生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない

極めて大事なニュースが報じられた。

毎日新聞報道を紹介する。

「生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。

選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対などで方向性が一致している。

生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。」

日本はいま危機に直面している。

どのような危機か。

米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠してしまうという危機である。

本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所である。

２００９年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。

しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年１２月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。

米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。

昨年１２月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。

米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党＝生活の党であると見られる。

本年７月２１日に投開票日を迎えると予想されている第２３回参議院通常選挙での争点は３＋１＋１である。

原発・辺野古・ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者の多くは、

脱原発・辺野古移設阻止・ＴＰＰ不参加

消費税増税阻止

憲法改悪阻止

の考えを有していると思われる。

安倍政権もこの点は認識していると見えて、この３＋１＋１を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。

これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。

安倍政権は参院選までは「円安＝株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸３年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。

しかし、３＋１＋１は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となってよいほどの重みのあるテーマだ。

地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り返しのつかない禍根を残す。

普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味するものだ。

そして、ＴＰＰこそ、日本の根幹を捨て去るものである。

その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。

http://goo.gl/iX1P5

日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。

同時に、日本の農産品５品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方で、日本の農産品５品目については、一切取り決めがなされなかった。

事前交渉で日本は玉砕した。

この玉砕の実績を掲げてＴＰＰ交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。

ＴＰＰ交渉そのものが完全なる売国交渉である。

また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。

結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというものである。

さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を占有すれば、日本の憲法が書き換えられる。

主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。

安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。

この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。

生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。

日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。

ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライアングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。

続きは本日の
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