一票の格差是正には少なくとも21増21減が必要
拙著『金利・為替・株価大躍動－インフレ誘導の罠を読み抜く－』(ビジネス社)について、多くの書評を掲載いただき深く感謝申し上げたい。
『亀井静香－最後の戦いだ。』（ケイアンドケイプレス）
http://goo.gl/bLrva
などの著書を執筆されてきた高橋清隆氏もブログに書評を掲載下さった。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
記して感謝申し上げるとともに、書評をご高覧賜りたい。
何か背景があるのではないかと思われるほど、全国の書店にはあまり置いていただいていいないが、ありがたいことにネットブックショップでは好評をいただいている。
４月９日付け日本経済新聞に広告が掲載されたので、ぜひご高覧賜りたく思う。
なお、高橋清隆氏のブログ３月４日付記事に、
「JanJanから出入り禁止に」
http://goo.gl/C1asN
が掲載されている。記事によると、高橋氏がJanJanBlogから締め出されたとのこと。
高橋氏の記述によると、「JanJanBlog市民記者規約」の第４条に「（２）情報は正当な方法で収集し、事実関係を十分確認します」や「（５）差別的な記述や品格を欠く記述はしません」のコードがあるから、これに該当するとの見解をJanJanBlogサイドが示す可能性があるのではないかとのことだ。
詳しい事情を知らないので現段階ではこれ以上踏み込むことを控えるが、市民メディアの重要性が高まる状況のなかで、市民メディアには適正な対応をお願いしたいと思う。
日本政治においては、二つのことがらに対する対応が急務である。
一票の格差是正と不正選挙疑惑の払拭だ。
日本国憲法第十五条に以下の規定が置かれている。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
参政権は成年に達した日本国民に一人一票で付与されているものである。
現行の選挙区割りは、この要件を満たしていない。
このことから全国の裁判所が違憲判決、選挙無効判決を示している。
一票の格差是正は国会の責務であり、国会運営に責任を負う政府は、一票の格差を平等にする制度変更について、責任ある提案を示す責務を負う。
この視点に立てば、新提案は、厳格に一人一票を満たすものでなければならないはずだ。
安倍政権は０増５減の定数および区割り変更の提案を示しているが、この提案では、一票の格差が１対２にしかならない。
わざわざ制度変更を行い、１対２の一票の格差を温存することは、政府の怠慢以外の何者でもない。
安倍政権がなぜ一票の格差是正に適正な対応を示さないのかと言えば、一票の格差を是正することが自民党に不利に働くと予想しているからである。
つまり、自民党の選挙地盤が強い地域の住民の投票権を、自民党の選挙地盤が弱い地域の住民の投票権よりも大きいままにしようとしているのだ。
その結果、何が起こるのか。
自民党提案を分かりやすく説明すると、自民党の地盤の強い地域の住民には、一人二票の投票権を与えるというものである。
別の言い方をすると、自民党の地盤が弱い地域の住民が１人の国会議員を選出できるところ、自民党の地盤が強い地域の住民には２人の国会議員を選出できる権利を付与するということである。
日本国憲法第十四条には次の条文が置かれる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
安倍政権が提案する０増５減の定数変更提案は、日本国憲法第十四条、第十五条に違反するものである。
一票の格差を適正に是正するには２１増２１減の区割り変更が必要である。
衆議院の議席構成において、自公両党が３２６議席を占有している。
衆議院の定数が４８０で、３２６議席はその３分の２を上回る。
したがって、
政府提案は参議院で否決されても衆議院での３分の２以上の再可決で成立してしまう。
安倍首相がこの状況を踏まえて、０増５減の区割り法案を強硬に可決成立させる判断を示すなら、日本の主権者国民はこの政権を直ちに退陣に追い込んでゆくべきだろう。
３分の２の議席を保持していると言うが、その議席そのものが、憲法違反の選挙で得た議席であるのだから、この議席数を根拠にする区割り変更強行決定はさらに罪深いものになるからだ。
一票の格差の問題に加えて議員定数の問題がある。
優先順位を考えれば、まず、即刻是正が必要なのが一票の格差だ。
議員定数について、小選挙区のみ５議席減らすとの提案そのものが中途半端に過ぎる。
そもそも日本の国会議員定数は人口比で考えれば、世界標準からみても少ない部類に入る。
そして、国会を主権者国民の意思を正確に反映させる場とするなら、比例代表の比率を下げて、小選挙区のウエイトを引き上げることは弊害が多い。
現在の自民党圧倒的多数の衆議院でも、比例代表で自民党が獲得した絶対得票率は、わずかに１６．４％。有効投票に占める得票率も２７．７％に過ぎなかった。
４８０の議員定数の２７．７％は１３３議席である。単純に得票率に比例して議席を配分すれば、自民党議席は現実の３２５議席から、一気に１３３議席へと６割も減ってしまう。
続きは本日の
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