これから真価が問われる期待先行のアベノミクス

日経平均株価の高値は３月２１日に記録した。

１２，６３５円。

昨年１１月１３日の終値が８６６１円。

日経平均株価は４ヵ月で３９７４円、４５．９％も上昇した。

野田佳彦氏が衆議院解散を宣言したのと同時に、安倍晋三政権の誕生が予想され、金融緩和強化予想＝円安＝株高の反応が生まれてきた。

実際に、１２月１６日の総選挙を通じて安倍晋三政権が誕生した。

そして、安倍晋三氏は、日銀人事において、インフレ誘導派の人物を日銀幹部に据えることに成功した。

この事態が進展するなかで、円安＝株高の反応が続いてきたのである。

日経平均株価が高値をつけた３月２１日。

日本銀行総裁に黒田東彦氏が就任した日である。

誠に皮肉な現象であるが、日経平均株価はこれまでのところ、黒田新総裁が就任して以来、下落基調を続けている。

これでは、何のための日銀人事であったのかということになる。

黒田＝岩田規日銀は、非常に厳しい船出を迎えている。

『金利・為替・株価特報』２０１３年３月２９日号のタイトルおよび目次を紹介しておく。

タイトル「発射台の高さがもたらす拙速金融政策運営」

＜目次＞

１．【新刊紹介】『金利・為替・株価大躍動』刊行のお知らせ
２．【概観】株価動向を決定する最重要因子
３．【為替】ドル高は持続するか
４．【金融政策】追い込まれる黒岩田日本銀行
５．【金利】陰極まれば陽に転じる金利
６．【欧州】キプロス波乱とユーロの変調
７．【株価】高値波乱領域に入るＮＹ株価
８．【政局】陸山会裁判の闇と一票の格差
９．【中国・金】最強のパフォーマンス示す金投資
10．【投資戦略】カギを握る円ドルレート

安倍晋三氏の豪語、金融市場の期待の高まりがあるから、黒田岩田体制の日銀＝黒岩田日本銀行は、非常に厳しい船出となる。

期待が低ければ船出はし易いが、期待が高すぎると船出は難しくなる。

株価を決定する最重要因子も再確認してゆかなくてはならない。

４月１日、日本銀行短期経済観測調査２０１３年３月調査結果が発表された。

大企業製造業の業況判断ＤＩは前回１２月調査の－１２から－８へと４ポイント改善した。

しかし、改善幅は市場の事前予想を下回った。

大企業非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の＋４から＋６へと２ポイント改善した。

製造業、非製造業ともに、株価上昇ほどの業況判断の改善は実現していない。

株価は先行き予想の変化に対応して変動するから、業況判断の現実が変化するにはタイムラグがある。この点が改めて明確になった。

しかし、日銀短観には気になる部分が多く示された。

短観では、大企業調査とは別に、中堅企業、中小企業の調査結果も発表になる。

中堅企業の業況判断ＤＩは

製造業　－１２　　→　　－１４
非製造業　－１　　→　　　　４

中小企業の業況判断ＤＩは

製造業　－１８　　→　　－１９
非製造業－１１　　→　　　－８

となった。

非製造業では業況判断の改善が観察されたが、製造業では、逆に業況判断が悪化している。

２０１３年度の企業の収益見通しでは、全規模合計で

製造業　　＋９．５％
非製造業　＋３．９％
全産業　　＋５．９％

と改善が見込まれているが、設備投資計画では、土地投資を含むベースで、２０１３年度は全規模全産業で－３．９％の計画となっている。

日銀は４月３、４日に新体制下での初めての金融政策決定会合を開く。

金融政策を改良すれば必ずインフレ率を引き上げることができると豪語してきた人々の実力が問われることになる。

拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)にも記述したが、いわゆる「伝統的金融政策手段」を用いてインフレ率を引き上げることは困難である。

現在の状況下でインフレ率を引き上げるには、「非伝統的金融政策手段」を用いることが必要である。

しかし、「非伝統的金融政策手段」を活用すると、必ず副作用がある。

つまり、魔法の杖は存在しない。

懸念されるのは、インフレ率引上げは可能であるとの「豪語」を出発点においてのスタートが影響して、副作用の強い政策実行に突進してしまう可能性である。

市場はいま、黒岩田日本銀行の金融政策を、固唾を呑んで見守っている。

続きは本日の
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