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2013年5月

2013年5月31日 (金)

主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」

連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。


政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。


闘争を行う主体は既得権益と主権者である。


主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。


なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。


既得権益とは、


米・官・業・政・電の五者である。


この五者が日本政治を支配してきた。


その中心に位置するのは米国である。


米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。


「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。


マスメディアは既得権益の広報部隊である。


少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。


このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。


与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。


米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。

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この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、2009年の政権交代であった。


民主党の小沢-鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。


米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。


米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。


官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。


そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。


この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。


この目的を実現するためには、2010年7月の参院選で、小沢-鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。


小沢-鳩山ラインが主導する民主党が2010年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。

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既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。


三つの行動を取った。


第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。


卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。


この攻撃は3年半にわたって執拗に展開され続けた。


小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。


第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。


鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。


鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。


結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。


沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそA級戦犯である。

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「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。


首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。


企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。


鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。


菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。




かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。


安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。

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そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。

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2013年5月29日 (水)

『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」

6月7日に新著が上梓される。


『対米従属という宿痾』(飛鳥新社)
(消費税込み1470円)


http://goo.gl/RiEp8


である。


鳩山由紀夫元首相、孫崎亨氏と私の3名による共著である。


目次は以下の通り。


『対米従属という宿痾(しゅくあ)』
はじめに 鳩山由紀夫
第一章 本当に安倍政権でよいのか
第二章 鳩山政権の真実
第三章 三つの領土問題
第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る
第五章 曲解された鳩山イラン訪問
第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか

おわりに 孫崎亨
あとがき 植草一秀


出版社サイトから解説文を紹介する。


http://www.asukashinsha.co.jp/book/b110776.html


――――――――――――――――――――――――

Cover_3
TPP
参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費大増税…
国民が求めた、主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか? 
「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造と闘うための「真実の情報」と知恵を結集。
領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった!
属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。
日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた3人が立ち上がった。


――――――――――――――――――――――――

日本政治の現状を憂い、日本の未来に向けて、真実の道を探る書である。


ぜひ、ご高読賜りたい。


鳩山政権が破壊されたメカニズムについても、生々しい真実が明らかにされている。


1947年以降のGHQ、そして米国は、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れ続けてきた。


これが、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちに観察される、共通特性である。


こうした背景が存在することを知り、この事情に基く人物破壊工作を日本国民が阻止できなければ、日本の真の独立、真の民主主義の確立は困難であると思われる。

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『対米従属という宿痾』


の出版を記念して、トークイベントが開催されることになった。


《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」


http://goo.gl/dJg71


鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)


日時 2013630() 19:00開演 (18:30開場)
会場 紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)
料金 1,500 (税込・全席指定)


530()10:00よりチケット発売・電話予約開始》

■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階/受付時間10:0018:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階/受付時間10:0018:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター 03-5361-3321 (10:0018:30)


――――――――――――――――――――――――

Event_2
このまま安倍自民党に任せていいのか?
国民には知らされていない「真実の情報」を開示する
尖閣・竹島・北方四島の領土問題で隣国との関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった!
TPP
参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費税大増税・・・主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか?
対米従属勢力にバッシングを受け続けてきた3人が、日本を取り戻すべく、メディアと安倍政権の「不都合な真実」をすべて明らかにする。


(当日、会場ロビーにて『「対米従属」という宿痾』サイン本(限定100冊)販売があります)


――――――――――――――――――――――――

私たちはいま、「日本が進むべき道」を、もう一度じっくりと考え直すべき時期に立ち至っている。


世の中の動きがあまりにも目まぐるしく、主権者である国民にじっくりとものを考える時間が付与されていない。


2009年に実現した主権者政権は、わずか8ヵ月余りで破壊された。


そこから、日本政治の凋落が始まった。


2012年、安倍政権が誕生し、この「浮かれムード」のなかで参院選が挙行され、日本が日本でなくされてしまう危機が迫っている。


私たちは、いま、もう一度2009年の政権交代実現の原点に立ち帰り、この国が進むべき道を見つめ直し、路線を修正する必要がある。

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2013年5月28日 (火)

非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知

厚顔無恥とはこのことを言う。


橋下徹氏は5月13日、大阪市役所での会見で報道陣に従軍慰安婦問題について次の発言を示した。


「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、


あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、


そりゃーそんな、あのー、もさ(猛者)集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、


そのー、あのーーーーー、


まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、


慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」


このことをメディアが、


「橋下徹氏が従軍慰安婦は必要だったと述べた」


と伝えた。


これに対して、橋下氏はメディア報道が誤報であると主張している。


取るに足らない一市長の発言を大きく取り上げること自体が笑止千万だが、メディアの過剰報道が橋下氏の存在を誇大にして、日本政治に毒が撒き散らされているから看過はできない。


5月27日に実施された海外特派員協会での会見にも、多くの報道関係者が詰めかけた。橋下氏の稚拙な自己弁護を粉砕するためである。

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橋下氏は次のような意見を述べた。


「毎日、会見に応じている。その中で私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが、今回の騒動のきっかけだ。


私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡った。


歴史的文脈において『戦時においては』、『世界各国の軍が』(慰安婦の)女性を必要としていたと発言したところ、『私が』容認していると誤報された」


そのうえで、従軍慰安婦の問題で日本だけが非難されるのは不当であると訴えた。さらに、


「日本以外の国々の兵士による女性の尊厳のじゅうりんについて口を閉ざすのはフェアな態度ではない」


と、米英やフランス、ドイツなど各国の軍隊でも、旧日本軍と同じような問題が存在していたと訴えた。

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この点について、東京新聞『こちら特報部』は5月28日付の記事のなかで、次の指摘を示している。


「神戸女学院大の石川康宏教授(経済学)は「慰安婦制度と個々のレイプを混同しているのではないか。少なくとも第二次大戦で慰安婦制度があったことが確認されているのは、旧日本軍とナチスのドイツ軍しかない」と続ける。


旧日本軍は1930年代初頭以降、進出や侵略したアジア各地に慰安所を設置した。ドイツ軍もアフリカや欧州各地に戦線を拡大する過程で現地の売春施設を軍の管理下に置き、慰安所として利用していたという。」


橋下氏の発言は、歴史の事実にも反しているというのだ。


これを口八丁手八丁と言う。

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冒頭で「厚顔無恥」と表現したが、それは、客観的に明らかな自分の非を非と認めず、強引に間違っていないと言い張る態度のことだ。


橋下氏は会見で、


「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけ」


と発言しているのだ。


また、5月13日午後の会見では、


「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった」


とも述べている。


当時の状況としては、「慰安婦が必要だった」との見解を明確に表明しているのである。


橋下氏は、自分は慰安婦制度を是認していないと主張するが、


「必要なのは、これは誰だって分かるわけ」


の言葉は、


「自分を含めて、誰でも、慰安婦制度が必要であることを理解できる」


の意味である。


橋下氏が、当時の状況として、「慰安婦制度は必要だった」との評価をして、その考えを示したことは明白である。

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橋下氏は、


「従軍慰安婦制度は当時の状況として必要であることは分かると述べたが、この判断は間違っていたので、撤回してお詫びする」


と述べればよいだけのことだ。


それをせずに、正確でない事実認定に立って、メディアを逆に攻撃し、また諸外国を非難したのである。


しかし、外国特派員協会で会見を行ったことは意味があった。


世界のメディアは、橋下氏に対して正しい認識を持つことができたと思われる。


それは、橋下氏がフェアな言動を示す人物ではないことを明確に認識できたことである。


今後、橋下氏がいかなる言動を示そうとも、世界のメディアは、橋下氏の発言に敬意をもって接することはなくなる。


客観的な基準に照らしてフェアな言動を示さない人物を、世界のメディアは蔑(さげす)むからである。

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2013年5月27日 (月)

市民のための政治を崩壊させている三つの鵺

三つの鵺(ぬえ)が日本をダメにしている。


鵺(ぬえ)について、ニコニコ大百科は次のように記述する。


http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%B5%BA


「古典『平家物語』などに登場する怪物であり、その姿顔は猿に似て、胴は狸、足は虎、尻尾が蛇、そして「鵺のような声で鳴いた」という。ここで言う鵺とは鳥のトラツグミのことであり、トラツグミは夜な夜な不気味な鳴き声をあげることで知られていた。姿の見えないトラツグミの不気味な鳴き声と、原因不明の怪事が結びついて生まれたのが怪物としての鵺であると考える事ができる。


つまり元々は鵺といえばトラツグミのことであったのが、それと似た鳴き声をした正体不明の怪物が鵺の名を奪って現在に到っているというわけである。そのため今でも正体不明の存在の事を「鵺」と称することもある。」


Photo


要するに正体不明の妖怪のことだ。


そして、三つの鵺とは、民主党と連合と共産党だ。


これは批判記事だが、期待を込めて書いている。


期待に応えて脱皮して欲しいと思う。


この三つの鵺の現在の行動が、日本政治破滅の大きな原因を作っている。


この三つの鵺が生まれ変わり、確かな存在になれば、日本政治に希望が見えてくる。

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民主党は政党でない。


単なる混合物だ。


原発・普天間・TPP、そして消費税と憲法


これが3+1+1。


参院選主要争点でもある。


この五つのテーマに対する民主党の統一見解があるのか。


原発再稼働推進派と反対派がいる。


普天間辺野古移設に推進派と反対派がいる。


TPP参加賛成派と反対派がいる。


消費税大増税賛成派と反対派がいる。


憲法96条改正賛成派と反対派がいる。


これで政党とは言えない。


国民にとって、はた迷惑な存在だ。

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この五つのテーマに沿って、民主党は分党するべきだ。


主要問題について、正反対の方針が内在するのは、もはや政党の体をなしていないと言うべきだ。


菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の7人衆は、自民・維新・みんなのいずれかの政党に入れてもらうべきだろう。


原発推進・辺野古移設・TPP参加・消費税増税・憲法96条改正を推進とはっきり言えばよいのだ。

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民主党内で、


原発再稼働反対・辺野古移設反対・TPP参加反対・消費税増税反対・憲法96条反対の人々は、ひとつにまとまり、「生活の党」と合流すべきだ。


社民、みどり、生活は連携することができる。


これが、「自公みんな維新」に対抗する第二極である。


主権者の分布を考えれば、これが明白な第二極だ。


海江田万里氏がいま代表職にあるのだから、政党としての方針を明確に定めるべきだ。

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2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権が9ヵ月で終焉した最大の理由は、民主党内の反党分子が反鳩山の行動を示したからだ。


ここから日本の悲劇が始まった。


主権者は、この民主党の反党分子をせん滅するべきである。


参院選前に分裂はしないだろうが、参院選後には必ず分裂する。


市民は、民主党の善良分子と反党分子を選別して参院選に臨む必要がある。


党が分裂するときに問題になるのがお金である。


国民が拠出するお金だから、公正に分割するべきだ。

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第二の鵺が連合だ。


連合は労働者の代表であることを忘れている。


資本と労働は利害が対立する存在である。


自民党は資本家のための政党だから、資本の利益を追求する。


だから、原発推進、TPP推進、消費税増税推進なのだ。


労働組合がこれに加担するのでは、存在意味がない。


連合が歪んでいるのは、原子力村が連合の中枢に巣食っているからだ。


日本の労働者はよく考えるべきだ。


連合のあり方を見直すべき時期に来ている。


原発推進・TPP推進・消費税増税推進の労働組合と、これに反対する労働組合は分裂するべきだ。


連合が資本のための政策を推進するようになってはおしまいだ。

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2013年5月25日 (土)

そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい

世の中は橋下、橋下と騒いでいるが、橋下は何か大きな仕事をしたことがあるのか。


人々を導くような偉大な考えを示したことがあるのか。


よく考える必要がある。


慰安婦問題について、橋下氏は、カメラの前で次の発言を示した。


録画も残っている。



「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、


あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、


そりゃーそんな、あのー、もさ(猛者)集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、


そのー、あのーーーーー、


まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、


慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」


こう発言した。


橋下氏は、慰安婦制度があった当時の状況を説明しただけで、慰安婦制度が必要だったとは言っていないとまだ言い張っている。


しかし、はっきり言っているではないか。


「まあ、休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら、


慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」


「当時の状況として、慰安婦制度は必要というのは、誰だって分かる」


とはっきり言っているではないか。


これを、「慰安婦制度が必要だったとは言っていない」


と言い張っても通用しない。


それを橋下氏は、まだ、発言を撤回しないと言い張っている。

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そもそも、何が問題であるのかというと、メディアが取り上げるほどの人間力も、力量もない人物を、メディアが大きく取り上げていること自体が問題なのだ。


街の酔っ払いが、筋の通らないことをわめきたてたとしても、メディアは、そのような発言をいちいち取り上げたりしないだろう。


橋下氏の発言は、街の酔っ払いレベルのものに過ぎない。


原発の発言だってそうだ。


夏場の電力不足で原発を再稼働させるのはおかしいと大声をあげなから、どこからか、圧力がかかれば、発言を翻して原発再稼働容認に回る。


卒業式で公立高校の教師が国家を歌っているかを口の動きを調べて処分する。


とてもまともな人間がやることではない。

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しかし、おかしな人間なら、この世に腐るほど存在する。


そのおかしな人間の一挙手一投足を逐一報道する報道機関があるなら、おかしいのはその報道機関だ。


そもそも、橋下氏にどれほどの価値があるというのか。


価値などゼロに近いのが実情だ。


その価値のない橋下氏を毎日毎日報道し続けてきたのは、メディアである。


私たちは、メディアがなぜ、橋下氏を報道し続けてきたのか、その理由を考える必要がある。

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それは、反自民票、反民主票の受け皿となる、自民補完勢力が必要だったからだ。


これらの動きは、すべて、小沢-鳩山民主党が国民の支持を大きく獲得する過程で進んだ現象だ。


第一弾は、「みんなの党」の宣伝と設立支援。


フジテレビの月9ドラマ「CHANGE」は「みんなの党」を立ち上げるために創作されたテレビドラマであったと思われる。


このドラマの制作顧問に、飯島功氏と石破茂氏が名を連ねていることが重要である。


つまり、自民補完勢力として、新党「みんなの党」は創設されたのだと思われるのだ。


しかし、「みんなの党」の勢いは強まらず、既得権益は、新たな「受け皿新党」を必要とした。


そこで目を付けたのが、橋下徹氏だったのである。

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そもそも、橋下徹氏などをメディアが大きく取り上げることが断然おかしい。


このおかしさに気付くことが重要なのだ。

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2013年5月24日 (金)

ジェットコースター株価とアベノミクスの関係

ジェットコースターのような市場変動が生まれている。


日経平均株価は5月23日、前日比1143円安の大暴落を演じた。下落率は7.32%で2年2ヵ月ぶり、下落幅は13年ぶりの大きさとなった。


前日の5月22日、日経平均株価終値は15,627円と、5年ぶりの高値をつけていた。


5月23日は、取引開始1時間後の午前10時に前日比315円高の15942円にまで上昇したが、その後じわじわと値を下げて、前引け間近に前日比マイナスに転じると、後場に入って急落商状を示した。


結局、前日比1143円安の14483円で安値引けしたが、ザラ場高値からの下落幅は、1459円に達した。


5月24日の市場では、結局、前日比128円高の14612円で引けたが、日中変動はこの日も激しかった。


寄り付き後の9時15分には前日比524円高の15007円まで反発したが、その後は伸び悩み、後場に入ると急落。一時、前日比502円安の13981円まで値を下げた。


大引けにかけては反発し、前日比128円高まで値を戻した。日中安値からは630円の反発になった。


5月23日のザラ場高値15942円から5月24日のザラ場安値13981円までの下落幅は1961円となり、これは、高値15942円の12.3%に該当する。


まさに、ジェットコースターさながらの激しい展開になった。

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今後の展望については、『金利・為替・株価特報』2013年5月27日号に記述したので、関心のある方には参照いただきたいが、二つのポイントを指摘できる。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


ひとつは、日本の株価上昇のスピードが速かったことだ。


私は、上記の『金利・為替・株価特報』の昨年10月29日号に、円安・株高トレンド発生の可能性を指摘し、2012年年末には、2013年央にかけて、日経平均株価が16000円台に上昇する十分な根拠があることを指摘した。


その予測通りの株価上昇が生じているので、これまでの株価上昇は順当なものだと判断しているが、相場の特性として、急ピッチの上昇が続いた後では、市場の自律的な動きによって、ある程度の調整を演じることが普通である。


スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。

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ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。


その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。


低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。


これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。


安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。


ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。


金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。


この場合、株価に対しても下落圧力がかかってくると予想される。

目にはさやかに見えねども、アベノミクスの歯車がずれ始めていることがはっきりし始めている。

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また、米国では、経済指標が景気の堅調さを示すようになっており、いわゆる量的金融緩和政策の縮小が取り沙汰され始めている。


米国の株高を支えてきた最大の要因は量的な金融緩和政策であると理解されており、米国の金融緩和が縮小の方向に歩を進めるなら、米国株式市場には、少なからぬショックが走ると思われる。


メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。


金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。


しかも、財政政策は13兆円規模の2012年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。


しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。


成長政策はいつものように会議を開いて検討しているとされているが、即効性のある具体策はほとんど何も示されていない。


となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。


しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。

株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」=「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる。

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2013年5月23日 (木)

参院選メインテーマは「主権者が日本を取り戻す」

参院選がいつ実施されるのかはまだ確定していないが、もっとも可能性の高い日程として7月21日日曜日の投開票が予想されている。

 

参議院議員通常選挙は公職選挙法32条1項により任期満了の日の前30日に行うこととされている。


公職選挙法
第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。


しかし、この規定には例外規定がある。


公職選挙法
第三十二条
2  前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。


つまり、国会が会期延長される場合には、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことになる。


今次通所国会の会期末は6月26日である。


他方、参議院の任期満了は7月28日である。


したがって、参院選は7月14日ないし7月21日に実施されるとの見通しが示されている。


しかし、国会会期が延長される場合は、この限りではなくなる。


8月選挙という可能性も浮上する。

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一部には、安倍政権が衆院定数を「0増5減」する法律を成立させて、衆参ダブル選に突入する可能性があるとの見方を示す向きもある。


衆院の区割り、定数変動が生じた場合、総選挙を実施する前に周知期間が必要との見解は存在するが、明文の規定はない。


法解釈の問題であるため、政府の解釈で、区割り変更後、直ちに総選挙を行うことも完全否定はできない。


安倍晋三氏は憲法改正を実行したいと考えていると見られている。


しかし、現在の衆議院議員の正統性には疑問符がつけられている。


違憲選挙で当選した議員に憲法を偏向することが許されるのかという批判である。


この批判をかわすために、安倍氏が新しい選挙区割りで総選挙を行い、その新体制の下で憲法改正に突き進むとの見立てが生まれている。


可能性が高いとは言えないが、7、8月の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れておく必要はある。

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問題は、日本の主権者が今夏の参院選にどのような意識で臨むべきかである。


結論を一言で示せば、参院選のテーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


である。


安倍晋三氏は昨年12月の総選挙で「日本を取り戻す」とのコピーを用いた。


これは、正確に表現すると、


「米国が日本を取り戻す」


ことだった。


安倍自民党は政権を奪還し、その延長上にさまざまな政策が実行されている。


原発再稼働


普天間の辺野古移設


TPP交渉参加


が進み、


さらに、


日本の集団的自衛権行使


が推進されつつある。

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象徴的であったのは、5月3日の憲法記念日を祝福せずに、4月28日に政府記念式典を実施したことだ。


政府は、表向き、この日を「主権回復の日」としているが、その内実は異なる。


この日は、「主権回復の日」というより、「日本植民地化」の日なのである。


米軍が日本から撤退して日本の独立=主権回復は実現されるべきものだった。


ところが、4月28日を境に、米軍は合法的に日本駐留を維持することになった。


日本政府はサンフランシスコ講和条約第3条で沖縄などの地域を日本から切り捨てた。そして、その沖縄を米軍に献上したのである。


同時に、米軍は4月28日をもって、「治外法権」を獲得した。1952年4月28日に発効した日米行政協定が米軍に治外法権を与えたのだ。


安倍政権が発足して、日本は完全に米国が支配する国に変質した。


その表れが、原発・普天間・TPPであり、憲法改正による、日本軍の米軍支配化への組織組換えである。


これが安倍氏の言う「(米国が)日本を取り戻す」の意味だった。


参院選では、日本の主権者が「(主権者が)日本を取り戻す」を掲げて、日本の植民地化を阻止する第一歩を築かなければならない。

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2013年5月22日 (水)

目的のためには手段を選ばぬ安倍晋三氏の危うさ

日本国民のバランス感覚が問われている。


「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。


安倍晋三氏は憲法96条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。


憲法は国家の基本法である。


日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。


国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。


安倍氏は「保守」を標榜しているにもかかわらず、憲法改正については、その変更を容易にする方向に舵を切ろうとしている。


ここにあるのは、「目的のためには手段を選ばない」、「目的のためには、根本原則を安易に歪めることを厭わない」、「拙速主義」、「軽挙妄動」だ。

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そして、憲法改正のハードルが高く設定されるもうひとつの大きな理由は、憲法が、国家権力から人民の権利を守ることを目的に制定されていることにある。


権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である。


憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。


これが「立憲主義」の考え方である。


だからこそ、憲法を簡単に変更できないための高いハードルが設定されているのだ。

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安倍氏は憲法に対する基礎的な素養を欠いていると言わざるを得ない。


憲法を変えたいとの思いが先走って、ものごとの根本をおろそかにしている。


「その本(もと)乱れて末治まる者はあらず」


とは、中国の四書のひとつ『大学』の一節だ。


『大学』における「本(もと)」とは「修身」のこと。つまり徳を身に付けることである。


しかし、この「本」を、ものごとの「根本」と置き換えても良いだろう。


憲法は国家の根本である。根本であるからこそ、定めた以上、それを尊重するのである。


尊重するというのは、絶対に変えてはいけないということではない。


本当に必要があれば変えるべきものであるだろうが、その際には、あらかじめ定めた正規のルールに従うべきなのである。


憲法を変えたいがために、あらかじめ定めてあるルールを変えてしまおうというのは、「ご都合主義」そのものである。


こうした判断を示すところに、安倍氏のひとつの危うさがある。

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この問題は、憲法改正の手続き全体の問題として捉えることが必要である。


日本国憲法第96条の条文は次のものだ。


第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


憲法改正発議には、衆参両院で、それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要である。


そして、憲法改正が成立するためには、さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。

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問題は、国民投票での「過半数の賛成」の具体的内容だ。


安倍晋三氏は、第一次安倍晋三政権の時代に、国民投票の制度を定めた。


「日本国憲法の改正手続に関する法律」


を制定したのである。


この法律の第126条に以下の条文がある。


第百二十六条  国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。


この条文のポイントは、


「投票総数の二分の一を超えた場合」


だ。


全有権者の過半数ではなく、投票総数の過半数なのだ。

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自民党は衆議院で480の定数に対して295議席を保有し、圧倒的な影響力を保持している。


しかし、自民党が比例代表選挙で獲得した得票は、全有権者のわずか16%に過ぎない。


つまり、国会過半数の意味は限りなく低い。


したがって、国会過半数の賛成を得たからといって、とても「国民の総意」とは言えない状況にある。


他方、国民投票での投票総数の過半数といっても、投票率が5割なら、全有権者の4分の1に過ぎない。この4分の1の国民の賛成で憲法改正が成立してしまうことは健全でない。


国民投票の低いハードル設定と憲法改正発議要件の緩和の二つを二段階で推進してきたのが安倍晋三氏なのである。


これを「目的のためには手段を選ばず」と言う。

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2013年5月20日 (月)

参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

参院選は7月21日投開票が予想されている。


残すところ2ヵ月になった。


この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。


主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。

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日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。


2009年9月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。


ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。


検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。


その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。


菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。


菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約=約束を粉々に粉砕した。


これで主権者が民主党を支持するわけがない。


民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。


民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。


「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。


既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。


この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。


新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、2009年に主権者政権を樹立した。


このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。


この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。


真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。


事実をしっかりと検証しなければならない。

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菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。


敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。


安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。


既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。

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自公+みんな維新による国会占拠が目指されている。


衆議院ではすでに、480の定数に対して398議席をこの4党が占有している。


参院選で自公+みんな維新が参院の162議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。


自公の非改選議席は50+9の59である。


みんなは10、維新が1だ。


自公+みんな維新の非改選議席が70ある。


この4党が参院選で52議席を獲得すると122で過半数に到達する。


この4党が合計で92議席を獲得すると162議席となり、参院3分の2を超える。


参院3分の2超は、憲法改正のハードルになる。

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参院選では47の都道府県が選挙区になる。


31が1人区、10が2人区、3が3人区、2が4人区、1が5人区だ。


自公が1人区で30勝1敗、2人区で10議席、3人区以上の6選挙区で各1議席獲得すると、選挙区で46議席を獲得する、


比例で20獲得すると、自公の獲得議席は66に達する。


みんな維新が2人区以上の16選挙区で各1議席を確保し、比例選挙で15議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は31になる。


この場合、自公+みんな維新の獲得議席数は97になり、非改選の70を合わせると、167議席となって、参院3分の2をクリアする。

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安倍晋三氏は憲法96条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。


日本の根幹が変えられてしまう。


他方、日本がTPPに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。


アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。


いま日本はそのような危機に直面している。


この危機を打破するには、自公+みんな維新&民主以外の勢力が、参院3分の1を死守しなければならない。


「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。


「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。


不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院3分の1を死守しなければならない。

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2013年5月19日 (日)

偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方

NHK(日本偏向協会)の看板偏向番組である「日曜討論」が今日もまた、偏向全開の番組を放送した。


アベノミクスに対する評価で積極肯定派の高橋進氏、非肯定派の野口悠紀雄氏、一見中立に見えるジャーナリストの和泉昭子氏と、政府代表の甘利明氏が出演した。


この構成は中立を装うものだが、実体はまったく違う。


討論のテーマは、


「甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”」


となっているが、討論内容は違う。


主要な論点は、四つあった。


第一は経済政策の基本。


番組テーマは「成長」だが、もうひとつの経済政策上の主題は「分配」である。


政府は「成長政策」を論議する一方で、生活保護費受給手続き厳格化などの措置を進めている。


経済政策の主たる目標を、


1.分配の格差を度外視しても、成長を優先する


2.成長追求よりも公正な分配実現を優先する


のいずれに置くかが問われている。


「成長」を論じるなら、必ず、もう一方の価値である「分配の公正」を論じる必要がある。


第二はTPP


第三は消費税増税


第四は医療、介護の自由化


である。


実際に、討論で論じられた主要テーマは上記の四項目である。

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この場合、公正な討論にするためには、4つのテーマについて、異なる意見を適正に番組に反映させることが求められる。


放送法第四条に以下の条文がある。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


つまり、


1.成長追求論に対して分配公正論の立場からの主張の論点を明らかにすること


2.TPP参加賛成論に対して、TPP参加反対論の論点を明らかにすること


3.消費税増税容認・肯定論に対して、消費税増税反対・否定論の論点を明らかにすること


4.医療・介護の自由化論に対して、自由化反対論の論点を明らかにすること


が必要である。

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ところが、NHKの日曜討論では、この主要四点に対して、一方の主張を示す人物しか登場させていない。


野口悠紀雄氏は、安倍政権が推進するインフレ誘導・金融緩和強制論に否定的で、アベノミクスを評価しない立場を示しているが、上記の四点については、


1.規制改革=成長政策推進


2.TPPによる規制改革賛成


3.財政健全化重視=消費税増税容認


4.医療・介護の自由化推進


の主張を示している。


つまり、上記主要四項目について、NHKを代表する偏向司会者である島田敏男氏を含めて、出演者の5名全員が同じ方向の主張を展開したのである。


これを「偏向放送」と言わずして、どのように表現できるというのか。


放送法違反の偏向放送である。

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経済政策による「利害の調整」の視点に立つときに、結局重要になるのは、「資本」と「労働」の利害対立である。


経済政策論の根源的な課題のひとつは、「資本」と「労働」の利害対立に対して、どう向き合うかということである。


いま安倍政権が推進している政策は、単純化すれば、資本のリターンを高めることでしかない。


成長政策とは突き詰めて言えば、資本のリターンを高めることで、労働への分配は時間の経過に従い、若干の増加を見込めるものの、自由化を軸とする経済政策が分配の不平等を拡大させてきたことは、歴史が証明している。


つまり、成長偏重の経済政策とは、格差拡大容認の経済政策と表裏一体をなすものなのだ。


したがって、成長重視の主張が提示されるなら、この主張に対する反対意見として、「成長よりも分配の公正重視」の主張を提示する論者を登場させる必要がある。

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2013年5月18日 (土)

卑怯な言い逃れする橋下徹氏「読解力論」の破綻

橋下徹氏は自分の非を認めず、責任をメディアに転嫁する卑怯な人物である。


橋下氏が示す「読解力」詭弁の破綻を明確にする必要がある。


「読解力」を問題にしているのは「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏である。


橋下氏は週刊朝日が橋下氏の出自に関する記事を掲載したことに対して、血脈主義だとしてこれを厳しく批判した。


その橋下氏の従軍慰安婦問題に関する発言が批判されていることに関して、責任は橋下氏の発言内容にあるのではなく、発言内容を歪めて報道しているメディアにあると批判している。


橋下氏は、メディアの「読解力」がないと主張している。


問題となっている橋下氏の発言内容を報じた毎日新聞の一問一答(要旨)を掲載させていただく。


毎日報道は、橋下氏自身が、「概ね正確である」との趣旨の発言を示したものである。


橋下氏の主張の完全な間違いを考察するために必要であるので、この点をお断りして転載させていただく。

毎日JP5141307分更新記事

http://goo.gl/0VTj8

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――――――――――――――――――――――


橋下氏と記者団の(要旨)は次の通り。


■13日午前


−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。


「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

 
従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。


慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。


銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。


韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

 
■13日午後

 
−−従来より踏み込んだ発言だが。

 
聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で(慰安婦制度を)活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

 
−−慰安婦の意に反しても必要か。

 
意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

 
−−今は。

 
認められない。


慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。


普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。


建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

 
−−活用していないから事件が起きるのか。

 
活用したから(暴行)事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

 
−−世界各国が活用したと言うが、どこか。

 
米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。


いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。


なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。


軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

――――――――――――――――――――――

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問題となっているのは、


メディアが


「橋下氏が「従軍慰安婦制度は、当時、必要だった」と評価していると述べた」


と報道していること。


橋下氏は、


「私は従軍慰安婦制度が必要だったとは言っていない。発言の一文だけを取り上げて報道するのはメディアの間違い。メディアの読解力が不足している」


との趣旨の発言を示している。


橋下氏反論が正しいのか間違っているのか。判断材料のひとつが、毎日報道の一問一答要旨である。


今後、日本における「読解力」問題考察のテキスト素材として、広く使われることになるかも知れない。

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毎日報道によると、橋下氏は次の発言を示した。


「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。」


この発言をどのように捉えるのかが、「読解力問題」の焦点。

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2013年5月16日 (木)

橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

焦点は国権と人権との位置付けである。


国民を国家の一部=手段=道具と見なし、国民を国家のために活用することを肯定する立場と、国民と国家との間には、根源的な緊張関係があり、国民の権利に対する国家の介入に最大の警戒を払う立場との間には天地の開きがある。


これが国権と人権の問題だ。


この問題に敗戦後の日本が示した究極の回答がこれだ。


日本国憲法


第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


基本的人権は、


「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」


であり、


「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


と規定した。


国権ではなく人権重視、なのである。


そして憲法は、国家権力=国権が人権を侵害しないよう、国家権力を縛るために制定される。


これが立憲主義の考え方である。


日本国憲法は第11条にも次の条文を置く。

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

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橋下徹氏の


「従軍慰安婦は必要だった」


発言は、人権に対する国権の優越を是認する橋下氏の判断を示すものである。


そもそも、戦争そのものが国権による人権の侵害である。


安倍晋三氏は靖国参拝を正当化する理屈として、


「国家のために命を捧げた英霊に敬意を表し、その御霊を敬う行為」


と主張するが、国家のために命を失った人のほとんどは、基本的に国家によって不本意に命を奪われた人々である。


戦争行為そのものが、もっとも深刻な人権侵害行為である点を見落としてはならない。

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長崎の原爆投下で被曝しながら、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。


「戦争はおろかなことだ!戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」


沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた真のメッセージが次のものであると批評する。


「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」


そして、クリント・イーストウッド監督は、


「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」


と語る。


戦争は国と国の間で行われるものではない。


安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。


国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。

橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、国家の権力の名の下に、民衆=人民=国民を虫けら同然に扱う、権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。

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彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。


その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、英霊を讃える場所として美化する。それは、戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。


さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。


その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。


それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。

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彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。


支配する者と支配される者である。


彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。


支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。


この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。


従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。

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2013年5月15日 (水)

仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権

安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。


弱腰、屈辱の外交姿勢である。


ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。


これを対米従属、対米隷属という。


4月27日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。


http://goo.gl/NyWfC


「日本はジャパン・ハンドラー(日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら)を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。


『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」


今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した4月28日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。


国会審議が行われているが、日米地位協定、TPPに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。


他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。

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TPPの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。


日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。


それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。


冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。


日米事前協議で決定されたことは何か。


この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。


米国が発表した資料にだけ記載されているのである。


具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。


1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

 

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

 

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。

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甘利明担当相の答弁によると、米国の自動者関税が将来撤廃されることを勝ち取ったということらしい。


ものは言いようである。


上記の一番目の事項は、自動車関税の引き下げを、


「他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」


ことを決めたものであって、関税引き下げ措置について、米国の輸入自動車が、すべての品目のなかで最大に優遇される(関税引き下げを先送りする)ことを決めたものなのである。


これに対して、日本が「聖域化」を求めている


米、麦、牛肉、乳製品、砂糖


については、何ひとつ具体的な取り決めが行われなかった。

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安倍政権がこれらの五品目については、関税を維持することを確約するなら、米国の自動車関税が将来撤廃されることは成果になるかも知れない。


しかし、そのような確約を安倍氏は示していない。


安倍氏が発言するのは「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」ということだけで、「結果として聖域なき関税撤廃を絶対に受け入れない」とは、一度も発言していないのだ。


明らかに、ペテンの姿が示されている。

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さらに、上記三項目のうちの第二と第三は、米国の内政干渉要求を、何の抵抗もせず、しかも、「日本政府が一方的に決定して通告した」とまで表現されて、提示したものである。


これを国辱外交と言わずして何と言えるのか。


カツアゲした悪ガキがいて、説明を求めたら、この悪ガキが、


「こいつが、一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出してきた」


と説明しているようなものだ。


しかも、カツアゲされた少年に話を聞くと、この少年も、


「自分の方で一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出したもの」


と説明しているのと変わらない。

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2013年5月14日 (火)

麻生氏が軽視するほど甘くはない長期金利の上昇

金融市場の変動というものは、基本的に循環的なものである。


円高があり円安がある。


株安があり株高がある。


変動が生じる原因は基本的に変動が行き過ぎるからである。


円高が行き過ぎれば円安に振れる。


株安が行き過ぎれば株高に振れる。


循環変動であることを忘れられない。

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昨年11月以降の円安・株高をもたらした原因は、二つある。


ひとつは、金融政策の運営が変わるとの予想が浮上したことだ。


日銀の独立性を排除し、日銀に無理やりにでも、量的金融緩和を強制する。


その効果があるのか、ないのか。それははっきりしない。


しかし、金融市場がその変化に反応すると予想されることから、その予想に乗る投資資金の増加が生じて、金融緩和=円安の市場反応が生まれてきた。


このことによってある種の「ウソから出たマコト」のようなことで円安が進行した。

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実際、安倍政権は日銀人事において、日本銀行法が定めている日本銀行の独立性を蹂躙するかたちで幹部人事を行った。


この人事で総裁、副総裁に就任した黒田東彦氏、岩田規久男氏は、「結果」を出すことを迫られる。


別の言い方をすれば、無理をしてしまう傾向をビルトインされていると言える。


日銀による金融緩和策強化の評価は短期的にはできない。


短期的には円安・株高の反応が生まれたから、一見、日本経済にプラスの効果を与えているかのような印象が強いが、金融政策の評価はこのような短期で行うものではない。


中長期の影響評価が必要不可欠である。


詳細は、拙著『金利・為替・株価大躍動-インフレ誘導の罠を読み抜く-(ビジネス社)


http://goo.gl/mvugt


をご参照賜りたい。

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為替レートについては、重大な事実を認識しておくことが必要である。しかし、いま進展している円安には、この側面が極めて薄い。

 


それは、日本円が円高には振れていないと判断されることだ。

 


円高が行き過ぎれば円安に振れるのは、ある意味順当である。

 


為替レートはあいまいなもので、必ずこの水準でなければならないという水準がない。


逆に、驚くような水準の為替レートでも、その水準が出現する可能性はいつでもある。


実際、豪ドルのレート変動を見ると、2008年10月に1豪ドル=55円だったのが、本年4月には1豪ドル=105円になった。豪ドルの価格は、わずか4年半で、約2倍になった。


これほど変動が大きいのが為替レートの特徴である。

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為替レートの適正な水準を考えるための考え方に「購買力平価」という考え方がある。同じお金なら、同じものが買えるのが「基準」だとする考え方だ。


マクドナルドのビッグマックが日本で320円、米国で4.37ドルであるなら、為替レートが1ドル=73円であれば、この基準が満たされる。


320円をドルに換金すると4.37ドルになって、米国でもビッグマックを一つ買える。


これが、ビッグマックを基準にして計算される「購買力平価」である。


ところがいま、円ドルレートは1ドル=101円である。この基準値と比較すれば現在の為替レートは、「適正レート」よりもはるかに「円安」に振れているということになる。


現在の1ドル=100円が正当化されるには、マクドナルドのビッグマックが437円にならなければならない。

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安倍政権は日本銀行に金融緩和推進を強制して、インフレを誘導することを目標に掲げている。


この政策が実現され、ビッグマックが1個437円になると、現在の1ドル=100円は順当な為替レートということになる。


安倍政権の政策方針は、文字通り解釈すれば、この変化を追求するものであることになる。


これが、本当に国民生活にとってプラスになることなのか。


よく考える必要がある。


320円のビッグマックが437円になるのだ。これが、インフレ誘導=円安誘導の結果である。


オーストラリアの人は、1ドルの使い道が2倍になったのだから、日本にたくさん来るようになるだろう。


しかし、その裏側には、オーストラリアの1ドルの牛肉の輸入価格が55円から105円に値上がりする現実がある。

そして、もうひとつ、重大な変化が観察され始めていることに警戒を怠れない。


日本の長期金利に上昇の兆候がはっきりと表れ始めたのである。

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2013年5月13日 (月)

私達は『略奪者のロジック』を知っておく必要がある

響堂雪乃氏の著書『略奪者のロジック』(三五館)には、現代の日本政治、世界経済を読み解く、意味の深い言葉がちりばめられている。


http://goo.gl/wD9Ww


本の帯には、


「“脅威”の正体を暴く「暗黒の箴言集」」


とある。「箴言」は「しんげん」と読む。


「箴言」とは、「戒めの言葉。教訓の意味をもつ短い言葉。格言。」のこと。


安倍政権が推進しているTPPで、日米両政府は4月12日に日米両政府による事前協議の結果を公表した。その文書がこれだ。


「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」


http://goo.gl/eT4Q7


「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書


http://goo.gl/iu88X

 

その内容は驚くべきものだった。


また、これとは別に両国政府は国内向けに事前協議結果を公表した。

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すでに、4月20日付ブログ記事


TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態」


http://goo.gl/iX1P5


メルマガ記事第548


「安倍晋三政権の即時退場が求められる理由」


http://foomii.com/00050


に記述した通り、この事前協議結果は、安倍政権の外交交渉能力の欠落を鮮明に示している。


事前協議では、


①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、


②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、


③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、


などが決められた。


日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことは明白だ。


しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない。


米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。


表記の上では、日本の全面譲歩は「協議」を通じて決まったものではなく、日本側が勝手に決めたこととされている。


「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。

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冒頭の響堂氏の著書『略奪者のロジック』に戻るが、この書の112ページに、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの言葉が紹介されている。


「最高司令官は日本政府に対して命令する。しかし交渉するのではない。交渉は対等の者の間に行われるのである。」


日本国憲法との関連では、改憲論者は、「押し付け憲法論」を主張し、GHQが押し付けた憲法には正統性はないとの主張を展開する。


たしかに、日本国憲法を制定する過程でGHQが深く関与したことは事実である。


しかし、日本国民が憲法制定に関与しなかったわけではない。


民主的な選挙で選出された議員が国会において、憲法を審議したことも事実だ。


したがって、上記のマッカーサー最高司令官の言葉をそのまま憲法に当てはめて理解することは妥当でないと思うが、この言葉は、現在の日米関係を示す言葉として正鵠を射たものになっている。

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日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、安倍政権に命令しているのである。


交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。


米国が日本政府に命令しているだけである。


安倍氏が率いる自民党は、昨年12月の総選挙に際して、TPP断固反対のポスターを貼り、6つの公約をクリアできない限り、TPPに参加しない方針を示した。


①コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化、
②自動車等の数値目標排除、
③国民皆保険制度堅持、
④食の安全・安心確保、
⑤ISDS条項の排除、
⑥政府調達・金融での日本の特性維持、
が公約として示された。


ところが、日米事前協議で、すでに②、⑥が破られている。


①も、米国は国内発表資料には「センシティビティ」の言葉さえ記されなかった。


米国の自動車輸入関税の撤廃を先送りすることが決められたのに、日本の農産品5品目については、まだ何も決まっていないのだ。

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『略奪者のロジック』には、


日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、


「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」


ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、


「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」


など、重大な言葉がちりばめられている。


非常にためになる書である。

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2013年5月12日 (日)

芯まで腐り切っている菅直人氏がいる民主党

民主党が公開で大反省会を開き、微塵(みじん)も反省していないことを明らかにした。


日本の主権者が日本政治刷新の道筋をしっかりとつけたのに、その道を踏み外し、日本政治刷新の期待を粉々に打ち砕いたのが民主党である。


その民主党が反省会を開いて、反省していないことを明らかにしたことにはあきれ返るばかりだ。


この延長上にあるのは、民主党の消滅である。


このような政党であるなら、消滅した方が良いだろう。


参院選が近づいている。


主権者は日本をどのような国にするのかを考えて投票しなければならない。


為替や株価は循環変動するものである。


円高になるときがあれば円安になるときもある。


株安に振れるときがあれば株高に振れるときもある。


そのような目先の金融変動に左右されて国政選挙に臨むのは間違いだ。


国政選挙にあたっては、どの政党がどのような政治の方向を目指すのか、主権者にとって重要な政策課題について、政党がどのような責任ある公約を明示するのかを見極めて投票しなければならない。

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政治の分立は、かなり明瞭になってきている。


米国に付き従う道を選ぶのか、それとも、日本の自主独立を切り拓いてゆくのか。


根本的には、この点で路線が二つに分かれる。


前者の対米従属の路線を敷く政治勢力は、基本的に、


原発推進・辺野古移設推進・TPP推進である。


消費税増税にも賛成である。


さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも賛成だ。


後者の自主独立路線を敷く政治勢力は、基本的に、


原発反対・辺野古移設反対・TPP反対である。


消費税増税にも反対である。


さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも反対だ。


主権者は、まず、大局的にこの視点から判断し、自分がどちらの方向を望むのかを考えるべきだ。

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民主党は、2009年の政権交代実現時には、後者に軸足を置いていた。


ところが、2010年6月の政変で、前者の対米従属派が実権を奪ってしまった。


その時点から凋落が始まった。


民主党凋落を主導したのが、菅直人氏と野田佳彦氏である。


主権者との契約、約束を踏みにじり、主権者のための政治を捨てて、既得権益のための政治に、政権の基本路線を変質させた。


このことに対する怒りが、民主党を昨年の総選挙で惨敗させた。


民主党のなかの良心が新たな政党を樹立したのが現在の「生活の党」である。

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対米追従・対米隷属の政治は、言い換えれば既得権益の政治である。


既得権益とは、米・官・業のトライアングルに、利権政治屋の「政」と御用メディア=電波産業の「電」を合わせた五者=ペンタゴンである。


米・官・業・政・電のペンタゴンが日本の既得権益であり、この既得権益のための政治を目指している政治勢力が存在する。


自民・みんな・維新の三者がその代表だ。


公明の最大の関心は、政権与党にいることにあるように見える。


既得権益のための政治に対峙するのが、主権者のための政治である。


小沢-鳩山ラインが主導した民主党がこの方向を指向した。


しかし、民主党の実権を強奪され、小沢氏は筋を曲げて新党結成に進んだ。


「生活の党」である。


「生活の党」の友党的存在が社会民主党、みどりの風であり、共産党は大同団結を指向せず、独自路線を進んでいる。

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このような政治状況のなかで、困っているのが日本の主権者だ。


主権者が望む政権の枠組みをしっかりと描くことができない。


民主党が懺悔して、出直しを図り、生活の党に合流する道を選ぶなら、道が拓ける可能性は生じる。


しかし、いまの民主党の大半は、腐った対米従属集団で、これでは、消滅の道を辿る以外にないだろう。


菅直人氏が「小沢氏がこれほどひどいと思わなかった」と発言したと伝えられているが、本当に醜い姿である。


菅氏の自己中心的な行動、自分の欲得以外は何も考えない行動が、今日の日本の惨状をもたらす元凶になったのだ。


このような人がいまだに事実錯誤の発言を展開するいまの民主党には絶滅の未来しかないと思われる。


参院選で主権者の政治実現を目指す主権者は、投票を「生活の党」に集中させるべきだ。


選挙区の立候補者が少ないことが残念だが、比例代表選挙で「生活の党」に投票を集中させ、「生活の党」の議席を大幅に増大させるべきだ。

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2013年5月10日 (金)

円安・株高の進行が極めて有害である理由

雪が世の中を白銀に染め抜いてしまうように、株価上昇は政治の暗黒を包み隠してしまう。株高は選挙の大事な争点をことごとく、覆い隠してしまう。


2001年から2003年にかけて、小泉政権の経済政策運営は最悪だった。


株が暴落し、金融不安が広がり、罪のない国民が失業、倒産、経済苦自死の苦しみに追い込まれていった。


竹中平蔵氏が大銀行破たんも辞さぬとの方針を明示したことが、市場のパニック化をもたらした。


しかし、日本の投資家が株式などの資産を投げ売りしたとき、なぜか、外資系のファンドがこれを買い占めた。


金融危機が瀬戸際に達したとき、小泉・竹中政権は大銀行を公的資金で救済した。


その結果、パニック売りによる暴落が、水準修正の急騰に転じた。


初めからストーリーは組み立てられていたのだと思われる。


外資系ファンドが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にした。


衆議院の解散総選挙は2003年の11月に実施された。


2003年5月の混乱は、小泉内閣を総辞職させるべきものだったが、メディアの歪んだ情報操作と野党の対応が拙劣が政権を延命させた。


株価が猛烈に反発してから選挙が行われたために小泉政権は大敗北を免れた。


ここに、株価上昇の怖さがある。

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小泉政権の5年半、株価は半値になって、その後に元に戻った。


これを竹中氏は、


「政権の前半、株価は50%下落したが、政権の後半、株価は100%上昇した」


と説明していた。


誰もが驚く説明だ。


人々の印象に残るのは、常に後半の姿だから、人によっては、小泉竹中政権は経済をうまく運営したと勘違いしている。


本当は日本経済を破壊する必要などなかった。このために、どれだけの人の命が奪われたことだろう。


政治のトリックが頻繁に使われ出したのも、このころからだ。

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日本の株価は、過去10年間、為替と連動する傾向を強く示している。


1980年代後半は、円高の下で株価が上昇した。


円高が金利低下をもたらし、金利低下が株価上昇をもたらした。


しかし、過去10年は、円安進行下での株価上昇の連動関係が観察され続けている。


この連動関係に着目するならば、為替レートを円安に誘導することができれば、株価を引き上げることができるということになる。


昨年11月14日以来、安倍氏は円安を誘導してきたと見られる。


為替レートは購買力の変化を映して変動する性質を有していると見られるから、日本のインフレ率を引き上げる方向への誘導が進むとの予想が働くと、為替レートが円安に動くと予想できる。


そして、為替レートが円安に動く場合には、株価が連動して上昇する可能性が高いと考えることができる。


この変化が進行した。


そして、株価が大幅に上昇している最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準に引き寄せられていたことにある。


菅政権、野田政権の経済政策運営があまりにひどかったから、株価が妥当な水準よりも低い水準にシフトしていたのである。


その影響もあって、株価大幅上昇が生じている。

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問題は、この流れのなかで選挙が実施されることだ。


経済の低迷、株価の低迷のなかで、野田政権は沈没した。


自ら沈没の道を選んだと言うしかないが、敵失で多数の議席を得たのが安倍自民党である。


今度は株価上昇のなかで選挙が行われる。


これが安倍政権にフォローの風にならないわけがない。


安倍氏が4月17日の党首討論で述べた内容は、事実に反することばかりだったが、野田民主党が大きい顔を示すことができないことも明白である。

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選挙で勝つと、政策遂行が正当化されてしまう。


掲示した公約が主権者によって承認されたこととされてしまう。


選挙の際に、重要争点が十分に論じられるのなら良いだろう。


しかし、その論議がまともに行なわれず、選挙が人気投票のように行われ、投票結果をもって主要論点に対する民意が示されたとされるのでは困る。


昨年12月の選挙では、原発・消費税・TPPの三大問題が徹底的に論じられなければならなかったが、メディアがこれを争点にすることを阻止した。


メディアは、


「民主党政権を継続させるか、それとも自民党を政権に復帰させるか」


「有権者の関心がもっとも高い問題は景気と雇用」


という情報ばかりを流布した。


いずれも、安倍氏が率いる自民党に有利な情報の流布であった。

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2013年5月 9日 (木)

対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由

安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。


米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。


しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。


米国は尖閣諸島が日本の実効支配化=施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。


尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。


この点への認識があったから、1972年の日中国交正常化の時点、および、1978年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。


このことについては、1979年5月31日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。

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「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。


つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。


それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。


鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。


日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

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読売新聞が、尖閣領有権問題について、


「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」


ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。


しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、


「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」


との主張を示したのである。


読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。

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2月22日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。


牛肉輸入制限緩和


原発再稼働宣言


普天間の辺野古移設推進


TPP参加


集団的自衛権行使の方針


などである。


ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。


「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」


の対応が示された。


オバマ大統領は安倍首相に「3本のイヤ」を贈ったと私は記述した。


安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。

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米国側にももちろん、多様な意見がある。


日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。


しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。


この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。

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米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。


また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、


「(東アジア)地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」


と指摘した。

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米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。


そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。

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2013年5月 8日 (水)

4.17党首討論安倍首相発言はウソの塊だった

5月7日の参議院予算委員会で民主党の櫻井充議員が質問に立った。


4月17日の安倍政権発足後初めての党首討論についての質問が示された。


この党首討論では、民主党の海江田代表がインフレのリスクについて質問をしているのに、安倍氏は滔々と自慢話の独演会を演じた。


元巨人軍の松井秀樹選手が国民栄誉賞を受賞して、とても謙虚な姿勢であいさつしたのとは正反対に、聞かれてもいない自慢話を延々と独演会のように行う、かたはらいたい安倍氏の「答弁」だった。


このなかの安倍氏の発言で皆がよく分からない数字がいくつかあった。


私も4月19日付のブログ記事にこのことを書いた。

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櫻井議員は安倍氏が発言した内容を調べてみたという。


すると、とんでもない事実が判明したのだ。


櫻井氏が指摘した三つの事例だけ紹介する。


一番目はパートタイム労働者の賃金。


二番目は雇用。


三番目は経常収支。


4月17日の安倍首相の独演会は衆議院TVで閲覧可能だから、ぜひじっくりとご確認いただきたい。


http://goo.gl/oerxb

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安倍氏は次のように述べた。


「生活者といえば、例えばパートタイマーの皆さん、


パートタイマーの皆さんの時給はずっと一定して下がり続けてきました。


しかし、私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。


一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。


そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。


これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったことを私たちは今やっているんです。


そして、このように景気が上昇して、賃金が上がって、そのことによって初めて、皆さん、年金の保険料収入は上がっていくし、そしてさらに今、年金財政、年金運用もプラスになっていくんだということは申し上げておきたいと思います。」

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自慢話のオンパレードだった。


しかも、テレビ中継が入っていたから、これを見た国民は、よくは分からないが、なんかすごい、と思ったに違いない。

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ところが、これがとんでもない食わせ者だった。


まず、パートタイム労働者の賃金。


安倍氏は、


「私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。

 

一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。」


と声を張り上げたが、櫻井氏によると、民主党政権の時代も、パートタイマーの賃金はずっと上がり続けていたというのだ。

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傑作は、4万人の雇用の増加だ。


櫻井氏が調べたところ、4万人の雇用増加の数字を確認できなかった。


私も調べたが確認できなかった。


一体これは何の数字だろうかと話題になっていた。


櫻井氏は、求人数なら4万に増えたが、雇用の4万人増加は確認できなかったと述べて、安倍氏に尋ねた。


その答弁は驚天動地だ。


安倍氏が


「そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。」


と述べた、その内容が、実は「雇用」の増加ではなく、「求人」の増加だったことを安倍氏が自白したのである。

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厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」という統計に、求人数の統計がある。


有効求人倍率の計算に使われる数値である。


実数と季節調整値と二通りの統計が発表されている。


4月17日時点で入手可能な統計だから、3月29日発表の統計になる。


実数統計がこちら


http://goo.gl/XPNkf


季節調整値がこちら


http://goo.gl/BXcaJ

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有効求人数の変化は次のようになる。


      2012/11  2013/2   増減


実数    203.6   207.4    +3.8


季節調整値 198.0   203.1    +5.1


(単位:万人)


安倍氏が雇用の増加と言ったのは、実は求人の増加だった。


求人の増加を雇用の増加と言うことはまったくない。「雇用環境の改善」ということはあるかも知れないが、「雇用の増加」とは絶対に言わない。


また、、3カ月前と比較する場合、経済統計の扱いの常識として、「季節調整値」を使う。安倍氏が述べた4万人というのは、恐らく、「実数」の3.8万人のことだと思われるが、統計数値の取り扱いとしてはあり得ない。


必ず、