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2013年4月22日 (月)

経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢

3+1+1


これが参院選の争点である。


原発・辺野古・TPP


消費税大増税


憲法


すべてが重大な問題。


経済問題としては消費税大増税が最大の論点。


安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。


2月28日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。


3月15日にTPP交渉参加を表明。


3月22日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。


消費税の決着は8月GDP統計発表を受けて本年の9月か10月、


憲法改正は96条改正だけを俎上に載せる。


7月21日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。

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すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を1年先送りするのではないかと思われる。


5月5日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。


参院選対策である。


同時に読売への実質的な賄賂。


すべてが計算だ。


正確には打算と呼ぶ。

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消費税増税はいまのプランでは、


2014年4月に5%→8%、


2015年10月に8%→10%

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは2016年前半になる。


国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年7月参院選から2016年夏の参院選まで、丸3年間空白期を迎える。


衆院任期満了は2016年12月。


したがって、2016年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。


その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。


これは与党として避けたいところ。


そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸1年先送りだ。


2015年4月に5%→8%、


2016年10月に8%→10%

このやり方だと、2016年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

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みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。


安倍氏は参院選前に消費税増税の1年先送りを宣言する可能性がある。


すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。


参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。


安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。


参院で3分の2を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。


現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。


本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。


総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。

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いま考えなければならないことは、攻略法である。


メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。


このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。


安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、6月末だろう。


国会の会期末に宣言する。


しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参3分の2を占有すれば、日本は終わる。


日本の国は別の国になる。


具体的には米国の植民地だ。


米国とつながる者だけが利得を得る。


彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。


憲法は根底から書き換えられる。


これを悪夢と呼ぶ。

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悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。


そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。


第一に、TPP詐欺を糾弾する。


第二に、アベノミクスの矛盾を突く。


第三に、原発と地震の危険を訴える。


これを三本の矢と呼ぶ。

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