう向き合うかということである。

いま安倍政権が推進している政策は、単純化すれば、資本のリターンを高めることでしかない。

成長政策とは突き詰めて言えば、資本のリターンを高めることで、労働への分配は時間の経過に従い、若干の増加を見込めるものの、自由化を軸とする経済政策が分配の不平等を拡大させてきたことは、歴史が証明している。

つまり、成長偏重の経済政策とは、格差拡大容認の経済政策と表裏一体をなすものなのだ。

したがって、成長重視の主張が提示されるなら、この主張に対する反対意見として、「成長よりも分配の公正重視」の主張を提示する論者を登場させる必要がある。

続きは本日の
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卑怯な言い逃れする橋下徹氏「読解力論」の破綻

橋下徹氏は自分の非を認めず、責任をメディアに転嫁する卑怯な人物である。

橋下氏が示す「読解力」詭弁の破綻を明確にする必要がある。

「読解力」を問題にしているのは「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏である。

橋下氏は週刊朝日が橋下氏の出自に関する記事を掲載したことに対して、血脈主義だとしてこれを厳しく批判した。

その橋下氏の従軍慰安婦問題に関する発言が批判されていることに関して、責任は橋下氏の発言内容にあるのではなく、発言内容を歪めて報道しているメディアにあると批判している。

橋下氏は、メディアの「読解力」がないと主張している。

問題となっている橋下氏の発言内容を報じた毎日新聞の一問一答（要旨）を掲載させていただく。

毎日報道は、橋下氏自身が、「概ね正確である」との趣旨の発言を示したものである。

橋下氏の主張の完全な間違いを考察するために必要であるので、この点をお断りして転載させていただく。

毎日ＪＰ5月14日13時07分更新記事

http://goo.gl/0VTj8

――――――――――――――――――――――

橋下氏と記者団の（要旨）は次の通り。

■１３日午前

−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

　
従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。

慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。

銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。

韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

　
■１３日午後

　
−−従来より踏み込んだ発言だが。

　
聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

　
−−慰安婦の意に反しても必要か。

　
意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

　
−−今は。

　
認められない。

慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。

普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。

建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

　
−−活用していないから事件が起きるのか。

　
活用したから（暴行）事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

　
−−世界各国が活用したと言うが、どこか。

　
米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。

いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。

なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。

軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

――――――――――――――――――――――

問題となっているのは、

メディアが

「橋下氏が「従軍慰安婦制度は、当時、必要だった」と評価していると述べた」

と報道していること。

橋下氏は、

「私は従軍慰安婦制度が必要だったとは言っていない。発言の一文だけを取り上げて報道するのはメディアの間違い。メディアの読解力が不足している」

との趣旨の発言を示している。

橋下氏反論が正しいのか間違っているのか。判断材料のひとつが、毎日報道の一問一答要旨である。

今後、日本における「読解力」問題考察のテキスト素材として、広く使われることになるかも知れない。

毎日報道によると、橋下氏は次の発言を示した。

「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。」

この発言をどのように捉えるのかが、「読解力問題」の焦点。

続きは本日の
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第571号「「日本維新の会」橋下徹代表・西村慎吾議員発言文字起こし」
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橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

焦点は国権と人権との位置付けである。

国民を国家の一部＝手段＝道具と見なし、国民を国家のために活用することを肯定する立場と、国民と国家との間には、根源的な緊張関係があり、国民の権利に対する国家の介入に最大の警戒を払う立場との間には天地の開きがある。

これが国権と人権の問題だ。

この問題に敗戦後の日本が示した究極の回答がこれだ。

日本国憲法

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

基本的人権は、

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」

であり、

「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

と規定した。

国権ではなく人権重視、なのである。

そして憲法は、国家権力＝国権が人権を侵害しないよう、国家権力を縛るために制定される。

これが立憲主義の考え方である。

日本国憲法は第１１条にも次の条文を置く。

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

橋下徹氏の

「従軍慰安婦は必要だった」

発言は、人権に対する国権の優越を是認する橋下氏の判断を示すものである。

そもそも、戦争そのものが国権による人権の侵害である。

安倍晋三氏は靖国参拝を正当化する理屈として、

「国家のために命を捧げた英霊に敬意を表し、その御霊を敬う行為」

と主張するが、国家のために命を失った人のほとんどは、基本的に国家によって不本意に命を奪われた人々である。

戦争行為そのものが、もっとも深刻な人権侵害行為である点を見落としてはならない。

長崎の原爆投下で被曝しながら、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。

「戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた真のメッセージが次のものであると批評する。

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」

そして、クリント・イーストウッド監督は、

「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」

と語る。

戦争は国と国の間で行われるものではない。

安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。

国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。

橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、国家の権力の名の下に、民衆＝人民＝国民を虫けら同然に扱う、権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。

彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。

その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、英霊を讃える場所として美化する。それは、戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。

さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。

その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。

それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。

彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。

支配する者と支配される者である。

彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。

支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。

この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。

従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。

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仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権

安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。

弱腰、屈辱の外交姿勢である。

ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。

これを対米従属、対米隷属という。

４月２７日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。

http://goo.gl/NyWfC

「日本はジャパン・ハンドラー（日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら）を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。

『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」

今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した４月２８日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。

国会審議が行われているが、日米地位協定、ＴＰＰに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。

他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。

ＴＰＰの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。

日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。

それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。

冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。

日米事前協議で決定されたことは何か。

この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。

米国が発表した資料にだけ記載されているのである。

具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。

１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。

この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。

甘利明担当相の答弁によると、米国の自動者関税が将来撤廃されることを勝ち取ったということらしい。

ものは言いようである。

上記の一番目の事項は、自動車関税の引き下げを、

「他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」

ことを決めたものであって、関税引き下げ措置について、米国の輸入自動車が、すべての品目のなかで最大に優遇される（関税引き下げを先送りする）ことを決めたものなのである。

これに対して、日本が「聖域化」を求めている

米、麦、牛肉、乳製品、砂糖

については、何ひとつ具体的な取り決めが行われなかった。

安倍政権がこれらの五品目については、関税を維持することを確約するなら、米国の自動車関税が将来撤廃されることは成果になるかも知れない。

しかし、そのような確約を安倍氏は示していない。

安倍氏が発言するのは「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」ということだけで、「結果として聖域なき関税撤廃を絶対に受け入れない」とは、一度も発言していないのだ。

明らかに、ペテンの姿が示されている。

さらに、上記三項目のうちの第二と第三は、米国の内政干渉要求を、何の抵抗もせず、しかも、「日本政府が一方的に決定して通告した」とまで表現されて、提示したものである。

これを国辱外交と言わずして何と言えるのか。

カツアゲした悪ガキがいて、説明を求めたら、この悪ガキが、

「こいつが、一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出してきた」

と説明しているようなものだ。

しかも、カツアゲされた少年に話を聞くと、この少年も、

「自分の方で一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出したもの」

と説明しているのと変わらない。

続きは本日の
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麻生氏が軽視するほど甘くはない長期金利の上昇

金融市場の変動というものは、基本的に循環的なものである。

円高があり円安がある。

株安があり株高がある。

変動が生じる原因は基本的に変動が行き過ぎるからである。

円高が行き過ぎれば円安に振れる。

株安が行き過ぎれば株高に振れる。

循環変動であることを忘れられない。

昨年１１月以降の円安・株高をもたらした原因は、二つある。

ひとつは、金融政策の運営が変わるとの予想が浮上したことだ。

日銀の独立性を排除し、日銀に無理やりにでも、量的金融緩和を強制する。

その効果があるのか、ないのか。それははっきりしない。

しかし、金融市場がその変化に反応すると予想されることから、その予想に乗る投資資金の増加が生じて、金融緩和＝円安の市場反応が生まれてきた。

このことによってある種の「ウソから出たマコト」のようなことで円安が進行した。

実際、安倍政権は日銀人事において、日本銀行法が定めている日本銀行の独立性を蹂躙するかたちで幹部人事を行った。

この人事で総裁、副総裁に就任した黒田東彦氏、岩田規久男氏は、「結果」を出すことを迫られる。

別の言い方をすれば、無理をしてしまう傾向をビルトインされていると言える。

日銀による金融緩和策強化の評価は短期的にはできない。

短期的には円安・株高の反応が生まれたから、一見、日本経済にプラスの効果を与えているかのような印象が強いが、金融政策の評価はこのような短期で行うものではない。

中長期の影響評価が必要不可欠である。

詳細は、拙著『金利・為替・株価大躍動－インフレ誘導の罠を読み抜く－（ビジネス社）

http://goo.gl/mvugt

をご参照賜りたい。

為替レートについては、重大な事実を認識しておくことが必要である。しかし、いま進展している円安には、この側面が極めて薄い。

それは、日本円が円高には振れていないと判断されることだ。

円高が行き過ぎれば円安に振れるのは、ある意味順当である。

為替レートはあいまいなもので、必ずこの水準でなければならないという水準がない。

逆に、驚くような水準の為替レートでも、その水準が出現する可能性はいつでもある。

実際、豪ドルのレート変動を見ると、２００８年１０月に１豪ドル＝５５円だったのが、本年４月には１豪ドル＝１０５円になった。豪ドルの価格は、わずか４年半で、約２倍になった。

これほど変動が大きいのが為替レートの特徴である。

為替レートの適正な水準を考えるための考え方に「購買力平価」という考え方がある。同じお金なら、同じものが買えるのが「基準」だとする考え方だ。

マクドナルドのビッグマックが日本で３２０円、米国で４．３７ドルであるなら、為替レートが１ドル＝７３円であれば、この基準が満たされる。

３２０円をドルに換金すると４．３７ドルになって、米国でもビッグマックを一つ買える。

これが、ビッグマックを基準にして計算される「購買力平価」である。

ところがいま、円ドルレートは１ドル＝１０１円である。この基準値と比較すれば現在の為替レートは、「適正レート」よりもはるかに「円安」に振れているということになる。

現在の１ドル＝１００円が正当化されるには、マクドナルドのビッグマックが４３７円にならなければならない。

安倍政権は日本銀行に金融緩和推進を強制して、インフレを誘導することを目標に掲げている。

この政策が実現され、ビッグマックが１個４３７円になると、現在の１ドル＝１００円は順当な為替レートということになる。

安倍政権の政策方針は、文字通り解釈すれば、この変化を追求するものであることになる。

これが、本当に国民生活にとってプラスになることなのか。

よく考える必要がある。

３２０円のビッグマックが４３７円になるのだ。これが、インフレ誘導＝円安誘導の結果である。

オーストラリアの人は、１ドルの使い道が２倍になったのだから、日本にたくさん来るようになるだろう。

しかし、その裏側には、オーストラリアの１ドルの牛肉の輸入価格が５５円から１０５円に値上がりする現実がある。

そして、もうひとつ、重大な変化が観察され始めていることに警戒を怠れない。

日本の長期金利に上昇の兆候がはっきりと表れ始めたのである。

続きは本日の
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私達は『略奪者のロジック』を知っておく必要がある

響堂雪乃氏の著書『略奪者のロジック』（三五館）には、現代の日本政治、世界経済を読み解く、意味の深い言葉がちりばめられている。

http://goo.gl/wD9Ww

本の帯には、

「“脅威”の正体を暴く「暗黒の箴言集」」

とある。「箴言」は「しんげん」と読む。

「箴言」とは、「戒めの言葉。教訓の意味をもつ短い言葉。格言。」のこと。

安倍政権が推進しているＴＰＰで、日米両政府は４月１２日に日米両政府による事前協議の結果を公表した。その文書がこれだ。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

http://goo.gl/eT4Q7

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書

http://goo.gl/iu88X

その内容は驚くべきものだった。

また、これとは別に両国政府は国内向けに事前協議結果を公表した。

すでに、４月２０日付ブログ記事

「TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態」

http://goo.gl/iX1P5

メルマガ記事第548号

「安倍晋三政権の即時退場が求められる理由」

http://foomii.com/00050

に記述した通り、この事前協議結果は、安倍政権の外交交渉能力の欠落を鮮明に示している。

事前協議では、

①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、

③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、

などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことは明白だ。

しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない。

米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

表記の上では、日本の全面譲歩は「協議」を通じて決まったものではなく、日本側が勝手に決めたこととされている。

「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。

冒頭の響堂氏の著書『略奪者のロジック』に戻るが、この書の１１２ページに、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの言葉が紹介されている。

「最高司令官は日本政府に対して命令する。しかし交渉するのではない。交渉は対等の者の間に行われるのである。」

日本国憲法との関連では、改憲論者は、「押し付け憲法論」を主張し、ＧＨＱが押し付けた憲法には正統性はないとの主張を展開する。

たしかに、日本国憲法を制定する過程でＧＨＱが深く関与したことは事実である。

しかし、日本国民が憲法制定に関与しなかったわけではない。

民主的な選挙で選出された議員が国会において、憲法を審議したことも事実だ。

したがって、上記のマッカーサー最高司令官の言葉をそのまま憲法に当てはめて理解することは妥当でないと思うが、この言葉は、現在の日米関係を示す言葉として正鵠を射たものになっている。

日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、安倍政権に命令しているのである。

交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。

米国が日本政府に命令しているだけである。

安倍氏が率いる自民党は、昨年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰ断固反対のポスターを貼り、６つの公約をクリアできない限り、ＴＰＰに参加しない方針を示した。

①コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化、
②自動車等の数値目標排除、
③国民皆保険制度堅持、
④食の安全・安心確保、
⑤ＩＳＤＳ条項の排除、
⑥政府調達・金融での日本の特性維持、
が公約として示された。

ところが、日米事前協議で、すでに②、⑥が破られている。

①も、米国は国内発表資料には「センシティビティ」の言葉さえ記されなかった。

米国の自動車輸入関税の撤廃を先送りすることが決められたのに、日本の農産品５品目については、まだ何も決まっていないのだ。

『略奪者のロジック』には、

日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、

「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」

ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、

「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」

など、重大な言葉がちりばめられている。

非常にためになる書である。

続きは本日の
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第567号「征服者が被征服者を搾取するこの世の構造」
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芯まで腐り切っている菅直人氏がいる民主党

民主党が公開で大反省会を開き、微塵（みじん）も反省していないことを明らかにした。

日本の主権者が日本政治刷新の道筋をしっかりとつけたのに、その道を踏み外し、日本政治刷新の期待を粉々に打ち砕いたのが民主党である。

その民主党が反省会を開いて、反省していないことを明らかにしたことにはあきれ返るばかりだ。

この延長上にあるのは、民主党の消滅である。

このような政党であるなら、消滅した方が良いだろう。

参院選が近づいている。

主権者は日本をどのような国にするのかを考えて投票しなければならない。

為替や株価は循環変動するものである。

円高になるときがあれば円安になるときもある。

株安に振れるときがあれば株高に振れるときもある。

そのような目先の金融変動に左右されて国政選挙に臨むのは間違いだ。

国政選挙にあたっては、どの政党がどのような政治の方向を目指すのか、主権者にとって重要な政策課題について、政党がどのような責任ある公約を明示するのかを見極めて投票しなければならない。

政治の分立は、かなり明瞭になってきている。

米国に付き従う道を選ぶのか、それとも、日本の自主独立を切り拓いてゆくのか。

根本的には、この点で路線が二つに分かれる。

前者の対米従属の路線を敷く政治勢力は、基本的に、

原発推進・辺野古移設推進・ＴＰＰ推進である。

消費税増税にも賛成である。

さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも賛成だ。

後者の自主独立路線を敷く政治勢力は、基本的に、

原発反対・辺野古移設反対・ＴＰＰ反対である。

消費税増税にも反対である。

さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも反対だ。

主権者は、まず、大局的にこの視点から判断し、自分がどちらの方向を望むのかを考えるべきだ。

民主党は、２００９年の政権交代実現時には、後者に軸足を置いていた。

ところが、２０１０年６月の政変で、前者の対米従属派が実権を奪ってしまった。

その時点から凋落が始まった。

民主党凋落を主導したのが、菅直人氏と野田佳彦氏である。

主権者との契約、約束を踏みにじり、主権者のための政治を捨てて、既得権益のための政治に、政権の基本路線を変質させた。

このことに対する怒りが、民主党を昨年の総選挙で惨敗させた。

民主党のなかの良心が新たな政党を樹立したのが現在の「生活の党」である。

対米追従・対米隷属の政治は、言い換えれば既得権益の政治である。

既得権益とは、米・官・業のトライアングルに、利権政治屋の「政」と御用メディア＝電波産業の「電」を合わせた五者＝ペンタゴンである。

米・官・業・政・電のペンタゴンが日本の既得権益であり、この既得権益のための政治を目指している政治勢力が存在する。

自民・みんな・維新の三者がその代表だ。

公明の最大の関心は、政権与党にいることにあるように見える。

既得権益のための政治に対峙するのが、主権者のための政治である。

小沢－鳩山ラインが主導した民主党がこの方向を指向した。

しかし、民主党の実権を強奪され、小沢氏は筋を曲げて新党結成に進んだ。

「生活の党」である。

「生活の党」の友党的存在が社会民主党、みどりの風であり、共産党は大同団結を指向せず、独自路線を進んでいる。

このような政治状況のなかで、困っているのが日本の主権者だ。

主権者が望む政権の枠組みをしっかりと描くことができない。

民主党が懺悔して、出直しを図り、生活の党に合流する道を選ぶなら、道が拓ける可能性は生じる。

しかし、いまの民主党の大半は、腐った対米従属集団で、これでは、消滅の道を辿る以外にないだろう。

菅直人氏が「小沢氏がこれほどひどいと思わなかった」と発言したと伝えられているが、本当に醜い姿である。

菅氏の自己中心的な行動、自分の欲得以外は何も考えない行動が、今日の日本の惨状をもたらす元凶になったのだ。

このような人がいまだに事実錯誤の発言を展開するいまの民主党には絶滅の未来しかないと思われる。

参院選で主権者の政治実現を目指す主権者は、投票を「生活の党」に集中させるべきだ。

選挙区の立候補者が少ないことが残念だが、比例代表選挙で「生活の党」に投票を集中させ、「生活の党」の議席を大幅に増大させるべきだ。

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第566号「参院選共闘体制敷かなければ悪夢が日本覆う」
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円安・株高の進行が極めて有害である理由

雪が世の中を白銀に染め抜いてしまうように、株価上昇は政治の暗黒を包み隠してしまう。株高は選挙の大事な争点をことごとく、覆い隠してしまう。

２００１年から２００３年にかけて、小泉政権の経済政策運営は最悪だった。

株が暴落し、金融不安が広がり、罪のない国民が失業、倒産、経済苦自死の苦しみに追い込まれていった。

竹中平蔵氏が大銀行破たんも辞さぬとの方針を明示したことが、市場のパニック化をもたらした。

しかし、日本の投資家が株式などの資産を投げ売りしたとき、なぜか、外資系のファンドがこれを買い占めた。

金融危機が瀬戸際に達したとき、小泉・竹中政権は大銀行を公的資金で救済した。

その結果、パニック売りによる暴落が、水準修正の急騰に転じた。

初めからストーリーは組み立てられていたのだと思われる。

外資系ファンドが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にした。

衆議院の解散総選挙は２００３年の１１月に実施された。

２００３年５月の混乱は、小泉内閣を総辞職させるべきものだったが、メディアの歪んだ情報操作と野党の対応が拙劣が政権を延命させた。

株価が猛烈に反発してから選挙が行われたために小泉政権は大敗北を免れた。

ここに、株価上昇の怖さがある。

小泉政権の５年半、株価は半値になって、その後に元に戻った。

これを竹中氏は、

「政権の前半、株価は５０％下落したが、政権の後半、株価は１００％上昇した」

と説明していた。

誰もが驚く説明だ。

人々の印象に残るのは、常に後半の姿だから、人によっては、小泉竹中政権は経済をうまく運営したと勘違いしている。

本当は日本経済を破壊する必要などなかった。このために、どれだけの人の命が奪われたことだろう。

政治のトリックが頻繁に使われ出したのも、このころからだ。

日本の株価は、過去１０年間、為替と連動する傾向を強く示している。

１９８０年代後半は、円高の下で株価が上昇した。

円高が金利低下をもたらし、金利低下が株価上昇をもたらした。

しかし、過去１０年は、円安進行下での株価上昇の連動関係が観察され続けている。

この連動関係に着目するならば、為替レートを円安に誘導することができれば、株価を引き上げることができるということになる。

昨年１１月１４日以来、安倍氏は円安を誘導してきたと見られる。

為替レートは購買力の変化を映して変動する性質を有していると見られるから、日本のインフレ率を引き上げる方向への誘導が進むとの予想が働くと、為替レートが円安に動くと予想できる。

そして、為替レートが円安に動く場合には、株価が連動して上昇する可能性が高いと考えることができる。

この変化が進行した。

そして、株価が大幅に上昇している最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準に引き寄せられていたことにある。

菅政権、野田政権の経済政策運営があまりにひどかったから、株価が妥当な水準よりも低い水準にシフトしていたのである。

その影響もあって、株価大幅上昇が生じている。

問題は、この流れのなかで選挙が実施されることだ。

経済の低迷、株価の低迷のなかで、野田政権は沈没した。

自ら沈没の道を選んだと言うしかないが、敵失で多数の議席を得たのが安倍自民党である。

今度は株価上昇のなかで選挙が行われる。

これが安倍政権にフォローの風にならないわけがない。

安倍氏が４月１７日の党首討論で述べた内容は、事実に反することばかりだったが、野田民主党が大きい顔を示すことができないことも明白である。

選挙で勝つと、政策遂行が正当化されてしまう。

掲示した公約が主権者によって承認されたこととされてしまう。

選挙の際に、重要争点が十分に論じられるのなら良いだろう。

しかし、その論議がまともに行なわれず、選挙が人気投票のように行われ、投票結果をもって主要論点に対する民意が示されたとされるのでは困る。

昨年１２月の選挙では、原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が徹底的に論じられなければならなかったが、メディアがこれを争点にすることを阻止した。

メディアは、

「民主党政権を継続させるか、それとも自民党を政権に復帰させるか」

「有権者の関心がもっとも高い問題は景気と雇用」

という情報ばかりを流布した。

いずれも、安倍氏が率いる自民党に有利な情報の流布であった。

続きは本日の
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対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由

安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。

米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。

しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。

米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。

尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。

この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。

このことについては、１９７９年５月３１日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

読売新聞が、尖閣領有権問題について、

「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」

ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。

しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」

との主張を示したのである。

読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。

２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。

牛肉輸入制限緩和

原発再稼働宣言

普天間の辺野古移設推進

ＴＰＰ参加

集団的自衛権行使の方針

などである。

ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。

「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」

の対応が示された。

オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。

安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。

米国側にももちろん、多様な意見がある。

日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。

しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。

この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。

米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。

また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、

「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」

と指摘した。

米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。

そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。

続きは本日の
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4.17党首討論安倍首相発言はウソの塊だった

５月７日の参議院予算委員会で民主党の櫻井充議員が質問に立った。

４月１７日の安倍政権発足後初めての党首討論についての質問が示された。

この党首討論では、民主党の海江田代表がインフレのリスクについて質問をしているのに、安倍氏は滔々と自慢話の独演会を演じた。

元巨人軍の松井秀樹選手が国民栄誉賞を受賞して、とても謙虚な姿勢であいさつしたのとは正反対に、聞かれてもいない自慢話を延々と独演会のように行う、かたはらいたい安倍氏の「答弁」だった。

このなかの安倍氏の発言で皆がよく分からない数字がいくつかあった。

私も４月１９日付のブログ記事にこのことを書いた。

櫻井議員は安倍氏が発言した内容を調べてみたという。

すると、とんでもない事実が判明したのだ。

櫻井氏が指摘した三つの事例だけ紹介する。

一番目はパートタイム労働者の賃金。

二番目は雇用。

三番目は経常収支。

４月１７日の安倍首相の独演会は衆議院ＴＶで閲覧可能だから、ぜひじっくりとご確認いただきたい。

http://goo.gl/oerxb

安倍氏は次のように述べた。

「生活者といえば、例えばパートタイマーの皆さん、

パートタイマーの皆さんの時給はずっと一定して下がり続けてきました。

しかし、私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。

一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。

そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。

これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったことを私たちは今やっているんです。

そして、このように景気が上昇して、賃金が上がって、そのことによって初めて、皆さん、年金の保険料収入は上がっていくし、そしてさらに今、年金財政、年金運用もプラスになっていくんだということは申し上げておきたいと思います。」

自慢話のオンパレードだった。

しかも、テレビ中継が入っていたから、これを見た国民は、よくは分からないが、なんかすごい、と思ったに違いない。

ところが、これがとんでもない食わせ者だった。

まず、パートタイム労働者の賃金。

安倍氏は、

「私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。

一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。」

と声を張り上げたが、櫻井氏によると、民主党政権の時代も、パートタイマーの賃金はずっと上がり続けていたというのだ。

傑作は、４万人の雇用の増加だ。

櫻井氏が調べたところ、４万人の雇用増加の数字を確認できなかった。

私も調べたが確認できなかった。

一体これは何の数字だろうかと話題になっていた。

櫻井氏は、求人数なら４万に増えたが、雇用の４万人増加は確認できなかったと述べて、安倍氏に尋ねた。

その答弁は驚天動地だ。

安倍氏が

「そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。」

と述べた、その内容が、実は「雇用」の増加ではなく、「求人」の増加だったことを安倍氏が自白したのである。

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」という統計に、求人数の統計がある。

有効求人倍率の計算に使われる数値である。

実数と季節調整値と二通りの統計が発表されている。

４月１７日時点で入手可能な統計だから、３月２９日発表の統計になる。

実数統計がこちら

http://goo.gl/XPNkf

季節調整値がこちら

http://goo.gl/BXcaJ

有効求人数の変化は次のようになる。

　　　　　　2012/11　　2013/2　　　増減

実数　　　　203.6　　　207.4　　　　+3.8

季節調整値　198.0　　　203.1　　　　+5.1

（単位：万人）

安倍氏が雇用の増加と言ったのは、実は求人の増加だった。

求人の増加を雇用の増加と言うことはまったくない。「雇用環境の改善」ということはあるかも知れないが、「雇用の増加」とは絶対に言わない。

また、、３カ月前と比較する場合、経済統計の扱いの常識として、「季節調整値」を使う。安倍氏が述べた４万人というのは、恐らく、「実数」の３．８万人のことだと思われるが、統計数値の取り扱いとしてはあり得ない。

必ず、季節調整値の５．１万人の方を使う。

安倍氏は党首討論でこう付け加えたのだ。

「これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったことを私たちは今やっているんです。」

これは必ず責任問題になる。いや、しないといけない。

さらに驚くべきことは、安倍氏が雇用の増加として使った有効求人数の変化について、民主党政権下の数値を見ていただきたい。

２０１１年３月から２０１２年の３月までの１年間に

２７．２万人、

２０１２年３月から２０１２年１１月までの８ヵ月間に

９．９万人、

求人は増えているのだ。

安倍氏が述べた、

「これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったこと」

は、嘘八百だった。

続きは本日の
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メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人

ゴールデンウィークの休日も最終日になった。

全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすごされたことと思う。

ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。

こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。

長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。

肉声であいさつもした。

日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。

松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させるものだった。

長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。

しかし、このイベントがほぼ１００％、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。

日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。

この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。

主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。

さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。

青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。

http://goo.gl/Rz0Gq

これは私たちの実感とマッチするものである。

メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋（しんがん）を見分け、活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラシーを涵養（かんよう）しなければならない。

メディアに踊らされてはならないのだ。

日本人のメディアリテラシーが低いとされる理由のひとつがメディア側の状況にある。

メディアの側が大政翼賛状態で、おしなべて権力迎合であるため、すべてのものごとに対する多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。

メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評し、認識する力が国民にも備わってくる。

ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。

そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を置いてきた。

学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくることが目指されてきた。

それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、ゆたかな個性の重要性が明記されてきた。

しかし、本当の意味での民主主義の推進は１９４７年で中止され、１９４７年以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、個性を削ぐ教育が実行されてきたのである。

２００６年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。

名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。

参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。

日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。

メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。

三つの素材をあげておこう。

第一は、２０１０年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一郎氏が代表に選出されなかった事案

第二は、２０１２年１２月総選挙で、未来の党の議席が激減させられた事案

第三は、昨年１２月総選挙、本年７月参院選で、本来主要争点として掲げられるべきテーマが陰に隠されている事案

である。

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教育で大事なのは個人の尊重と多様な価値観許容

「こどもの日」に因んで教育に関する考察が行なわれるが、私たちは民主主義の根幹に置かれる個人の尊厳、思想・良心の自由の尊重を改めて重視しておかなければならない。

日本の敗戦後、日本の統治のあり方は根本から修正された。

現行憲法の制定に際してＧＨＱの意向が強く反映されたのは事実である。

しかし、そのことは現行憲法を改正するべきであるとの主要な論拠にはなり得ない。

憲法制定に誰が主導権を持ったのかが大事なのではなく、憲法の内容が良いものかどうかが大事なのだ。

自分たちで決めた憲法でも内容が悪ければ改正するべきだし、自分たちでない人が制定に深くかかわったとしても、内容が良いなら改正する必要はない。

誰が制定に深く関与したかどうかにこだわる姿勢は、形式主義の弊害そのものである。

民主主義において何よりも重視されなければならないことは、個人の尊厳の尊重、思想・良心の自由、そして政治的自由の尊重である。

伝統や文化を守り、育てることは大事だが、それは国家権力によって上から強制するものではない。

個人の自由な意志によって、自発的に守り、育ててゆくべきものである。

教育基本法は教育における憲法のような存在であるが、現行法は安倍政権下で２００６年１２月に公布・施行されたものである。

安倍氏によって教育基本法の根幹は著しく改変された。

旧教育基本法と現行法の違いはその前文によく表れている。

旧法の前文

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

現行法前文

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

教育の民主化は戦後民主化の骨格のひとつである。

現行法と旧法の前文の違いは第二段落に明確に表れている。

旧法が

「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」

としているのに対し、現行法では、

「我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」

とされた。

「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」

が

「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」

に書き換えられた。

「真理と平和」が「真理と正義」に変えられ、新たに「公共の精神」が加えられたことが主要な変更点である。

また、

「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」

が

「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」

に書き換えられた。

同時に、教育の目的を定めた第一条の条文が次のように書き換えられた。

旧法

第一条（教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならない。

現行法

（教育の目的）
第一条 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた」の具体的記述が削除された点に大きな特徴がある。

要約すると次のことが言える。

第一は、「個人の価値」よりも「公共」が優先される懸念が強まった。

第二は、「普遍的で個性豊かなもの」が排除され、「伝統」が押し付けられる懸念が強まった。

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「やらせ会見｣にしか見えない安倍首相記者会見

トルコ・アンカラでの安倍首相の記者会見。

モスクワからの記者会見を含めて、すべての日程が日本での放送時間帯を軸に設定されている。

また、ＮＨＫは５月５日の国民栄誉賞授与式を盛り上げるために松井秀樹氏の帰国をトップニュースで報じる。

国家総動員法が施行されたかのような状況だ。

イスタンブールでの記者会見。

安倍晋三氏は冒頭発言を終えたあとの質疑応答においても用意されていた原稿を読み上げた。

原稿なしに発言したのは、ＴＢＳの記者が改憲について質問したときだけだ。

この質問なら安倍氏も原稿なしに発言できる。

すべての質問があらかじめ首相側に通告されていたかのような記者会見である。

タウンミーティングや電力会社の公聴会などでは、こうした手法は「やらせ」として批判の対象になる。

「やらせ」であるなら、フリーの質疑応答であるかのような偽装はやめた方が良い。

インドを取材したＮＨＫの大越健介は、言葉の端々に、日本は内向きの対応から脱却すべきだと繰り返す。

日本のＴＰＰ参加の正当性を擦り込む発言であることは明白だ。

日本の空気が著しく淀み始めた。

参院選まで残すところ２ヵ月半だ。

メディアは安倍自民党礼賛のまま、参院選に突入する構えである。

参院選で改憲勢力が参院３分の２を占有すると、日本の国のかたちが書き換えられる。

憲法第９６条を改正して、憲法改正の発議要件を衆参の３分の２から衆参の過半数に変えるとの提案が示されている。

ＮＨＫもテレビ朝日も他のテレビ局も、他国において憲法が何度改正されているかの比較だけをやり始めた。

情報操作、議論の誘導である。

何回変えたかよりも、発議要件、改正要件を比較するべきだろう。

特に日本の場合、国会での議席数の多さが民意の厚い支持を意味していないから、国会議員の過半数は、民意の反映という視点で見れば著しく薄い意味しか持たない。

だからこそ、衆参の３分の２以上での賛成による発議で適正なのである。

この点は、これまでも触れてきた。

メディアは憲法論議を要約して、

「憲法の内容についてはさまざまな意見が噴出するから、まずは９６条の改正問題」

と説明する。

そして、憲法の内容については９条改正に焦点を当てる。

９条は軍隊の保持を禁止しているが、自衛隊は紛れもない軍隊だから、条文を現実に即した形で変更した方が良いと考える国民は少なくない。

この意味に限定するなら、憲法を変えても構わないとする意見が多数を占めてもおかしくはない。

現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はＧＨＱ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。

思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。

客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルにつかせてしまう。

そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。

ＮＨＫは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。

それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。

収拾がつかなくなるのは目に見えている。

強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。

憲法改正を容認するべきだとの方向への誘導である。

その可能性を広げるには、憲法改正の発議要件を緩和することが必要だと話をつなげる。

つまり、憲法の内容については、意図的にまとまった論議を導かずに、憲法改正の発議要件の緩和については、これを認めるべきだとの方向に論議を誘導しているのである。

しかし、憲法改正案を発議するハードルを下げるのは、憲法改正案を発議するためだ。

結局は、その内容が問題になる。

この点について、出席者を増やして、意図的に論議の拡散を狙うのにも理由がある。

それは、自民党憲法改正草案に国民の関心を引き付けないことだ。

参院選までは、自民党憲法改正草案の中身ではなく、ただひたすら、憲法改正発議要件の緩和だけに話題を絞り込む。

内容の論議をする場合は、できるだけ出席者を増やして、論議が拡散するように仕向ける。

こんな策略が執られているようだ。

しかし、実際に憲法改正案が発議されることになるなら、その可能性があるのは、現時点では自民党憲法改正草案だけだ。

国会の議席配分を見れば明白だ。

そうであるなら、テレビでの討論会は、自民党憲法改正草案の検討会にするべきだ。

続きは本日の
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第560号「参院選後政局のカギ握る海江田民主党の決断」
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屈辱的対米隷属実態を隠すためのタカ派姿勢

いまから６６年前の今日、日本国憲法が施行された。

そこで５月３日が憲法記念日とされ、国民の祝日とされた。

安倍晋三首相は日本国憲法がお嫌いのようである。

５月３日よりも４月２８日の方が好きなのだろう。

４月２８日は沖縄を切り捨てることによって日本が主権を回復した日。

沖縄にとっては「屈辱の日」である。

この「屈辱の日」に記念式典を実施するというのは、筋金入りの沖縄迫害主義者、沖縄差別主義者である。

沖縄はいま、県をあげての抗議と怒りに包まれている。

サンフランシスコ講和条約は第６条に、日本の主権回復の後の、速やかな駐留外国軍隊撤退を定めている。

しかし、敗戦から６７年が経過したいまも、占領軍が依然として日本に駐留し続けている。

サンフランシスコ講和条約とともに吉田茂が日米安全保障条約に署名したからである。

日米安全保障条約というのは、サンフランシスコ講和条約第６条が定めた駐留外国軍隊の撤退条項を無効にするものである。

サンフランシスコ講和条約第６条には但し書きが書き加えられており、この但し書きを有効にするべく、日米安全保障条約が締結された。

したがって、４月２８日の持つ第一義は、日米安保であり、米国による日本支配である。

日本の主権回復は表向きの偽装看板であり、看板のなかに隠れている真相は、米軍の日本駐留継続であり、日本の属国化である。

つまり、４月２８日を日本の新たな記念日にするとの提案は、日本が米国に「臣下の礼」を取ることを意味している。

米国に対して「恭順の意」を示すことに他ならない。

その一方で安倍氏はタカ派の本性を剥き出しにし始めている。

安倍内閣の閣僚による靖国参拝に対して近隣諸国から反発が示されると、「いかなる脅しにも屈しない」

とのメッセージが発せられる。

近隣諸国からは、それはこっちのセリフだという言葉が聞こえてくる。

安倍氏はネット選挙のイベントでは、迷彩服をまとって戦車に乗り込んでアピールする行動まで示している。

米国に対する隷従と近隣諸国に対する高圧的な姿勢は、一種の倒錯であるが、日本近現代史研究家でオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏はこの点を次のように指摘する。

「安倍晋三首相は戦前の価値観に回帰する憲法をつくるため、国家に『誇り』を持つよう歴史の修正を試みてきた。自衛隊の国防軍化や愛国心教育の推進、国旗掲揚や国歌斉唱の義務化などの動きを続けている。」

「日本はジャパン・ハンドラーを通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国歌賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。

『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の（主権回復）式典だ。」

（琉球新報社によるガバン・マコーマック氏インタビュー記事より抜粋）

そのうえで、マコーマック氏は、４月２８日の式典強行実施に対して日本政府に異議を申し立てる沖縄県民の行動について次のように論評する。

「県民の奮闘には偉大な価値があり、現代史の支えになるほど重要だ。民主主義、立憲主義、真実の追求のため力を注ぎ続ける県民から、私は多くを学んでいる。」

（上記琉球新報社インタビュー記事より転載）

マコーマック氏の指摘は正鵠を射るものだ。

安倍首相は「屈辱的な国の在り方」という実態を覆い隠すために勇ましい姿勢や国歌賛美の姿勢を示している。

これをマコーマック氏は「ねじれ国家体制」と表現している。

近隣諸国に対する高圧的な姿勢は、米国に対する卑屈な隷従姿勢の裏返しの行動なのである。

弱い者は、強い者にひざまずく一方で、相手を下と見ると高圧的に対応する。

真に強い者は、強き者に対してもひるむことなく振る舞い、弱き者に対しては敬意をもって対応するものだ。

安倍首相はメディアが安倍政権を絶賛する風を活用して参院選を乗り切り、憲法改正を一気呵成に実現することを目論んでいる。

このなかで参院選争点として掲げられているのが９６条改正である。

憲法改正要件を定めた条文だ。

続きは本日の
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第559号「立憲主義を否定し逸脱する自民党憲法改正草案」
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日本国憲法がシンデレラであるとする理由

４月９日付ブログ記事に

「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」

http://goo.gl/Uokfk

のタイトルをつけながら、その理由を示す記述がブログ掲載部分に収録されていなかった。

深くお詫びを申し上げたい。

日本の対米隷属・対米従属を批判し、米国に対する批判を提示する人々が日本国憲法の改正に反対するのはおかしいのではないかとの意見を聞くことがある。

日本国憲法は日本がＧＨＱの統治下にあるなかで、ＧＨＱ主導で編纂されたものであり、そのＧＨＱの中核を担っていたのが米国だからである。

この主張は一見もっともらしいが、実は『戦後史の正体』のうち、もっとも重要な部分に対する認識が欠け落ちている見解なのだ。

それは、１９４５年の日本の敗戦から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効まで、ＧＨＱによる日本占領時代が７年間続くのだが、その間のＧＨＱの対日占領方針が不変ではなかったことだ。

敗戦から２年を経過していない１９４７年前半に、米国の外交基本方針は激変した。これに連動して対日占領政策の基本方針が大転換したのである。

これがいわゆる「逆コース」である。

「逆コース」前と「逆コース」後で、ＧＨＱの対日占領政策は劇的に転換した。それは一言で言えば、「民主化」から「非民主化」への転換であった。

日本国憲法は「逆コース」前のＧＨＱが産み出したもので、まさに「戦後民主化政策」の集大成と言えるものである。

しかし、この憲法が施行された１９４７年５月３日には、すでにＧＨＱの対日占領政策の基本方針は変わっていた。

日本国憲法はその出生の段階から、完全な矛盾に包まれていたのである。

「民主化」路線を捨てて、「非民主化」の道を歩み始めた新たな日本統治者にとって、日本国憲法は言わば鬼子の存在であった。

しかし、戦後民主化の路線を敬愛する日本国民にとって、日本国憲法はかけがえのない、敬愛すべき存在になったのである。

この「戦後史の巨大な矛盾」を踏まえるならば、対米隷属・対米従属を批判する人々が日本国憲法を守ろうとし、対米隷属・対米従属の人々が日本国憲法を改正しようと行動するのは、極めて順当なことであると判断できる。

このことを念頭に置いて私は

「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」

と表現した。

「日本国憲法」は米国が日本に産み落とした嫡出子であったが、その後に不幸な運命に遭遇したのである。

「日本国憲法」の生みの親であるマッカーサー元帥が大胆に推進した「戦後民主化」の方針が米国の外交方針転換によって後ろ盾を失ったのである。

良家に生まれた美しく優しいシンデレラは、若くして両親を失い、意地の悪い継母と義姉に虐げられた。

マッカーサーの日本統治は、ある種の理想主義に基づくものであった。

大戦終了直後のＧＨＱは、徹底した民主化と平和主義を戦後日本の統治の基本に置いた。

このなかで「日本国憲法」が編纂された。

しかし、この憲法が施行される１９４７年に米国の外交方針が大転換し、「日本国憲法」がその外交方針と相容れないものになった。

「日本国憲法」は米国が生み出したものであったが、施行された１９４７年５月にはすでに米国の新外交方針であるトルーマン・ドクトリンとは相容れぬものになったのである。

敗戦当初のＧＨＱ統治において、主導権を担ったのはＧＨＱのＣＳ＝民生局であった。マッカーサー、ケーディス、マッカートなどが主導権を握り、理想主義的とも言える日本の新しい国づくりが模索された。

ＧＨＱのなかではＣＳ＝民生局が主導権を握っていた。

日本国憲法はこのラインのなかから産み出されたものである。

ところが、１９４７年にトルーマン大統領が新外交方針を提示する。

「ソ連封じ込め」の戦略である。

米国は日本を反共の防波堤にする方針を固めた。

連動して対日占領政策の根本が転換されたのである。

この意思を受けて新たにＧＨＱ内部で主導権を握ったのがＧ２と呼ばれる参謀２部であった。参謀２部のヘッドを務めたのがチャールズ・ウィロビー少将である。

ＧＨＱ内部ではＣＳとＧ２の対立が激化し、対日占領政策をめぐっては、マッカーサー総司令官とトルーマン大統領の主張が対立した。

結局、マッカーサーはトルーマン大統領に実質的に更迭されて日本を去る。

Ｇ２は対日占領政策を大転換するために、あらゆる謀略を実行したと見られる。

これを取りまとめたのが松本清張の『日本の黒い霧』（上・下）（文春文庫）

http://goo.gl/zA6S3

http://goo.gl/oz8hK

である。

このＧ２と結んで、日本の対米隷属＝対米従属の道を確立したのが吉田茂なのだ。

だから、吉田茂が対米隷属の父なのである。

日本における種々の政治謀略と対米隷属勢力の跳梁跋扈の原点はすべて１９４７年に始まる「逆コース」にある。

この流れを正確に理解しておかないと、現在の改憲問題を理解することができない。

そして、もちろん、最後にシンデレラ＝日本国憲法を守るのは日本の主権者である。

続きは本日の
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猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき

東京都の猪瀬直樹知事がＮＹタイムズ紙のインタビューで、イスラム諸国を侮蔑する発言を示し問題となっている。

ＮＹタイムズ紙とのインタビューで猪瀬知事は以下の内容を話したと伝えられている。

「アスリートにとっていちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてほしい」

とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、

「イスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」

と述べた。さらに、

「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。

トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのなら、日本と同様の文化を創造すべきだ」

と言った。

猪瀬氏はＮＹタイムズ紙の記事が自分の発言の文脈とは異なると反論したが、ＮＹタイムズ紙は「絶対の自信がある」と再反論し、結局、猪瀬氏が謝罪の会見を行った。

ＮＹ出張は誰のお金で行ったのだろうか。

公費を投入してこのありさまでは、都民が泣く。

お粗末千万だが、発言内容は前知事の石原慎太郎氏を彷彿させるものである。

他国や他国の人々に敬意を払い、尊重する姿勢が欠落している。

オリンピックの東京招致に熱心な人々の多くが、経済的理由に基いて招致活動を推進している。

経済的理由とは、要するに「金もうけ」である。

日本でオリンピックを開催し、世界の人々と交流し、スポーツの祭典を盛り上げること自体に私は反対はしない。

しかし、オリンピックの招致のために巨大な財政資金を投入するのであるなら、他の財政支出項目との比較検討が必要不可欠だ。

政治の決定とは、常に優先順位の決定である。

財政支出に対する要請は無限に存在する。

しかし、そのすべての要請に応えるだけの財力がない。

主権者に１年あたり１３．５兆円、１０年で１３５兆円、２０年で２７０兆円もの巨大な増税をお願いしようというのだから、必要不可欠な財政支出需要以外に財政資金を配分する余裕は皆無である。

そのなかで、巨大な財政支出を伴う形でのオリンピック招致を行う必然性は存在しない。

２０１６年オリンピックに向けての招致活動では、１５０億円もの費用が投入され、血税が１００億円も投入されたと伝えられている。

招致活動をした前東京都知事の石原慎太郎氏は、旅客機のファーストクラスを使い、ホテルのスイートルームを使用して、「招致活動」の名の下に大名旅行をした。

広告代理店は招致のプロモーションビデオを作成するとの名目で巨大な利得を得た。

メディアがオリンピック招致の音頭を取っているが、しょせんは欲得に目のくらんだおぞましい動機によるものである。

オリンピックのためだけに巨大な施設を建設しても、その後の利用が行われなければ、巨大な資金の無駄遣いで終わる。

ゼネコンと利権のキックバックを受ける利権政治屋は儲かるだろうが、これは「公」のためのオリンピックではなく、単に「私腹」を肥やすためのオリンピックである。

こんなことに巨大な資金を投じる前に、社会保障の充実を図るべきではないのか。

猪瀬氏がＮＹを訪問したのはＮＹの地下鉄を視察するためだったと伝えられている。

ＮＹにならって東京の地下鉄や公共バスを２４時間営業にすることが検討されているという。

そんなことを東京都が行う必要はないだろう。

２４時間都市のことを「不夜城」と呼ぶが、東京を「不夜城」にする理由などどこにもない。

工業化・大量生産・大量消費・効率化・拙速の時代は終わりを告げた。

人々はいま、スローライフ、スローフードを求めている。

効率一辺倒ではない、ゆっくりとした落ち着いた生活を求め始めている。

その時代に地下鉄と都営バスを２４時間営業にするというのは、時代錯誤である。

このような時代錯誤の人物だからこそ、人権意識、平等意識のない、次元の低い発言を示すのだ。

イスラム世界でのオリンピック開催がこれまで行われていないなら、日本は率先してイスラム世界でのオリンピック開催に協力する姿勢を示すべきだろう。

ブラジルでのオリンピック開催にも意義がある。

東京は立候補を取り下げて、トルコや２０１６年のブラジルでのオリンピック開催に協力する立場を明らかにするべきだ。

スポーツそのものの価値は高いし、スポーツに力を注ぐアスリートの活躍が私たちに与えるエネルギーは大きい。

スポーツを否定する考えは毛頭ないのだが、スポーツの周囲に群がる強欲な資本主義者の姿は醜い。

また多くの利権政治屋が強欲資本主義者たちと肩を並べてオリンピック利権に群がってくる。

日本を狙う外資のハゲタカ、官僚利権を手放さないシロアリ、そして、強欲な資本主義者たちというハイエナに、日本が食い荒らされる。

続きは本日の
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