安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す

『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)の書評を掲載下さった。深く感謝申し上げたい。

http://goo.gl/FomXR

http://goo.gl/mvugt

高橋氏は連日ＴＰＰについても参加反対の論陣を張られている。ご高覧賜りたく思う。

本日４月２１日、４月としては４８年ぶりの低温になった東京渋谷で、ＴＰＰ断固反対・自民党公約違反糾弾演説会＆デモが実施されている。

http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html

日本政治が『米・官・業・政・電＝利権複合体』に乗っ取られ、選挙結果までが誘導されるなか、事態を是正するには、主権者である国民が行動しなければならない。

日隅一雄氏が遺された言葉「思慮深く積極的に行動する」ことが強く求められている。

２００９年に主権者のための政権が樹立されたが、『米・官・業・政・電利権複合体』は猛烈な反攻に打って出た。

その中核が、西松事件・陸山会事件の捏造であった。

小沢・鳩山ラインが総攻撃を受け、さらに小沢新党が総攻撃の対象とされた。

『米・官・業・政・電利権複合体』は小沢・鳩山ラインを総攻撃するために、「みんな＝維新」の新勢力を人為的に創出した。

メディアの大宣伝がなければ、「みんな＝維新」の急成長はあり得なかった。

昨年１２月の総選挙は、

１．小沢新党＝生活の党をせん滅し、

２．みんな・維新を躍進させる

ために実施された。

漁夫の利を得たのが自民党である。自民党は比例代表選挙で、投票者の２８％しか得票を得なかったが、衆議院定数の６８％の議席を確保した。全有権者比では１８％の得票しか得ていない自民党が６８％の議席を占有したのだ。

衆議院は「自公」と「みんな維新」の４政党で衆議院定数４８０の８３％にあたる３９８議席を占有した。

「自公」と「みんな維新」は米官業トライアングル、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の利害を代表する政治勢力である。

主権者の利害を代表する政治勢力はせん滅の危機に直面している。

『米・官・業・政・電利権複合体』はこの状態を参院にまで広げようとしている。

そのために、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の情報操作部隊であるマスメディアは、アベノミクス絶賛を維持して参院選になだれ込む構えである。

主権者にとって重大な３＋１＋１の大問題がある。

原発・普天間・ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者の命運を分ける問題であると言って過言でない。

しかし、安倍政権は参院選に向けて、これらの最重要争点を裏側に隠す戦術を採用している。

安倍晋三氏は２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言した。

３月１５日の記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明した。

３月２２日、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県知事に申請した。

消費税については、８月発表の４－６月期ＧＤＰ統計を見て判断することがすでに示されている。

憲法改正については、憲法改正の発議要件である９６条の改正を提示し、憲法の内容改定については、積極的な発言が控えられている。

すべては、参院選対策であり、参院選後の日本解体準備作業である。

メディアはこの３＋１＋１の重大争点を裏側に隠し、ただひたすらアベノミクス絶賛報道を続けて参院選に突入する方針である。

円安で株高が生じた。そして、成長戦略として、医療、労働、女性、農業、子育ての規制撤廃が掲げられる。

メディアは、批判精神を失い、単なる政府の広報機関と化している。

医療・農業・労働は、日本のＴＰＰ参加の下準備を行うものである。

メリットを得るのは大資本＆外国資本であり、主権者はさらに苦しみの淵に追い込まれる。

その最大の、中核をなすのがＴＰＰである。

主権者は力を一点に絞って抵抗しなければならない。

主権者によるレジスタンス戦線を構築しなければならない。

力を分散させないために、ＴＰＰに照準を合わせる必要があるだろう。

米国が狙っているのは、農業・医療・保険である。

日本農業が外資に支配される。

庶民は十分な医療を受けられなくなる。

かんぽや共済制度が破壊される。

主権者に甚大な実害が生じるのだ。

そして、遺伝子組み換え・排ガス・ＢＳＥ・残留農薬で国民の生命と健康が危機に直面する。

さらに、外国人労働力受け入れにより国民の雇用と所得が失われる。

国民の生活が破壊されるＴＰＰを阻止することを主権者に訴える必要がある。

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