安倍政権への順風が微妙に変わり始めている

青森、宝塚など全国２５の市長選が４月１４日投開票日を迎えた。

４月７日には秋田など全国で９市長選が行われた。

２１日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。

これらはミニ統一地方選と言われている。

６月には１４日告示、２３日投開票の日程で東京都議選が実施される。

そして、参院選は７月４日公示、２１日投開票日になる可能性が高い。

４月から７月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。

メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連合での憲法改正を目論んでいる。

同時にこれは、原発・辺野古移設・ＴＰＰ推進、消費税大増税断行の体制でもある。

脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。

辺野古移設も国民の大半が反対である。

ＴＰＰは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。

３月２０日ブログ記事

「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」

これだけ重大な論点が浮上している。

それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。

そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。

しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。

青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて２回目の当選を果たした。

宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏＝みんなの党推薦＝ら４人を破って、再選を果たした。

世田谷区長の保坂展人氏は、

「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万票差で制したというニュースは、これから2013年4月14日の記憶として、大切に生かしていくこととしたい。」

とツイートしている。

https://twitter.com/hosakanobuto

青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。

放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次のように語ってきた。

２０１２年１１月３日付ブログ記事

「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

　あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付けてきたのだ。

戦争も同じ。

戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。

戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。

戦争が行われるのは市民のためではない。

巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。

日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となって動くのが御用メディアと政治屋である。

米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参院選に突入しようとしている。

最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。

しかし、この魔術も効力を低めつつある。

菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落ちた。

日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候補を擁立したが、二名とも落選した。

参院選まで３ヵ月の時間がある。

風向きが微妙に変わり始めた。

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