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2013年4月 4日 (木)

主権者の側に立つ政治勢力を主権者が支える

本日4月4日、東京のANAインターコンチネンタルホテルで生活の党代表の小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。


講演会講師には孫崎亨氏が招かれた。


孫崎亨氏は、


孫崎氏は昨年9月1日に開かれた
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
http://www.youtube.com/watch?v=aSTvE58VLKE

http://www.youtube.com/watch?v=Eqp6dPJkQqg


本年3月5日に開催された
三宅雪子前衆議院議員の出版記念パーティー
http://goo.gl/leShU


でも講演、ならびにスピーチをされている。


そのたびごとにご一緒させていただいているが、いまや数少なくなくなっている、主権者の側に立って堂々と正論を述べ、主権者を啓蒙してくださるかけがえのない論客である。


3月24日付ブログ記事
NHKが「沖縄県の尖閣諸島」と表現するのは適正か」


3月31日付ブログ記事

「一票の格差は自と民TPPは1対2で討論のNHK」


に記述したが、自民党の大西英男議員が孫崎氏の著書における記述を確認することもせずに、無知をさらけ出すお粗末な質問で、NHKに言論弾圧を要請する行動を示したが、日本の外交問題に関する孫崎氏の指摘は適正であり正鵠を射たものである。


真の愛国者は意味もなく、無用に近隣諸国との緊張関係を先導するような行動を示さない。


意味もなく近隣諸国への罵詈雑言を浴びせる行為は、日本の尊厳を著しく傷つけるものである。


日本の尊厳を守り、日本の主権者の利益を尊重するべきことは言うまでもないが、そのために何よりも重要なことは、他国との友好的な関係を維持することである。

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日本の政治においては、2009年に政治の実権をついに獲得した主権者の側に立つ政治勢力が、わずか3年余りの時間で一気に勢力を失った。


オセロゲームの様相を示しているが、逆転の発想で考えれば、いつでも状況は再逆転するということでもある。


いたずらに悲観せずに、事態を立て直す方策を真剣に考察するべきである。


「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
 成らぬは人の 為さぬなりけり」


なのだ。


衆議院は「自公」と「みんな維新」の二勢力が占拠してしまった。


この状態を参議院にも広げさせないことが必要である。


主権者国民の側に立つ政治勢力を「主権者連合」が糾合して、参院選に備えなければならないが、その中核に位置するべき存在は、やはり「生活の党」ということになる。


孫崎氏にはこの意味でのご尽力を今後とも賜りたいと考える。

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「生活の党」においては、主権者によるサポート体制の強化が急務になっている。


三宅雪子前議員がHPに党員・サポーター登録のページを新たに開設された。


http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html


http://goo.gl/mIwt5


http://www.miyake-yukiko.com/2013_seikatsu_4.pdf


国費から支払われる政党交付金の配分が歪んでいる現状では、主権者の側に立つ政治勢力の選挙での躍進を実現するには、主権者による物心両面でのサポートも必要不可欠だ。


将来は、お金をかけてはいけない政治制度を導入するとともに、政治にかかる費用は主権者が広く負担するシステムを導入するべきだが、現状では政治にかける資金に上限が設定されていない。


企業から癒着資金を受け入れる政治勢力や、国費からの政党交付金を不当に獲得している政治勢力が、いわゆる金権選挙を実行して選挙を有利な方向に誘導してしまっている。


維新などは、メディアが報道を通じて大宣伝してきたわけだが、これを広告費換算すれば天文学的な数値になることは間違いない。

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週刊金曜日の最新号では、


「アベノミクスに騙されないための政治経済学」


とのタイトルの特集記事が組まれている。


http://goo.gl/mUHWJ


http://goo.gl/uRmrc


『週刊金曜日』サイトから告知文を転載する。


■アベノミクスに騙されないための政治経済学


日銀新総裁が決まり、金融緩和策の転換とともに「二%の物価目標」を定めたアベノミクスが加速されるという。
しかし騙されてはいけない。米国をはじめとする国際政治・経済の枠組みの中で捉えると、アベノミクスの危険な一面が浮かび上がる。


●株高に浮かれていていいのか
米国の世界戦略に組み込まれるニッポン
植草 一秀


●衰退に向かう「帝国」
ペンタゴンの軍事費削減が生む日本への「役割分担」
ジョセフ・ガーソン


モンスターのように肥大し続けてきた米国防総省の軍事予算は、もはや限界に達しつつある。
その結果、米国が日本を筆頭に求め始めたのは、「役割分担」だ。
それでも米国のパワーが、今後衰えることは避けがたい状況にある。

●不安定な日中米関係の行方
中国は軍事覇権国家を目指しているのか
ドン・ウォン


中国の「軍事脅威」を煽り立てる論者は、米国と比較した中国の
軍事費の少なさと、中国経済の対米依存度の大きさを無視している。
今こそ、この国の真の狙いを見定めねばならない。


● 国運賭けた韓米FTAは“鳴かず飛ばず”
「北」との経済共同体、カギは米中
ベ 淵 弘


●無差別空爆のイスラエルが導入するF35
武器輸出禁止を解除してはならない
成澤 宗男


●「集団的自衛権」を訪米の手土産と考えたトンチンカン
「尖閣問題」で米国を頼れない首相
田岡 俊次

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