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2013年4月 7日 (日)

ウソをつき、騙し、主権者の利益を踏みにじる政治

「ウソをつく政治」、「国民をだます政治」が横行している。


政治が著しく劣化している。


政治を外から見つめ、批評精神をもって政治の誤りを正すべきメディアが、権力に迎合して政治権力の太鼓持ちに堕している。


これがメディアの劣化だ。


両者があいまって政治の劣化が加速し、これを正す動きがなくなれば、国自体が滅びゆくことになる。


いま、日本の政治はその危機に直面している。

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2009年の総選挙で野田佳彦氏は「天下りとわたりの根絶」を訴えた。


同時に、「天下りとわたりの根絶」を実現せずに消費税を増税しないことを明言した。


その野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」を強硬に推進して、対立政党である自民党・公明党と手を組んで消費税増税の法律を成立させた。


明らかな国民に対する背信行為である。


野田氏は「衆院任期4年間の消費税増税はやらないと言ったが、衆院任期後の増税までは否定していない」と述べて、公約違反ではないと言い張った。


しかし、「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言したことについての説明は示していない。


このような「詐欺師的な」政治を主権者である国民が容認してしまうことが政治の劣化をさらに加速させる結果を生み出す。


この意味では主権者である国民も、日本政治の劣化に責任を負っている。

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安倍晋三氏は選挙の際に、TPPに対する慎重姿勢を明示した。


自民党の選挙ポスターには、


「うそつかない! TPP断固反対! ぶれない! 自民党」


と明記された。


(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


(3)国民皆保険制度を守る。


(4)食の安全安心の基準を守る。


(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


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を自民党は政権公約に盛り込んだ。


(1)の公約事項は、


「例外品目を設定し、「聖域」を設けることができなければTPPには参加しない」


という意味だ。


主権者国民にとっては、「前提とするとかしないとか」などの、言葉の綾などはどうでもよいこと。最終的に結果として、例外品目を聖域とできるかどうかが問題になる。


特定の品目を聖域とするのは農家を守るための方策ではない。日本の国のあり方を守るための方策だ。この点も勘違いしてはいけない。

 

前提うんぬんの話は、交渉プロセスの話であって、主権者国民にとって影響が生じるのは、あくまでも結果として、どのような決着になるのかである。


したがって、安倍氏が責任を持つべきことは、あくまでも最終的な結果である。


ところが、安倍氏の姿勢はまったく異なる。


自民党の政権公約の一字一句の言葉の綾をかいくぐって、交渉に入るときにすべての関税を撤廃するとしないなら、交渉の結果として、すべての関税を撤廃することになっても公約違反にはならないとする姿勢が示されている。


この姿勢が、「詐欺師まがい」であることが問題なのだ。

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政治が「かけひき」だけのものになることが「政治の劣化」なのだ。


政治にとって何よりも大事なことは「信頼」である。


「信なくば立たず」こそ政治の真髄を示す言葉だ。

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日本の政治である以上、また、日本が国民主権を根本原理に位置付けている以上、政治は日本国民の意思を反映するものでなければならない。


沖縄の基地問題が論じられているが、安倍晋三氏の軸足がどこに置かれているか。


ここが問題である。


沖縄県民が総意として、普天間の辺野古移設に反対している。


沖縄県選出の国会議員もすべて、普天間の辺野古移設に反対している。


そして、沖縄県民だけでなく、日本の国民全体においても、普天間の辺野古移設に反対する人は間違いなく過半数を超えているだろう。


そうであるなら、日本の主権者を代表する政治、政府は、普天間の辺野古移設に反対するべきである。


ところが、安倍晋三氏は、いま強引に辺野古への移設を強行しようとしている。


その理由はただひとつ。米国が命令しているからだ。

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