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2013年4月

2013年4月29日 (月)

シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法

安倍政権が「主権回復の日」記念式典を実施した4月28日は、日本政府が沖縄を日本から切り離した「沖縄切り捨ての日」である。


同時に、この4月28日は「対米従属の日」であって「主権回復の日」ではない。


1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。


このことをもって安倍政権は4月28日を「主権回復の日」としているが、これは表向きの説明でしかない。


4月28日に発効したもうひとつの重要な条約と協定がある。


日米安保条約と日米行政協定である。


「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
(前泊博盛著(創元社「戦後再発見双書2」))


http://goo.gl/eDSpt


この条約と協定により、日本は米国の従属国家となった。


被占領国家を抜けてたどり着いたのは米国の従属国の地位であったのだ。


表向きは「主権回復の日」とされているが、実態は「対米従属の日」である。

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自民党が昨年、憲法改正草案を提示したのは4月27日であった。


憲法施行は1947年5月3日に施行された。


だから、国民の祝日である「憲法記念日」は5月3日である。


これまでの憲法試案は5月3日に提示されていた。


しかし、昨年提示された自由民主党の日本国憲法改正草案は4月27日に提示された。


安倍晋三氏は5月3日を否定し、4月28日に日本の軸を定めたいと考えているのだと思われる。


4月28日とは、「主権回復の日」ではなく「対米従属の日」なのだ。

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敗戦によって日本は連合国軍=GHQに占領下に置かれた。


そして、1952年に日本は独立を回復したとされる。


この「独立」とは何か。


「独立」を考える上で基準になる規定がある。


「ポツダム宣言」と「サンフランシスコ講和条約」である。


領土主権については「カイロ宣言」がある。


「ポツダム宣言」第12条に以下の条文がある。


十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


そして、サンフランシスコ講和条約の第6条には以下の条文が置かれた。


第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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これらの条文に従って解釈するならば、日本の「独立」とは、


「日本から占領軍が撤退すること」


である。


しかし、米ソの冷戦が激化するなかで、米国は日本の「独立」を許さなかった。


そのために置かれたのがサンフランシスコ講和条約第6条の但し書きである。


第六条

(a)(本規定に続いて)但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん{前2文字強調}又は駐留を妨げるものではない。


また、サンフランシスコ講和条約第三条には以下の規定が置かれた。


第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

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二つの点が重要である。


ひとつは、サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復することと「引き換え」に、南西諸島および南方諸島が日本から切り離されたこと。


沖縄を切り捨てることによって日本は主権を回復したのである。


そして、沖縄を米国に提供することを提案したのが昭和天皇であった。


いわゆる「天皇メッセージ」によって、沖縄は日本から切り捨てられ、沖縄が米軍基地の島になった。


もうひとつのポイントは、サンフランシスコへ講和条約第六条によって、占領軍の日本からの撤退が示されたにもかかわらず、実際には米軍が日本に居座ったこと。


米軍の日本駐留継続の根拠となったのが「日米安全保障条約」である。


この「日米安全保障条約」とともに、日本国土でありながら、日本の法令が適用されない「治外法権」を定めた「日米行政協定」が、1952年4月28日に発効した。


つまり、表向きは「主権回復」であるが、本当の核心は「米軍の駐留継続」、「沖縄の米国への提供」、「治外法権の容認」が発効したのが4月28日なのである。

すなわち、4月28日の本質は「主権回復」ではなく「対米従属」にある。


安倍晋三氏が4月28日を新たな日本の基準日と定めようとしているのは、現行の「日本国憲法」ではなく「対米従属」を日本の根本に置くことを意図したものであると考えられる。

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2013年4月28日 (日)

安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行

安倍政権は第二次大戦後、沖縄が日本から切り離され、米国の施政下に置かれることになった1952年4月28日から満61年にあたる本日、「主権回復の日」記念式典を開催する。


沖縄が日本から切り離された日であり、沖縄の人々にとっては「屈辱の日」である。


単に沖縄の人々にとって「屈辱の日」なのでなく、ほとんどすべての日本人にとって、日本が切り裂かれた日という意味で「屈辱の日」である。


「ほとんどすべて」と言ったのは、人によっては、日本の一部を切り捨ててしまうことにためらいがなかった、あるいはないかも知れないからだ。


「屈辱の日」に記念式典を実施すること自体が、安倍政権の沖縄に対する差別意識を鮮明に示すものである。


沖縄が切り離され、実質的に米国に売られた経緯においては、昭和天皇の関与が極めて大きいことが明らかにされている。


1947年9月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージは関西学院大前教授の豊下楢彦氏の「昭和天皇・マッカーサー会見」によって明らかにされた。


天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借(25年ないし50年、あるいはそれ以上)で、とする内容であった。


その後、入江侍従長の日記で、この内容が事実であると認定された。

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4月22日に沖縄県浦添市で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する政府式典」について考える、


「「天皇メッセージ」を問うシンポジウム」


では、元沖縄キリスト教短期大学学長で牧師の平良修氏が基調講演した。


平良氏は講演のなかで、


「主権回復を5・15にすべきとの声もあるが、そんなに日本の主権回復が大切か。そろそろ日本を見切るときが来ているのではないか」と述べた。


「天皇メッセージ」については、


「天皇制と自分自身を守るために、沖縄を犠牲にした。」


と指摘。


「天皇は『沖縄、奄美、小笠原を置いて独立しようと思わない』とは言わなかった。沖縄などを犠牲にして独立しようという考え方だろう。だから屈辱なのだ。」


と指摘した。


シンポジウムを伝える4月23日付の琉球新報によると、平良氏は次の訴えも示した。


「沖縄が日本にとって琉球処分、米国にとって太平洋戦争で得た「戦利品」だと指摘し「彼らにとって何をしてもいい存在でしかない」と説明した。


「そんなに日本の主権回復が大事なのか。自分たちの自立に、発送を変えよう」と訴えた。」

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安倍政権の基本スタンスは、沖縄を日本政府のために利用するとのものでしかない。


沖縄を日本の一部と考え、沖縄の主張を日本の主張として受け止め、沖縄をかけがえのない日本の一部として尊重する姿勢は皆無である。


沖縄県民が総意として基地の県内建設を反対している現状のなかで、辺野古に基地を建設することを米国と決めてこれを強硬に推進しようとしている。


そして、日本政府が沖縄を切り離し、米国に売ってしまったその4月28日に、「主権回復の日」記念式典を行うというのである。


沖縄では沖縄独立の運動が一気に拡大することになるだろう。


仮に沖縄が独立することになるなら、その主因は安倍政権の沖縄差別、沖縄切り捨ての基本姿勢にあると言わざるを得ない。


メルマガの読者が『沖縄地位協定入門』の著者である前泊博盛氏に、沖縄を「琉球王国」・「琉球政府」として独立させるしかないとの意見を手紙にしたためて送られたことを教えてくれた。


沖縄の人々の率直な気持ちとして、日本と訣別し、沖縄が沖縄として独立する道を選択することは十分に考え得ることであるし、また正当な主張でもある。

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実は2年前に出版された最高の沖縄ガイドブックがある。


『沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)


という本だ。


http://goo.gl/hPwKh


Photo


本の正式なタイトルは長い。


『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』


著者は矢部宏治氏である。本ブログ、メルマガで紹介させていただきたいとずっと思っていたが、当初はネットブックショップでの掲載がなく、タイミングを逸してきた。


これから沖縄は観光シーズンを迎える。


沖縄を訪問する人には、必ずこのガイドブックを片手に、沖縄の基地問題を自分の目でじっくりと見て来ていただきたい。

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「屈辱の日」を「記念日」とする安倍政権の基本姿勢について、日本の国民がどのようにこれを受け止めるのかが問われる。


安倍政権=NOと考える主権者は、夏の参院選で明確にその意思を表示するべきだ。


沖縄の仲井真知事は、安倍政権が発足してから様子が完全におかしい。沖縄県民にこれまで約束してきたことを根底から覆す姿勢が垣間見られている。


普天間返還で辺野古建設だと、米軍基地負担の沖縄依存度は、73.8%から73.1%にしか変化しない。これをもって、沖縄の基地負担の軽減とはよく言えたものだ。


そして、記念式典がなぜ4月28日であるのかについても、よく考える必要がある。

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2013年4月26日 (金)

生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない

極めて大事なニュースが報じられた。


毎日新聞報道を紹介する。


「生活の党、社民党、みどりの風の3党の幹事長は25日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。


選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。3党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対などで方向性が一致している。


生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず3党で作りたい」と述べた。3党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。」

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日本はいま危機に直面している。


どのような危機か。


米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠してしまうという危機である。


本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所である。


2009年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。


しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年12月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。


米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。


昨年12月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。


米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党=生活の党であると見られる。

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本年7月21日に投開票日を迎えると予想されている第23回参議院通常選挙での争点は3+1+1である。


原発・辺野古・TPP


消費税大増税


憲法


である。


主権者の多くは、


脱原発・辺野古移設阻止・TPP不参加


消費税増税阻止


憲法改悪阻止


の考えを有していると思われる。


安倍政権もこの点は認識していると見えて、この3+1+1を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。


これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。


安倍政権は参院選までは「円安=株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸3年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。

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しかし、3+1+1は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となってよいほどの重みのあるテーマだ。


地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り返しのつかない禍根を残す。


普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味するものだ。


そして、TPPこそ、日本の根幹を捨て去るものである。


その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。


http://goo.gl/iX1P5


日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。


同時に、日本の農産品5品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方で、日本の農産品5品目については、一切取り決めがなされなかった。

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事前交渉で日本は玉砕した。


この玉砕の実績を掲げてTPP交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。


TPP交渉そのものが完全なる売国交渉である。


また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。


結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというものである。


さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院3分の2を占有すれば、日本の憲法が書き換えられる。


主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。


安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。

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この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。


生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。


日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。


ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライアングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。

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2013年4月25日 (木)

基地建設強行なら沖縄は日本から独立する

4月22日付の琉球新報が米国MIT名誉教授であるノーム・チョムスキー氏へのインタビュー記事を掲載した。


チョムスキー氏は『メディア・コントロール』などの著書で知られる著名な社会哲学者である。


http://goo.gl/uS2ML


Photo
2005年には投票で「世界最高の論客」に選ばれている。


インタビュー記事は五部構成でまとめられている。


1.普天間問題


2.米国の民主主義


3.「地域の安定」とは


4.東アジア情勢


5.沖縄へのメッセージ


極めて示唆に富むインタビュー内容である。

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マスメディアの大半が御用メディアに堕して、本来の必要な情報が市民に提供されていない。


中日新聞=東京新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、数少ないメディアだけがメディアの良心を維持しているのが現状であるが、市民がメディア・コントロールの餌食にならないようにするには、有害な新聞の購読をやめることが望ましい。


読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。


http://ryukyushimpo.jp/info/page-79.html


Photo_2
有害な全国紙より、はるかに読むべき記事が多い。


また、既得権益の視点からではない市民目線での事実認識が示されている。


ちなみに、


『日米地位協定入門』(創元社)


http://goo.gl/Y4c7E


の著者の前泊博盛氏は琉球新報社の論説委員長を経て沖縄国際大学教授に就任した。

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チョムスキー氏は以下の指摘を示す。


1.普天間移設問題


「市街地に基地を置くことは決して許されるべきでない。だからと言って、県内のどこか別に移設すべきでもない。私が知る限り、県内で新たに施設が建設されることを県民は拒否している。沖縄のことは沖縄県民が決めるべきだ。」


「仮にボストン郊外に中国が基地を設置しようとしたら、マサチューセッツ州の人々が受け入れるかどうかを決める。それと同じだ。」


これが当たり前の考え方である。


沖縄のことは沖縄が決める。


沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。


日本政府は日本国民の意思を反映して行動するべきものであり、日本国民の意思を無視して、米国の命令に従って、沖縄県民に沖縄県民が拒否している沖縄県民の負担を強制するべきでない。

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チョムスキー氏は南米のエクアドルが米軍基地を排除した際の論法を紹介する。


「米国は駐留継続を希望したが、エクアドル大統領のコメントは秀逸だった。『米国は駐留継続してもよい。エクアドルがマイアミ(米フロリダ州)の隣に基地を置いてよければ』。それで米国は基地を引き揚げた。あれは実に見応えがあった。」


そして、チョムスキー氏はより重大な問題にも触れる。


「この問題はより大きな疑問をはらんでいる。沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。歴史的に見て沖縄は独立国家だった。沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ。」


日本政府が沖縄県民の総意を踏みにじり、沖縄の巨大な基地負担を強制してゆくなら、沖縄県民は重大な判断を念頭に置くことになるだろう。


「沖縄独立」である。


チョムスキー氏が指摘するように、歴史的に見て、沖縄は日本とは離れた独立国家であったし、文化的には中国・台湾と近い。


明の時代に中国が外交対応を誤り、沖縄の日本帰属を認めてしまったのである。


この点は司馬遼太郎氏の著作『翔ぶが如く』に詳述されている。

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2.米国の民主主義


チョムスキー氏は米国のダブルスタンダードを指摘する。


帝国主義国家においては、国内では民主主義が採用されても、植民地に対しては非道な専制主義体制をもって支配する。


チョムスキー氏は、米国は他の民主主義国家と比べて、より民主的な国家であるが、東南アジアや南米で絶えず民主主義を傷つけてきたと指摘する。


自国の利益のためには、民主的な政府を転覆させることも繰り返してきた。


米国の歴史の真実を私たちは直視する必要がある。

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4,5.東アジア情勢と沖縄へのメッセージ


チョムスキー氏は沖縄周辺で軍事衝突が起こることは予想していないとしたうえで、しかし、軍事基地がある所では常に衝突の可能性があることを指摘する。


そのうえで、沖縄の基地負担を軽減してゆくうえで、意味のある抗議行動が物事を動かす唯一の力になると言う。


希望を持ち続け、力を注ぎ続けること。


これが大事であると指摘した。

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2013年4月24日 (水)

自由が危ない「自民党憲法改正草案の危険」

弁護士で山梨学院大学法科大学院教授を兼務され、NPJ(News for the People in Japan)代表を務められている梓澤和幸氏が4月24日、午後6時から、国分寺労政会館で開催される憲法学習会で講演をされる。


国分寺革新懇第12回総会記念講演で、


「自由が危ない!!国防軍だけじゃない
 自民党憲法改正草案の危険」


と題して講演をされる。


http://www.azusawa.jp/pdf/0424.pdf


022413


梓澤和幸氏のホームページから紹介文を転載させていただく。


http://www.azusawa.jp/


「マスメデイアには改憲といえば、改憲発議要件を3分の2から2分の1とすることについての賛否しか載らない。
 
しかし自民党改憲草案には自由を抑圧する苛酷な内容が記載されている。
 
この内容を人々が知らなければ、国民主権と民主主義は危殆に瀕する。
 
改憲と自由に焦点をあてた勉強会に参加されたし。国分寺の開催だがどこからでも。
 
IWJ
のネットテレビでは当日全部を実況中継してくださる。
 
全国的に火ぶたを切る集会としたい。


梓澤和幸」

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7月21日が投開票日になるだろうと予想されている第23回参議院通常選挙の争点を私は“3+1+1”と表現している。


原発・辺野古・TPP


消費税大増税


憲法


である。


この五つの争点について、安倍政権は既定事実化を図りつつ、同時に争点化しない画策を展開している。


2月28日の原発再稼働宣言、3月15日のTPP交渉参加表明、3月22日の辺野古埋め立て申請を選挙から離れた日程で明確にしてしまい、選挙までは論議の深掘りを封印する作戦を展開している。


消費税大増税は8月発表のGDP統計を見て9月、10月に判断との段取りだが、これについては6月末に実施先送りを示す可能性がある。


支持率を見ての判断ということになろう。


日本の根幹を定める憲法問題については、96条改正だけが提示されている。


96条とは憲法改正要件を定めた条文で、現行規定では、衆参両院で3分の2以上の賛成を得なければ憲法改正を発議できないとされている。


憲法改正のハードルは高いので、安倍政権はこのハードルを下げようとしている。


安倍政権が用意している恐るべき憲法草案を実現するには、これではハードルが高いとの判断があるのだろう。


96条の改正を先行させ、これが実現したら、衆参の過半数勢力の賛同を得て、憲法の内容を変える改正発議を行なおうとしているのだろう。


しかし、もし憲法の内容の改正を実現できた場合には、今度はこの憲法を再改正されないことを画策するだろう。


今度は憲法改正の発議要件を厳しくする再改正を提案するのではないか。

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私たちが気をつけなければならないことは、今年の夏の参院選が終わると、丸3年間、国政選挙のない空白期が生まれる可能性があることだ。


初めは96条改正だけが強調されるかも知れないが、96条改正は目的ではなく手段である。憲法本体を改変するために96条改正が掲げられているのだ。


96条改正が実現したその瞬間から、羊の仮面が消えて狼の本性が姿を現すことになる。


その狼の本性は隠されていない。すでに、『自民党憲法改正草案』として、公衆の面前ではないが、ネット上の片隅にはっきりと姿を現している。

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その根幹は、


人権抑制・国権強化・戦争体制確立


である。


最大の特徴は、主権者が国家権力を抑制するとの立憲主義の大原則が棄て去られていることだ。


つまり、国民の権利と自由を守るために国家権力の暴走を防ぐために憲法を定め、国家の権力、統治のあり方を憲法の制約下に置くという、「立憲主義」の根本思想が排除されるのである。


自民党憲法改正草案は主権者が国家権力を縛るためのものではなく、国家権力が人民を抑制するための基本法なのである。

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憲法についてさまざまな論議があるのは事実だ。その論議を妨げる必要はない。


しかし、憲法は国の基本法であり、立憲主義の原則を踏まえれば、永久不可侵の人民の権利を守り、国家を暴走させないために権力の活動を憲法の制約下に置くことが必要不可欠である。


この視点を踏み外すことなく憲法問題を論じなければならない。


現在の流れで何よりも危険なことは、国民的な論議が十分に行われていないなかで、憲法改正のハードルが引下げられ、国民論議なしに憲法改正が強行されることである。


次期参院選に向けて日本のすべての主権者がこの点についての認識を明確にしておかなければ、取り返しのつかない事態が生じないとは言い切れない。


梓澤和幸氏は「全国的に火ぶたを切る集会としたい」との意欲を示されている。直前の紹介になってしまったが、参加可能な市民はひとりでも多く集会に足を運んでいただきたい。

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2013年4月23日 (火)

日本を転覆させた検察巨大犯罪が無罪放免になる?

昨日4月22日、東京第一検察審査会による田代政弘元検事の虚偽有印公文書作成及び偽証の嫌疑に対する「不起訴不当」議決が公表された。

当時の佐久間達哉特捜部長、木村匡良主任検事に対しては「不起訴相当」議決が示された。


議決日は4月19日とされている。


事案は、生活の党の小沢一郎代表が不当に強制起訴されて無罪が確定した「陸山会事件」に関連して、上記の検事らが虚偽捜査報告書をねつ造してこれを検察審査会などに提示したことについて、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていたものである。


問題の発端は「陸山会事件」。


2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された事案だ。


2004年から2005年にかけて小沢氏資金管理団体が取得した世田谷不動産に関する収支報告書に問題があったとの嫌疑による逮捕事案である。

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この事案については、昨年11月12日の小沢一郎生活の党代表に対する無罪判決で、東京高裁が石川氏など元秘書3名に対しても無罪の判断を示した。


ところが、本年3月13日に東京高裁の飯田喜信判事は3名の元秘書に対して控訴棄却の決定を示した。世紀の不当判決である。


この問題については、すでに3月28日付メルマガ記事第529号


「裁判所の判断を信頼しない姿勢が大切」


http://foomii.com/00050


に記述した。


飯田喜信判事はマイナリ・ゴビンダさんの冤罪事案を生み出した張本人の一人である。一審無罪だったゴビンダさんを釈放せずに勾留し続ける決定を下したあげく、ゴビンダさんに逆転有罪判決を示して、無実のゴビンダさんを15年にわたって服役させた冤罪裁判官が飯田喜信判事である。


この冤罪事案を是正するべく、東電OL事件の再審開始決定、再審無罪判決を出したのが、同じ東京高裁の小川正持判事の裁判部である。


小沢一郎氏に無罪判決を示したのが東京高裁の小川正持判事であり、飯田喜信氏はこの問題に対する個人的怨恨の情をもって、石川氏ら秘書3名に対する不当な控訴棄却の判決を示したのだと推察されている。

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2010年1月から2月にかけて石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長は取り調べに際して、小沢一郎氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを語ったことを石川氏が明らかにしている。


地検がまだ小沢氏に不起訴の決定を示す前に、その後の、検察審査会への申し立て、検察審査会による二度の起訴議決を語ったというのは、不自然を超えて怪奇である。


しかし、事態はまさにこの「予言」どおりに進行した。


この裏側に存在した事実が、米国国務省のカート・キャンベルの訪日と、米国本国に対する日本の外交窓口変更の通知である。


キャンベルは2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、2月3日にソウルから米国本国に対して、日本の外交窓口を小沢=鳩山ラインから菅=岡田ラインに変更すると通知したとされる。これはウィキリークスが暴露した情報である。


これと並行するかのように東京第五検察審査会は4月27日に小沢一郎氏に対する起訴相当議決を行った。


検察はこの議決を受けて再度捜査を行った。


このなかで、検察は5月17日に石川知裕氏に事情聴取を行った。


その結果として作成されたのが虚偽の「捜査報告書」である。

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この虚偽の「捜査報告書」などの影響によるものと考えられるが、東京第五検察審査会は2010年9月14日に二度目の起訴相当議決を行ったと公表された。


この結果、小沢一郎氏は2011年1月31日に起訴され、第1回公判が2011年10月6日に始まった。


この後半の過程で、検察の「犯罪」が明るみに出た。


検察が検察審査会を通じて小沢一郎氏を起訴するために、捜査報告書をねつ造したとの疑いが浮上したのである。


八木啓代氏を代表とする「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が2012年1月から5月にかけて、東京地検の田代政弘元検事などに対して刑事告発を行った。


これに対して、2012年6月27日 最高検が田代検事他7名の検事を不起訴処分とした。


「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は2012年8月23日 に、田代検事らに対する不起訴決定を不服として検察審査課に対して審査申し立てを行った。


そして、本年4月19日に東京第一検察審査会が「不起訴不当」の議決を行ったことが公表されたわけだ。

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「不起訴不当」は不起訴が不当であるとの判断を示すものであるが、検察が再度「不起訴」を決定すると、これで最終決定となる。


検察が「不起訴」とすることが現時点で確定しているわけではないが、メディアはすでに現段階で不起訴が決定されたと報道している。


検察が不起訴を撤回して起訴する可能性はゼロに近いためで、つまり「不起訴不当」というのは事実上、起訴しないとの決定である。


これだけの深刻で巨大な犯罪が不問に付される流れができつつある。


つまり、日本は「健全な法治国家」ではない。市民団体が「健全な法治国家」を実現するために声をあげて行動しているのに、それでもまだ「健全な法治国家」は実現しない。


暗黒の世である。

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今回の検察審査会決議に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代氏がブログに極めて重要な事実を指摘された。


検察審査会の補助審査員弁護士に起用された澤新(さわあらた)氏に関する情報である。


問題は八木氏が掲載された澤氏の経歴を見れば一目瞭然だ。


澤 新(さわ あらた)
昭和17年5月30日生
昭和40年3月 東京大学法学部卒業
昭和42年4月 東京地方検察庁検事
昭和5112月 法務省刑事局付検事
昭和60年4月 司法研修所教官
平成3年4月 東京高等検察庁検事
平成7年7月 秋田地方検察庁検事正
平成8年10月 最高検察庁検事
平成9年6月 新潟地方検察庁検事正
平成10年6月 最高検察庁検事
平成10年6月 最高検察庁検事退官
平成11年3月 弁護士登録
平成16年6月 株式会社武富士取締役(社外)(現)

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2013年4月22日 (月)

経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢

3+1+1


これが参院選の争点である。


原発・辺野古・TPP


消費税大増税


憲法


すべてが重大な問題。


経済問題としては消費税大増税が最大の論点。


安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。


2月28日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。


3月15日にTPP交渉参加を表明。


3月22日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。


消費税の決着は8月GDP統計発表を受けて本年の9月か10月、


憲法改正は96条改正だけを俎上に載せる。


7月21日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。

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すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を1年先送りするのではないかと思われる。


5月5日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。


参院選対策である。


同時に読売への実質的な賄賂。


すべてが計算だ。


正確には打算と呼ぶ。

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消費税増税はいまのプランでは、


2014年4月に5%→8%、


2015年10月に8%→10%

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは2016年前半になる。


国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年7月参院選から2016年夏の参院選まで、丸3年間空白期を迎える。


衆院任期満了は2016年12月。


したがって、2016年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。


その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。


これは与党として避けたいところ。


そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸1年先送りだ。


2015年4月に5%→8%、


2016年10月に8%→10%

このやり方だと、2016年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

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みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。


安倍氏は参院選前に消費税増税の1年先送りを宣言する可能性がある。


すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。


参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。


安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。


参院で3分の2を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。


現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。


本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。


総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。

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いま考えなければならないことは、攻略法である。


メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。


このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。


安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、6月末だろう。


国会の会期末に宣言する。


しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参3分の2を占有すれば、日本は終わる。


日本の国は別の国になる。


具体的には米国の植民地だ。


米国とつながる者だけが利得を得る。


彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。


憲法は根底から書き換えられる。


これを悪夢と呼ぶ。

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悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。


そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。


第一に、TPP詐欺を糾弾する。


第二に、アベノミクスの矛盾を突く。


第三に、原発と地震の危険を訴える。


これを三本の矢と呼ぶ。

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2013年4月21日 (日)

安倍政権のTPP詐欺から日本を取り戻す

『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)の書評を掲載下さった。深く感謝申し上げたい。


http://goo.gl/FomXR


http://goo.gl/mvugt


高橋氏は連日TPPについても参加反対の論陣を張られている。ご高覧賜りたく思う。


本日4月21日、4月としては48年ぶりの低温になった東京渋谷で、TPP断固反対・自民党公約違反糾弾演説会&デモが実施されている。


http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html


日本政治が『米・官・業・政・電=利権複合体』に乗っ取られ、選挙結果までが誘導されるなか、事態を是正するには、主権者である国民が行動しなければならない。


日隅一雄氏が遺された言葉「思慮深く積極的に行動する」ことが強く求められている。


2009年に主権者のための政権が樹立されたが、『米・官・業・政・電利権複合体』は猛烈な反攻に打って出た。


その中核が、西松事件・陸山会事件の捏造であった。


小沢・鳩山ラインが総攻撃を受け、さらに小沢新党が総攻撃の対象とされた。


『米・官・業・政・電利権複合体』は小沢・鳩山ラインを総攻撃するために、「みんな=維新」の新勢力を人為的に創出した。


メディアの大宣伝がなければ、「みんな=維新」の急成長はあり得なかった。

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昨年12月の総選挙は、


1.小沢新党=生活の党をせん滅し、


2.みんな・維新を躍進させる


ために実施された。


漁夫の利を得たのが自民党である。自民党は比例代表選挙で、投票者の28%しか得票を得なかったが、衆議院定数の68%の議席を確保した。全有権者比では18%の得票しか得ていない自民党が68%の議席を占有したのだ。


衆議院は「自公」と「みんな維新」の4政党で衆議院定数480の83%にあたる398議席を占有した。


「自公」と「みんな維新」は米官業トライアングル、『米・官・業・政・電=利権複合体』の利害を代表する政治勢力である。


主権者の利害を代表する政治勢力はせん滅の危機に直面している。


『米・官・業・政・電利権複合体』はこの状態を参院にまで広げようとしている。


そのために、『米・官・業・政・電=利権複合体』の情報操作部隊であるマスメディアは、アベノミクス絶賛を維持して参院選になだれ込む構えである。

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主権者にとって重大な3+1+1の大問題がある。


原発・普天間・TPP


消費税大増税


憲法


である。


主権者の命運を分ける問題であると言って過言でない。


しかし、安倍政権は参院選に向けて、これらの最重要争点を裏側に隠す戦術を採用している。


安倍晋三氏は2月28日の施政方針演説で原発再稼働を宣言した。


3月15日の記者会見でTPP交渉参加を表明した。


3月22日、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県知事に申請した。


消費税については、8月発表の4-6月期GDP統計を見て判断することがすでに示されている。


憲法改正については、憲法改正の発議要件である96条の改正を提示し、憲法の内容改定については、積極的な発言が控えられている。


すべては、参院選対策であり、参院選後の日本解体準備作業である。

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メディアはこの3+1+1の重大争点を裏側に隠し、ただひたすらアベノミクス絶賛報道を続けて参院選に突入する方針である。


円安で株高が生じた。そして、成長戦略として、医療、労働、女性、農業、子育ての規制撤廃が掲げられる。


メディアは、批判精神を失い、単なる政府の広報機関と化している。


医療・農業・労働は、日本のTPP参加の下準備を行うものである。


メリットを得るのは大資本&外国資本であり、主権者はさらに苦しみの淵に追い込まれる。


その最大の、中核をなすのがTPPである。


主権者は力を一点に絞って抵抗しなければならない。


主権者によるレジスタンス戦線を構築しなければならない。

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力を分散させないために、TPPに照準を合わせる必要があるだろう。


米国が狙っているのは、農業・医療・保険である。


日本農業が外資に支配される。


庶民は十分な医療を受けられなくなる。


かんぽや共済制度が破壊される。


主権者に甚大な実害が生じるのだ。


そして、遺伝子組み換え・排ガス・BSE・残留農薬で国民の生命と健康が危機に直面する。


さらに、外国人労働力受け入れにより国民の雇用と所得が失われる。


国民の生活が破壊されるTPPを阻止することを主権者に訴える必要がある。

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2013年4月20日 (土)

TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態

すでに4月12日付ブログ記事


「TPP事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」」


http://goo.gl/2j5KC


4月12日付メルマガ記事


「米国自動車関税維持が象徴するTPP詐欺」


http://foomii.com/00050


に概要を記述したが、安倍政権が進めているTPP交渉は、完全な売国交渉である。


この交渉が日本の主権者の利益を損ねて、米国の言いなりになるものであることは、事前協議の結果から明らかである。


この問題を国政上、最大の問題として取り上げて、安倍政権を糾弾する必要がある。

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安倍政権発足とともに円安と株高が生じたことは事実だが、このような些末な事項に目を奪われている場合ではない。


為替レートの水準を冷静に見つめれば、現在の円ドルレートが、すでに適正水準よりも円安に振れていることは明かである。


円安の日本円をさらに円安に誘導するべき理由は見当たらない。


通貨の水準が低い国が自国通貨を意図的に引き下げて、輸出競争力を高めようとすることは、他国から雇用を奪うことであり、「近隣窮乏化政策」として非難を受けるべきものである。


米国は日本の売国政策を支援するために、安倍政権の円安誘導を容認しているが、円安なのにさらに円安が進めば、その後に大きな反動が生じるリスクが高まる。


行き過ぎた円安水準を是認するには、日本のインフレ率を大幅に上昇させる必要が生じる。日本がこの方向に政策を誘導するなら、この先、日本で深刻なインフレ問題が発生することになる。


どちらに転んでもその弊害は大きい。


目先の株高環境を得るためだけに、日本の利益を米国に売り渡すような政策が採られていることの方が、はるかに深刻な問題なのである。

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TPP事前協議に関する「売国」の実態は、すでに多くの識者や一部のメディアが報じているところだが、極めて深刻な事態が生じている。


しかも、安倍政権は、こうした売国政策を推進しているにもかかわらず、その実態を国民の前に明らかにしていない。明らかにしていないと言うよりも、真相を隠蔽している。


マスメディアは勉強不足なのか節穴なのか、あるいは、知っていながら真実を読者に伝えていないのか。このいずれかの理由であると思われるが、TPP事前協議のポイントをまったく伝えない。


このことから、ほとんどの国民は、いかに卑劣な売国政策が推進されているのかに気付いていない。


「売国政権」であるのに、その「売国」の実態をメディアは覆い隠し、このままの状態で参院選になだれ込み、売国安倍自民党を勝利させようとしている。


国を挙げて「売国」の企みが進行しているのだ。


誰がこの大がかりな謀略を仕掛けているのかは明白だ。日本の売国で利益を得るのは国際金融資本である。


この強欲な資本が日本の売国政策を推進している。


日本国内でこの売国政策を推進している人々は、みなこの国際資本の手先なのである。

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事前協議の結果について公表された公式文書は


「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」



「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書


である。


http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf


http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf


この文書が合意文書であり、公開もされている。


問題は、この事前協議の合意について、日米両政府が国内向けに示した発表文書に大きな相違が見られることだ。


日本政府が発表したものがこれ。


「日米協議の合意の概要」


http://goo.gl/Yq0L5


米国政府が発表したのがこちら。


TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN


http://goo.gl/TiGWI


米国政府発表文書を前衆議院議員の首藤信彦氏が仮翻訳したものを元農林水産大臣の山田正彦氏がブログに掲載している。


TPPへ向けて:日本との協議事項報告<仮訳>」


http://goo.gl/8xDrB

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これらを見ると、


1.TPP事前協議で日本政府が一方的に譲歩していること


2.しかし、日本政府はその事実を完全に隠蔽していること


が明らかになる。


とりわけ重要な三つの具体的事項を示しておく。


1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。


2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。


3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この三点が米国発表の国内向け文書に明記された。しかし、これらの三つの重要事項のうち、2と3については、日本政府の国内向け発表文書には記載されなかった。

他方、日本政府の国内向け発表文書にある、


「日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識」


の表現は、米国政府の国内向け発表文書には記載されなかった。

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2013年4月19日 (金)

品格を欠く不誠実な安倍晋三氏の党首討論

4月18日、安倍政権が発足して初めての党首討論が行われた。


民主党の海江田万里党首はアベノミクスと呼ばれる経済政策のなかの金融政策について、懸念されるリスクについて安倍晋三氏に質問した。


安倍氏は質問にはほとんど答えずに、安倍政権の実績を滔々と自慢した。


党首討論は国会論戦のなかでは国民の関心の高いテレビ放映プログラムであるから、政党代表者が国民へのアピールを意識するのは無理もない。


安倍氏が実績を自慢することも分からないではないが、


「及ばざるは過ぎたるに勝れり」


という。


質問もされていないのに、「実績をあげているんです」を馬鹿の一つ覚えのように繰り返すと、テレビを見ている国民の側も白けてくる。


海江田氏が質問した「金融政策のリスク」の指摘は極めて重要で、この重要な質問に対して何も答えなかった安倍氏は、政策を推進する為政者としての責任感を欠いている。

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安倍氏が安倍政権の実績についての自慢は抑制的に語り、海江田氏の質問に対して真摯な姿勢で誠実な答弁を示すなら、安倍氏に対する評価は上がるだろう。


しかし、海江田氏の正鵠を射た質問に対してまともに答えようともせずに、過去の民主党政権時代の経済実績の悪さだけを攻撃して、それに比べて、昨年11月以降の経済金融市場の動向はいかに素晴らしいものであるのかだけが吹聴されても、多くの冷静な国民は鼻白む思いを強めるだけだ。

 

安倍政権の実績と言うが、成果と言えるのは、安倍政権誕生予想が生まれ、そして実際に安倍政権が誕生して、円安と株高が生じたことだけである。

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これまでも指摘してきたが、最近数年間の金融市場では、為替レートと日本の株価との間に強い連動関係が観察されている。


円高が株安を、円安が株高をもたらすとの連動関係が観察されている。


昨年11月14日に、野田佳彦氏が衆院解散を宣言してから、円安が進行し、連動して株高が生まれた。円ドルレートは1ドル=79円から1ドル=99円まで変化し、日経平均株価は昨年11月13日の8661円から本年4月11日の13549円まで上昇した。


株価が上昇すれば経済全体には明るさが増す。逆もまた真実だ。株価が暴落すれば経済全体は一気に暗くなる。


政権運営において株価動向は重要な監視対象になる。

この意味で安倍政権の発足とともに株高が生じたことが安倍政権に有利に作用していることは事実であるが、株高が生じたもうひとつの要因として、前政権の反動があることは見落とせない。


野田政権が大増税まっしぐらの経済政策を推進していたため、経済心理が委縮し、株価が著しく割安な水準に引き寄せられていた。前任の政権の失政が安倍政権には幸運に作用したのである。

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株価上昇のきっかけになった円安は金融政策の方針転換の予想によって生まれた。


安倍氏が金融政策の運営転換を主張したのである。


具体的には「伝統的金融政策手段」から「非伝統的金融政策手段」に手法が切り替えられた。同時に、日銀総裁が財務省OBに交代された。


このことで円安が進行したが、その評価を定めるのは時期尚早である。


海江田氏の質問はこの点にかかるものであり、アベノミクスと呼ばれる経済政策のなかでは、最重要の懸念事項である。


安倍氏が真摯な態度を示さず、この重要な問題に対してまともな考察をまったくしていないことは明らかにされたが、海江田氏はこのような安倍氏の不誠実な対応をあらかじめ見越して、具体的にどのような懸念があるのかを国民に分かりやすく示してアベノミクスの問題点を明らかにするべきだった。


この意味では、質問者の側の戦術ミスも否定できない。

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安倍晋三氏は、賃金が上がった、雇用が増大した、などの言葉を自慢げに話していたが、まったく意味不明である。


株価が上昇して高額消費が盛り上がったとか、経済心理が好転したことは観察されているが、賃金の上昇や雇用の改善などはまったく生じていない。


安倍政権の歓心を買おうとした数社の企業がボーナスを増やすことを表明したかも知れないが、それと日本経済における賃金上昇とはほとんど関係がない。


労働力調査を見ても12月から2月までの3ヵ月間で、就業者数は5万人減少している。失業率は0.1%ポイント上昇した。

041913

  出典:労働力調査(2013年2月、厚生労働省)

安倍晋三氏は雇用が4万人増えたと声を張り上げていたが、数字をあげるなら統計の名称などを明示するべきだ。怪しい発言だ。

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昨年11月から本年4月までに生じたことは、円安が進行したこと、それに連動して株価が反発したこと。これだけなのだ。


しかも、その円安をもたらしてきた金融政策の変化については、その是非が長期的な視点から十分に検証されなければならない。評価を下すには時期尚早である。


問題は、今後の経済政策の方針だ。


安倍氏は「3本の矢」と言うが、金融政策、財政政策、成長政策の三つともに重大な問題を含んでいる。


金融政策については新機軸の政策運営そのものの正当性が問われる。


財政政策については、社会保障支出が切りこまれ、利権支出だけが突出して拡大された。


成長政策は実体上、TPPと結びついて、日本の国益を著しく損ねる内容が盛り込まれようとしている。


この三つの論点について、明確に、そして、分かりやすく問題点を指摘する。これが党首討論に求められた討議内容だった。

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2013年4月17日 (水)

都市市民には一人半票しか与えないアベマンダー

衆院定数に違憲判決、選挙無効判決を受けて、安倍政権は0増5減の区割り変更法案を提出している。


6月26日までの今国会中に衆院での3分の2以上の賛成による再可決を実現するには、今月26日までに衆院を通過させなければならない。


そのためには、今週中に審議を始める必要がある。


22~24日に参院予算委員会が開催予定で、全閣僚が出席する必要がある。区割り法案の審議には総務相の出席が必要で、区割り法案の審議入りが来週にずれ込むと、審議入りは25日以降になる。


こうなると、今国会の会期中に衆院再可決のシナリオが崩れることになる。衆参両院での可決が困難な場合への備えとして、この可能性を確保しておきたいというのが安倍政権の戦術である。


野党は0増5減の区割り法案の審議入りに反対しているが、自公両党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会への付託を強行した。


野党は反発して審議拒否で対応している。

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0増5減の区割り法案は、1票の格差を1対2に縮小させるものでしかない。


国勢調査によって、たちどころに2倍の境界線を越えてしまう区割り変更である。


日本国憲法によって参政権は一人一票で保証されているのであるから、区割りは抜本的に変更するべきである。


21増21減の案がすでに提示されており、より抜本的な区割り変更を行うべきである。

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大都市に住む住民は、半人前にしか扱われないという制度は、根本的に欠陥制度と言わざるを得ない。


政権および政権与党は、自分たちに都合のよい制度しか構築しようとしない。


19世紀初頭、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りし、選挙区の形がいびつになった。そのひとつが、サラマンダーと呼ばれる両生類に似ていたため、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることを「ゲリマンダー」と呼ばれるようになった。


0増5減法案は、安倍晋三氏が自民党に有利になるように、1票の格差を2倍に維持しようというもので、「アベマンダー法案」と呼ぶべきものである。


正々堂々とした政治を行うなら、21増21減法案を提示するべきだ。

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しかし、安倍氏は正々堂々とした政治を行うタイプの政治家ではない。


「うそつかない!TPP断固反対!ぶれない!日本を耕す自民党」


のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、3ヵ月後には平然とTPP交渉参加を表明する、ペテン師的な手法を多用する政治家である。


この安倍政権に堂々とした政治手法を求めるのは無理である。


しかし、野党は審議拒否戦術を採用したが、すぐに崩れるだろう。


日本維新の会などは、すでに0増5減法案に賛成する可能性を示唆し始めている。


「維新」という名称そのものがペテンであって、「日本新撰組の会」の名称に変更するべきだ。

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今次通常国会は6月26日が会期末。


第23回参議院通常選挙は7月8日に公示、7月21日投開票になる可能性が高い。


この選挙の前に、選挙不正を防ぐための手立てを講じておかないと、昨年12月の総選挙同様、比例代表選での投票集計で大規模な不正が行われるとの疑惑を払拭できない。


投開票過程の完全可視化、機械集計のあとに、完全手作業での開票結果確認作業を工程として組み込むべきである。


このような措置こそ、超党派で結束して決定するべきだ。


選挙事務を丸投げされる企業に対する法外に高い手数料を削減して、手作業での開票作業にかかる費用を捻出するべきだ。

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その参院選の改選議席数は121。


比例代表が48、選挙区が73議席だ。


非改選議席は、自公両党で58、自公+みんな維新で69 である。


参院過半数は122である。


したがって、自公で過半数を確保するには、自公が64議席を確保する必要がある。


自公+みんな維新が過半数を確保するには、この4党で53議席を確保すればよいということになる。


選挙区は、1人区が31、2人区が10、3人区が3、4人区が2、5人区が1で、合計73議席である。

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041013


反自公勢力が結集しなければ、自公が31の1人区選挙区で大勝する可能性が高くなる。


参院選の勝敗が決まるのは、基本的に1人区である。


仮に自公が1人区で30議席を確保し、2人区以上の16の選挙区で1人ずつ議席を確保すると、選挙区で46議席を確保することになる。


比例代表選挙での獲得議席を20とすると、自公両党で獲得議席数は66になり、自公の与党が参院過半数を制覇することになる。


この可能性が浮上している。


みんな・維新は2人区以上の選挙区で選挙協力を進めており、2人区以上の選挙区で1人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で15の議席を確保すると、みんな・維新両党で31議席を確保することになる。


この場合、自公+みんな維新で97議席を確保することになり、非改選の69議席を加えると、自公+みんな維新で166議席を占有することになる。


参院定数の3分の2以上の議席数は162議席以上であり、上記のケースでは、自公+みんな維新の4党で参院の3分の2以上の議席を占有することになる。

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公明党は憲法改正に積極的ではないが、民主党議員のなかには憲法改正積極派議員が存在する。


つまり、今後の成り行きによっては、憲法改正賛成勢力が参院3分の2を占有してしまう可能性は十分に浮上しているのだ。

冷静に考えると、極めて大きな危険が差し迫っているということになる。

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2013年4月16日 (火)

早くも息切れを示し始めたアベノミクスマジック

アベノミクスの前途に早くも暗雲が広がり始めている。


安倍政権が順風に支えられてきた最大の要因は株価上昇である。


昨年11月13日、8661円だった日経平均株価が本年4月11日には13549円にまで上昇した。4888円、56.4%の上昇を記録した。


株価が上昇すると時の政権には順風が吹く。


経済の明るさが認識されるためである。


株価が上昇しても直接利益を得る者は限定される。


賃金労働者や年金生活者が潤うわけではない。


しかし、株価上昇は経済全体の改善予想から生じる場合も多く、また株価上昇が資産効果などを通じて支出活動を促進する効果を持つため、株価上昇は一般的に歓迎される事態である。

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昨年11月以降の株価上昇の第一の要因は、それまでの株価が安すぎたことである。


野田政権は経済の浮揚にまったく取り組まず、増税まっしぐらの政策路線を選択した。


このために、日本の株価は著しく低い水準に留め置かれていた。


安倍政権の幸運の第一は、前任の野田政権の経済政策が稚拙に過ぎた点にあった。


この点は、2001年から2006年の5年半持続した小泉政権が、その前半期に最悪の経済政策で株価を大暴落させたために、後半期に経済の自律回復、株価の自律反発が生じて幸運を得たことと類似している。

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第二に、昨年11月から本年4月にかけて株価が急上昇した直接の背景は円安の進行である。


『金利・為替・株価特報』には両者の関係を詳しく示しているが、最近の経済現象の大きな特徴のひとつとして、為替レートに連動する株価推移をあげることができる。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


昨年11月以来、安倍政権の誕生が予想され、安倍政権が樹立されれば、強力な追加金融緩和政策が実施されるとの予想が働いた。これが円安が進行した第一の要因。


この予想に誘導されて円安が進行し、この円安が株価上昇を引き起こすとのメカニズムが働いたのである。

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他方、円ドルレートの変動は昨年11月まで、米国長期金利に連動する動きを続けてきた。


米国長期金利が上昇すると米ドルが上昇する。米国長期金利が低下すると米ドルが下落する。この関係が観察されてきた。


米国では2013年、財政緊縮策による景気悪化が懸念されていたが、議会と大統領府との協議により、いわゆる「財政の崖」を圧縮する協議が重ねられてきた。


このため、米国経済の悪化が緩和されるとの見通しが広がった。


また、シェールガスの大量産出の見通しが米国経済に大きな所得増大効果を生み出すとの期待が拡大したことも、米国経済の見通しを改善させる要因として作用している。


これらの事情から、米国経済悪化観測が緩和され、米国長期金利がやや強含みで推移することになり、これも米ドル上昇を支える要因になってきた。これが、円安が生まれた第二の要因。


さらに、日本では追加金融緩和実施の観測が広がり、長期金利が大幅に低下した。日本の長期金利低下は日本円下落の要因になる。これが円安を生んだ第三の要因。米国金利の強含みと日本金利の低下が相乗的に作用して円安・ドル高が強まったのである。

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ところが、この状況に変化の兆候が表れ始めている。


三つの変化を指摘できる。


第一は、米国経済指標に弱めのものが相次いで発表されていることだ。


米国経済の改善鈍化は米国長期金利の低下要因になる。これが米ドルの上昇力を鈍らせ、米ドル反落の要因になる。


第二は、日本長期金利の反転である。4月3、4日の日銀による金融政策決定会合の後、金融緩和措置が打ち出されたが、この政策発表後に日本の長期金利は低下していない。


この政策決定を契機に債券市場では高値大波乱の様相が強まり始めている。


金利は低下するどころか、むしろ、反転上昇の兆しを示し始めている。


第三は、金融緩和政策に「材料出尽くし」の空気が生まれ始めていることだ。


安倍首相と黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁の鼻息は荒かったが、早くも金融緩和政策の効果に息切れ現象が示され始めている。

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ここに、ボストンでの爆発事件が発生した。


米国はイラクへの戦争を仕掛ける出発点に9.11の同時多発爆発事故を位置付けた。


米国政府は「同時多発テロ」としているが、これが米国政府による自作自演であったとの見方も消えていない。


真相が明らかになるには時間が必要だと思われるが、米国はこの9.11をきっかけに、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んでいった。


北朝鮮の動向に関心が寄せられるなかで、ボストンで爆発事件が発生し、これがまた、新しい戦争の発火点になる可能性も否定はし切れない。


この場合、もっとも大きな脅威にさらされる国は日本ということになる。


日本の株式市場には下落圧力として作用しやすくなる。


アベノミクスのマジック効果の弱体化が早くも露見し始めている。

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2013年4月15日 (月)

安倍政権への順風が微妙に変わり始めている

青森、宝塚など全国25の市長選が4月14日投開票日を迎えた。


4月7日には秋田など全国で9市長選が行われた。


21日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。


これらはミニ統一地方選と言われている。


6月には14日告示、23日投開票の日程で東京都議選が実施される。


そして、参院選は7月4日公示、21日投開票日になる可能性が高い。


4月から7月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。

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メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連合での憲法改正を目論んでいる。


同時にこれは、原発・辺野古移設・TPP推進、消費税大増税断行の体制でもある。


脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。


辺野古移設も国民の大半が反対である。


TPPは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。


3月20日ブログ記事


「TPPを正確に説明すると世論はTPP反対に変わる」


これだけ重大な論点が浮上している。


それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。


そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。

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しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。


青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて2回目の当選を果たした。


宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏=みんなの党推薦=ら4人を破って、再選を果たした。


世田谷区長の保坂展人氏は、


「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万票差で制したというニュースは、これから2013414日の記憶として、大切に生かしていくこととしたい。」


とツイートしている。


https://twitter.com/hosakanobuto

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青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。


放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次のように語ってきた。


2012年11月3日付ブログ記事


「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」


「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

 

 あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。


「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

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沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付けてきたのだ。


戦争も同じ。


戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。


戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。


戦争が行われるのは市民のためではない。


巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。

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日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となって動くのが御用メディアと政治屋である。


米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参院選に突入しようとしている。


最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。


しかし、この魔術も効力を低めつつある。


菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落ちた。


日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候補を擁立したが、二名とも落選した。


参院選まで3ヵ月の時間がある。


風向きが微妙に変わり始めた。

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2013年4月14日 (日)

7月参院選で原発再稼働反対の意思を示す

淡路島で震度6弱の地震があった。


強い地震が頻発している。


政府は南海トラフ地震が発生することを予想し、その被害が220兆円に達するとの専門家調査を発表した。


国土強靭化の公共事業拡大と平仄(ひょうそく)を合わせたかのような数値が示された。


小泉政権のころ、公共事業は時代遅れだと主張していた自民党が、今度は公共事業が必要だと叫んでいるのだから、いい加減なものである。


それよりも重大なことは、220兆円もの被害が生まれる地震が発生したときに、原発がどうなるのかという問題だ。


活断層が原子炉直下を走っているという敦賀原発、東通原発、そしてその疑いが指摘されている大飯原発の問題はどこに行ったのか。


選挙で自民党が多数議席を確保すると、活断層が消えてしまったりするのだろうか。

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東電福島第一原発の放射能事故の原因が、いまだに明らかにされていない。


津波が襲来する前に、地震で電源を喪失し、原子炉の冷却が不能になったとの見方が存在し続けている。


前民主党衆議院議員の川内博史氏が東電福島第一原発を訪問して、二日間、被曝しながら現地調査を行った。


東京新聞(=中日新聞)の『こちら特報部』が記事を掲載した。


東電は事実を隠蔽し続けている。


また放射能に汚染された冷却水が毎日大量に発生し、その保管を地下タンクなどで行ってきたが、大量の汚染水が外部に漏出していることが判明した。


放射能汚染水の貯蔵をビニールシートのようなもので行うこと自体が驚きを超えており、言葉も出ない。


原発周辺はいまなお高線量の放射能汚染地域であり、人間を寄せ付けない状況にある。


よくもまあ、この状態で野田佳彦氏は原発事故収束宣言など出したものだ。

そして自民党は、このような現実が存在し続けるなかで、よくもまあ、原発再稼働の方針を示したものだ。


完全に狂っているとしか言いようがない。

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日本では震度6クラスの地震が頻発している。


ひとたび放射能事故を引き起こせば、国を失うことすら考えられる。


いまなお、10万人を超える人々が放射能のために避難生活を余儀なく迫られている。


放射能事故による損害もほとんど補償されていない。


日本の上空を通過するミサイルに気を取られる前に、足下を見つめるのが先だろう。


福島の放射能事故を放置したまま、他の原発を再稼働させるなどという選択肢はないはずだ。

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日本は世界有数の地震大国である。


そして、その地震大国でいま、日本は地震活動期に突入している。


いつどこで、巨大地震が起こるか分からない。


政府自体が南海トラフ地震などの巨大地震の発生を予測しているではないか。


世界の原発立地を見ると、その大半は非地震地帯である。


たまたまそうなっているのではない。


地震帯の上に原発を敷設することが危険極まりないからだ。


日本など、地震の巣の上に位置する国である。


このような国で原発を利用することなどあり得ない選択なのだ。

「のまちゃん牧師のWeblogさまから地震と原発の分布図を転載。

Weblog

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政府の暴走を止めることができるのは主権者だけである。


主権者は選挙で適切に行動すれば、必ず政府の暴走を止めることができる。


日本国民が賢明なら、これを実行するだろう。


原発再稼働に反対する国会議員を増やせばよいのだ。


安倍自民党は原発再稼働推進なのだ。


主権者がそれでよいと判断するならそれは主権者の勝手だ。


しかし、主権者が原発再稼働はやめるべきだと考えるなら、原発再稼働反対の議員を多数にしなければならない。


原発再稼働推進派が多数を占めれば、原発は再稼働される。
いつか、地震が起こり、日本は亡びることになるだろう。

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2013年4月12日 (金)

TPP事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」

TPP交渉に参加するための日米事前協議がまとまるという。


すでに報じられている内容で事前協議が決定されるなら、日本は即刻TPP交渉に参加しないことを決定するしかない。


政府が暴走するなら、国会が交渉参加反対の決議を行うべきである。

 

大半のマスメディアは政府の御用機関に堕して、TPP推進の報道しか行わないが、真実が国民に知らされず、日本国民に不利益を与える日本のTPP参加が強行される事態を何としても粉砕しなければならない。


昨年の総選挙は国民をだまして巨大消費税増税の法律を強行に決定した野田佳彦民主党に対する断罪の選挙であった。


その結果として、おこぼれを頂戴したのが安倍晋三政権である。


総選挙比例代表選挙で自民党が獲得した得票は、全有権者のわずかに16.4%に過ぎなかった。


2割にも満たない民意で政権を獲得したのだから、あまり大きな顔をしない方が良い。


そして、この安倍民主党は、TPPに対して、基本的に反対の意思を表明して総選挙に臨んだのだ。


「聖域なき関税撤廃うんぬん」の呪文のような言葉を盾に、安倍首相は言葉を噛みながら言い訳をしているが、自民党は全国の選挙区に


うそつかない!
TPP断固反対
ぶれない!


日本を耕す 自民党


のポスターを貼り巡らせて総選挙に臨んだ。

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コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化


自動車等の数値目標排除


国民皆保険制度堅持


食の安全・安心確保


ISDS条項の排除


政府調達・金融での日本の特性維持


の6点を確約した。


例外品目の関税が一部維持され、国民皆保険制度は残存するだろう。


しかし、この二つ以外は踏みにじられる流れになっている。


完全なる公約違反である。

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しかも、TPP交渉への参加は、すでに決められていた既定路線である。


日米首脳会談で、センシティビティの存在を認めることが既定路線で、この既定路線に合わせて、国民をいかに騙すかという視点で、さまざまな言い回しが「工夫」されてきたのである。


極めて悪質な「詐欺まがい」の手法だ。


主権者はこうした手口を駆使する安倍政権に、NOを突き付けるべきだ。


その最大の機会は7月の参院選だ。


その前に、山口で参院補選がある。4月28日が投開票日だ。


安倍晋三氏の地元での参院選だ。


有権者は原発、辺野古、TPP、そして憲法を念頭に置いて、日本の針路を誤らない選択を示すべきだ。


安倍政権にNOの意思を表示したいと思う有権者は、当選可能性のある候補者に投票を集中させねばならない。この投票が分散すれば、安倍政権の思うつぼになる。

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日米の事前協議で、米国の自動車関税の維持とかんぽ生命に新商品を認めないことが決められたと伝えられている。


その一方で、五品目の関税を維持することは確定していない。


日本がTPP交渉に参加する前に、すでに完全な不平等条約になっているではないか。


このような交渉で日本の国益など守れるわけがない。


国会開会中であるから、政府を厳しく問い質し、直ちに交渉参加見送りを国会で決議するべきだ。


米国が自動車の関税維持を事前交渉で明示するなら、日本は農産物5品目の関税維持を事前交渉の段階で明示することを求めるべきである。


また、米国の保険業界の要請を丸呑みしてかんぽ生命の新商品を認可しないのも、自民党の公約にも違反する。一方的な日本の譲歩であり、不平等条約そのものである。

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3月15日の記者会見で安倍晋三氏はきれいな言葉を羅列していた。しかし、抽象的な美辞麗句をいくら並べたところで、具体的な交渉において、国益を守るための実質的な確約を取らなければ、何の意味もない。


これを「巧言令色鮮し仁」と呼ぶ。


安倍首相は3月15日の会見で次のように述べた。


「実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」


「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」


「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」


これらの言葉はもっともなものだが、現実が伴わなければ何の意味もない。


というより、こうした美辞麗句は害悪でしかなくなる。


交渉に入る前から譲歩を強制されるなら、交渉には入るべきでない。

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2013年4月11日 (木)

産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議

産業競争力会議が利権争いの巣窟と化している。


米国と連携して米国資本による日本収奪に加担していると見られる日本経済新聞は、産業競争力会議を通じて、米国資本が巨大利得を得る方向に議論の誘導を試みている。


その一端が4月9日付紙面に登場した。


編集委員の清水真人氏によるコラム記事


「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵」


である。


清水氏は産業競争力会議が二つの派閥に分裂していると指摘する。


第2回会合で、


「科学技術振興費の拡充」を主張した東レ会長の榊原定征、コマツ会長の坂根正弘、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博、東大教授の橋本和仁のグループと、


これに反対する竹中平蔵、楽天社長の三木谷浩史、ローソン社長の新浪剛史、サキコーポレーション社長の秋山咲恵らのグループに、


内部が二つの派閥に分裂していることを指摘する。


もちろん、日本経済新聞の清水氏は、竹中支援勢力である。

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日経新聞の清水真人は竹中らの主張を、「予算増額の検討に際しては、政府を肥大化させないよう各省から相応のスクラップを提供すべき」として、官僚の焼け太りを阻止する正論として紹介する。


同時に清水は、「アベノミクス戦略特区」と公営事業の運営権を民間に売却する提案を示す竹中グループに与する。


清水は、政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判する竹中の主張を紹介する。


そして、企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革などの自由化路線が成長戦略の一丁目一番地だとする意見を紹介する。


コラム記事の場を使って、竹中グループの代弁を行い、竹中御用記事にまとめあげている。


政府主催の会議を使って産業界が補助金行政を引き出そうとするのは言語道断だが、竹中グループが主張する「経済特区」と「政治事業運営権の民営化」もピュアな政策提言ではない。


「民営化という名の利権」が渦巻いていることを見落とせない。


「補助金行政の主張」が悪で、「特区と民営化規制の主張」が善であるとの見立てはあまりにも表層的に過ぎる。


清水記者がすべてを承知の上で竹中グループに与しているのか、裏側を知らずに単に乗せられているだけなのかは分からないが、この種の論議を行う場合に、「民営化利権」の問題を見落とすことは許されない。

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「民営化利権ビジネス」のビジネスモデルの原型は旧社会主義国にある。


中国やロシアにおいては、「民営化利権ビジネス」が巨大な富を生み出す「打ち出の小槌」として機能してきた。


日本においても、明治時代の官業払下げが巨大財閥を生み出す原動力となったことがよく知られている。


「北海道開拓使官有物払下げ事件」なども、政府による官業払下げが巨大利権であることを物語る事例のひとつである。

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ここで留意が必要なことは、小泉竹中政治時代の民営化も、またこの例外ではなかったことだ。


小泉竹中政治時代の民営化は三つしかない。


住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化である。


この三つがいかなる目的で、誰の利益のために実行されたものであったかを検証する必要がある。


住宅金融公庫はバブル崩壊で収益源が減少した銀行界が住宅ローンビジネスを奪い取るために実施された施策である。


政府系金融機関のなかで、唯一といってよい存続が必要であった住宅金融公庫が廃止された。


国民のための廃止ではない。銀行業界のための廃止だった。


住宅金融公庫がなくなったために、多数の庶民が住宅ローンを組むことができなくなった。


銀行は中小零細企業の従業員や経営者が申し込む住宅ローンを無情に拒絶している。


他方で、存在意義がなくなった日本政策投資銀行や国際協力銀行などの公的金融機関は肥大化して存続された。財務省などの最重要天下り先であるからだ。


東京大手町の大手町ファイナンシャルシティに行って、日本政策投資銀行などの政府系金融機関のオフィスを見て来てもらいたい。


官僚は自分たちの福利厚生の引き上げには余念がないのだ。

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高速道路は政府の管理下に置いて、無駄な経費を完全に排除するべきだが、高い道路料金を認めたままで民営化すれば、巨大利権が私物化されるだけである。


本来、高速道路は順次無料化して、その管理は明確に政府の監視下に置いて、国会のチェックを受けられる形にするべきものなのだ。


「民営化」の名の下に巨大な利権が官僚や政治家の懐に転がり込んでいる。


そして、その典型例が郵政民営化であった。


竹中氏が主導した郵政民営化は、日本郵政グループが保持する、郵便貯金、簡易保険、巨大不動産の利権を外国資本が収奪するためのものであった。


国民のための施策ではない。外国資本が巨大利得を得るためのプログラムであった。


「かんぽの宿不正売却未遂事案疑惑」は、その断片として、かんぽの宿が不正に特定の資本に払い下げられようとした事案である。

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産業競争力会議に提示される、「経済特区」と「官営事業運営権の売却」の提案は、まったく同じ図式のなかで示されるものである。


国民に利益をもたらすものではなく、外国資本が日本の富を収奪するための方策であることを明確に認識する必要がある。

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2013年4月10日 (水)

売国勢力の罠にはまらず自主独立勢力を支援する

私たちは『戦後史の正体』(創元社)を読み、「戦後史の正体」を正しく知らなければならない。


http://goo.gl/2E2H3


戦後の日本のなかにも、日本の自主独立を重んじ、日本の尊厳を守ろうとしたリーダーが少なからず存在した。


しかし、戦勝国米国は日本の自主独立を許さなかった。


日本を属国、実質植民地として支配し続けようとした。


このときの日本人の対応は二つに分かれる。


支配者である米国にひざまずいて、米国に忠誠を誓うことにより日本国内での地位を確保しようとする者と、自主独立の気概と自尊心をもって、支配者米国に対しても言うべきことを言い、日本の自主独立と尊厳を守るために行動する者である。


米国はもちろん、米国にひざまずく者を重用し、米国にものを言う者を排除しようとしてきた。


日本国民が一丸となって、自主独立と日本の尊厳を守るために動いたならば歴史は異なるものになっただろう。


しかし、残念ながら、日本の戦後史においては、米国にひざまずく者が主要な地位を占め続けた。

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孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』のなかで、私たち日本国民が銘記しておくべき史実のひとつが石橋湛山元首相の事例である。


日本が敗戦後の経済的困難な時期にあったGHQによる占領時代、国家予算の3割が米軍の経費にあてられていた。


第一次吉田内閣において、GHQが米軍駐留費を増額したことに対して石橋湛山大蔵大臣は、マッカーサーの側近に書簡を送る。


「貴司令部においては22年度[1947年度]終戦処理費[米軍駐留費]を、さらに増額しようという議論がされていると伝え聞いている。インフレが危機的事態にたちいることは避けられない。そうした事態になれば私は大蔵大臣としての職務をまっとうすることはとうてい不可能である」


この石橋湛山蔵相の主張があり、米国は終戦処理費[米軍駐留費]を2割削減した。


戦勝国米国に勇気ある要求をした石橋は国民から“心臓大臣”と呼ばれるようになったが、米国から警戒され、1947年の衆院選挙での当選直後に公職追放された。


糸を引いたのは対米隷属の父吉田茂首相であったと考えられる。

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対米隷属の姿勢を貫くことによって国内での地位を固めたのが吉田茂であり、日本の尊厳と日本の自主独立のために節を曲げることなく、主張を貫いたのが石橋湛山である。


石橋湛山は公職追放が解かれて、ついに1956年に内閣総理大臣に就任した。


石橋首相の誕生を誰よりも警戒したのが米国である。


拙著『日本の独立』(飛鳥新社)から、一部を転載する。


http://goo.gl/LtyS9


「石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標に定めた。


米国にもものを言い、中国との経済的関係強化も目標に定めた。米国は有能で米国に隷属しない石橋首相を強く警戒した。鳩山首相退陣後の自民党総裁選で米国は岸信介政権誕生を期待したが、実際に首相に就任したのは石橋氏だった。


春名氏は米国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら石橋は長続きしない」と述べたことを示す英国外交文書を紹介するが、この言葉通りに石橋政権は2ヵ月の短命に終わったのである。


石橋氏は急性肺炎に罹患し、国政に空白を生むことを回避するために辞職の道を選択した。


細菌兵器による攻撃を受けたのではないかとさえ思われるような事態の急変だった。


石橋氏辞任を受けて米国が待望した岸内閣が誕生した。この岸内閣が1960年の安保改定を強行実施したのである。


そして、米国外交文書は米CIAが岸内閣の選挙支援で秘密資金提供を行ったことを明らかにしたのである。」


石橋湛山の側近として1956年の自民党総裁選で石橋政権誕生に尽力したのが石田博英衆議院議員である。


ちなみに前衆議院議員の三宅雪子氏はこの石田博英議員の孫にあたる。

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再び孫崎氏の『戦後史の正体』における指摘に戻るが、GHQは、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れたのである。


このために、石橋湛山は公職追放の憂き目に遭う。しかし、その苦節を乗り越えて首相の地位に就いた。だが、首相の地位に就いたためにさらに警戒され、早期退陣に追い込まれたのだろう。


同じように、米国に隷従することなく日本の主張を貫いたのが鳩山一郎元首相であった。鳩山一郎氏も吉田茂の画策によってだと思われるが公職追放に遭遇するが、苦節を乗り越えて首相に就任し、日ソ国交回復を実現した。

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石橋湛山や鳩山一郎などは、日本の立場を堂々と主張し、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなる人物だとして米国からの警戒の対象にされ、さまざまな攻撃を受けたものだと言える。


この図式は、近年の日本における人物破壊工作の標的とされた人々に共通するものである。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏がその典型例であるし、不遜な言い方になるが、私もそのカテゴリーに含まれるものだと自任する。


民主党から離脱した本来の民主党主流派はいま「生活の党」に姿を変え、「人物破壊工作」ならぬ「政党破壊工作」によって縮小を迫られているが、この勢力を守ることができるかどうかは、日本の主権者の気概と闘志にかかっている。


鳩山一郎や石橋湛山は公職追放の苦難に見舞われながらも首相の地位に就いた。小沢一郎氏が人物破壊工作、政党破壊工作に見舞われながら、再度、政権を樹立することができるかどうかは、日本の主権者の意思と力にかかっている。


前衆議院議員の三宅雪子氏は参院選に立候補する。


「生活の党」が党勢を回復するには、主権者の物心両面での支援が必要不可欠である。


日本の自主独立と日本の尊厳を守ろうとする主権者が積極的に自主独立勢力をサポートしなければ日本は本当に米国の植民地に成り下がってしまうだろう。


党員・サポーターとして主権者が積極的に行動しなければ、この国を守ることはできない。


http://goo.gl/zFjuM


http://goo.gl/mIwt5


http://goo.gl/nP6iP

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2013年4月 9日 (火)

一票の格差是正には少なくとも21増21減が必要

拙著『金利・為替・株価大躍動-インフレ誘導の罠を読み抜く-』(ビジネス社)について、多くの書評を掲載いただき深く感謝申し上げたい。


http://goo.gl/hmhyc


http://goo.gl/UzSTN


『亀井静香-最後の戦いだ。』(ケイアンドケイプレス)
http://goo.gl/bLrva


などの著書を執筆されてきた高橋清隆氏もブログに書評を掲載下さった。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/


記して感謝申し上げるとともに、書評をご高覧賜りたい。


何か背景があるのではないかと思われるほど、全国の書店にはあまり置いていただいていいないが、ありがたいことにネットブックショップでは好評をいただいている。


4月9日付け日本経済新聞に広告が掲載されたので、ぜひご高覧賜りたく思う。

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なお、高橋清隆氏のブログ3月4日付記事に、


JanJanから出入り禁止に」
http://goo.gl/C1asN


が掲載されている。記事によると、高橋氏がJanJanBlogから締め出されたとのこと。


高橋氏の記述によると、「JanJanBlog市民記者規約」の第4条に「(2)情報は正当な方法で収集し、事実関係を十分確認します」や「(5)差別的な記述や品格を欠く記述はしません」のコードがあるから、これに該当するとの見解をJanJanBlogサイドが示す可能性があるのではないかとのことだ。


詳しい事情を知らないので現段階ではこれ以上踏み込むことを控えるが、市民メディアの重要性が高まる状況のなかで、市民メディアには適正な対応をお願いしたいと思う。

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日本政治においては、二つのことがらに対する対応が急務である。


一票の格差是正と不正選挙疑惑の払拭だ。


日本国憲法第十五条に以下の規定が置かれている。


第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。


参政権は成年に達した日本国民に一人一票で付与されているものである。


現行の選挙区割りは、この要件を満たしていない。


このことから全国の裁判所が違憲判決、選挙無効判決を示している。


一票の格差是正は国会の責務であり、国会運営に責任を負う政府は、一票の格差を平等にする制度変更について、責任ある提案を示す責務を負う。

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この視点に立てば、新提案は、厳格に一人一票を満たすものでなければならないはずだ。


安倍政権は0増5減の定数および区割り変更の提案を示しているが、この提案では、一票の格差が1対2にしかならない。


わざわざ制度変更を行い、1対2の一票の格差を温存することは、政府の怠慢以外の何者でもない。


安倍政権がなぜ一票の格差是正に適正な対応を示さないのかと言えば、一票の格差を是正することが自民党に不利に働くと予想しているからである。


つまり、自民党の選挙地盤が強い地域の住民の投票権を、自民党の選挙地盤が弱い地域の住民の投票権よりも大きいままにしようとしているのだ。


その結果、何が起こるのか。


自民党提案を分かりやすく説明すると、自民党の地盤の強い地域の住民には、一人二票の投票権を与えるというものである。


別の言い方をすると、自民党の地盤が弱い地域の住民が1人の国会議員を選出できるところ、自民党の地盤が強い地域の住民には2人の国会議員を選出できる権利を付与するということである。

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日本国憲法第十四条には次の条文が置かれる。


第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


安倍政権が提案する0増5減の定数変更提案は、日本国憲法第十四条、第十五条に違反するものである。


一票の格差を適正に是正するには21増21減の区割り変更が必要である。


衆議院の議席構成において、自公両党が326議席を占有している。


衆議院の定数が480で、326議席はその3分の2を上回る。


したがって、

政府提案は参議院で否決されても衆議院での3分の2以上の再可決で成立してしまう。


安倍首相がこの状況を踏まえて、0増5減の区割り法案を強硬に可決成立させる判断を示すなら、日本の主権者国民はこの政権を直ちに退陣に追い込んでゆくべきだろう。


3分の2の議席を保持していると言うが、その議席そのものが、憲法違反の選挙で得た議席であるのだから、この議席数を根拠にする区割り変更強行決定はさらに罪深いものになるからだ。

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一票の格差の問題に加えて議員定数の問題がある。


優先順位を考えれば、まず、即刻是正が必要なのが一票の格差だ。


議員定数について、小選挙区のみ5議席減らすとの提案そのものが中途半端に過ぎる。


そもそも日本の国会議員定数は人口比で考えれば、世界標準からみても少ない部類に入る。


そして、国会を主権者国民の意思を正確に反映させる場とするなら、比例代表の比率を下げて、小選挙区のウエイトを引き上げることは弊害が多い。


現在の自民党圧倒的多数の衆議院でも、比例代表で自民党が獲得した絶対得票率は、わずかに16.4%。有効投票に占める得票率も27.7%に過ぎなかった。


480の議員定数の27.7%は133議席である。単純に得票率に比例して議席を配分すれば、自民党議席は現実の325議席から、一気に133議席へと6割も減ってしまう。

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2013年4月 8日 (月)

最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」

『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。

元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年1月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。


文書は1959年8月3日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。


安倍政権は4月28日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。


今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。


ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。


米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。


「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」