« 破壊された日本の民主主義を取り戻す | トップページ | 被災地復興・被災者救援が遅々として進まぬわけ »

2013年3月10日 (日)

主権者を欺きTPP交渉参加に突き進む安倍晋三氏

TPPに関連して、中日新聞(東京新聞)が重要事実を明らかにした。


TPP交渉参加国の先行9ヵ国が、後発参加国であるカナダとメキシコに対して、交渉権を著しく制限した条件を課し、後発国はその条件を承諾した念書をTPP交渉参加国に提出していたこと。


さらに、これらの事実が極秘事項として隠蔽していたこと。


これが明らかにされた。


この重大事実は野田政権時代にすでに把握されており、昨年12月の政権交代時点で安倍政権も確認していたとされている。


交渉参加後発国は、すでに合意に達した条文を受け入れ、交渉を打ち切る集結権もなく、再協議を要求することもできない。


この不利な条件をカナダ、メキシコは受け入れ、念書を交わし、これを極秘扱いにしてきた。


この事実関係を日本政府は把握していたが、国民にはまったく公表してこなかった。


国民にこのような重大事実を知らせずに、安倍政権はTPP交渉参加を強行しようとしている。

人気ブログランキングへ

これは、国民に対する背信行為である。


安倍晋三氏が率いる自民党は、先の総選挙で、TPP参加について、極めて慎重な姿勢を示していた。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限りは、TPP交渉には参加しない」


とも言っていたが、自民党が主権者に示した約束はこれだけではない。


(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


(3)国民皆保険制度を守る。


(4)食の安全安心の基準を守る。


(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


の6項目を、政権公約を取りまとめた文書のなかに盛り込んだ。

人気ブログランキングへ

自民党の選挙ポスターには、


ぶれない!・TPP断固反対!・うそつかない!


の文字がはっきりと書きこまれていた。


ところが、安倍晋三氏は、日米首脳会談で、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」


ことが確認されたとして、TPP交渉への参加を表明する方向に突き進んでいる。


「あらかじめ約束」はしなくとも、「結果として」すべての関税を撤廃することになるなら、意味は同じだ。


日本の国民は「プロセス」ではなく「結果」を注視しているのだ。

人気ブログランキングへ

安倍氏はTPP交渉に参加して、日本に有利な条件を引き出すと主張しているが、カナダとメキシコの事例は、これが不可能であることを意味している。


何よりも問題なのは、このような重大事実が隠蔽されてきたことである。


この重大事実が「極秘事項」であるから公表できなかったとするなら、政府がこの情報を掴んで進む道はまったく逆である。


日本が交渉に参加しても、日本の主張が受け入れられる余地が小さいなら、TPP交渉に参加することを見送る方向で検討を進めるべきだろう。


日本の国民にプラスになるなら参加すればよいし、マイナスになるなら参加するべきでないことは当然だ。


安倍政権の基本姿勢が糾弾されなければならないのは、日本国民にとってはマイナスが大きいことを把握しながら、なお、参加の方向に突き進もうとしていることだ。


これは、「売国行為」としか表現しようのないものである。

人気ブログランキングへ

安倍氏とオバマ大統領との会談で発表された日米共同声明は次のものだ。


「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

 
両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。」

人気ブログランキングへ

日本の行動については、


「「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」


「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」


とくぎを刺される一方で、米国が強い関心を持つ自動車と保険についてのみ、「残された懸案事項に対処」と特記された。


米国は、自動車関税の撤廃に抵抗している。また、日本の保険部門について、「健全で透明な規制環境」を求めている。


具体的には、政府が関与する「かんぽ」、相互扶助組織である「共済」制度の撤廃を求めているのだ。


「傍若無人」とはこのことを言う。米国の自己中心主義に対して口を差し挟めない日本政府は、米国の家来に過ぎないのだ。


日本はTPP交渉に参加するべきでない。安倍氏が強行突破を図るなら、この政権を早期に退陣させねばらない。

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第512号「TPP参加が日本にもたらす五つの致命的損失」
でご購読下さい。


2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社
amazonで詳細を確認する

« 破壊された日本の民主主義を取り戻す | トップページ | 被災地復興・被災者救援が遅々として進まぬわけ »

TPP」カテゴリの記事

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 主権者を欺きTPP交渉参加に突き進む安倍晋三氏:

» NAFTAを再交渉し拡張する為にTPPを利用 [マスコミに載らない海外記事]
2012年6月25日、月曜日 Dana Gabriel 既にアジア太平洋地域における通商と経済的な繋がりを深化させる交渉に参加している他の国々と共に、カナダとメキシコも加わる様、アメリカから招かれた。このような交渉は、規模においても、範囲においても、NAFTAをしのぐものだ。秘密主義的性格を批判されてきた、アメリカが率... [続きを読む]

» 被災地うんぬんのまえに、まずは大マスコミがオドレらの報道ぶりを反省することが必要であり、それが戦後レジームからの脱却につながるのだ。3.11のしんとした朝よ。 [高橋央の『日本社会白書』]
@font-face { font-family: "Arial"; }@font-face { font-family: "MS 明朝"; }@font-face { font-family: "Century"; }@font-face { font-family: "Century"; }@font-face { font-family: "@MS 明朝"; }@font-face { font-family ... [続きを読む]

» 規制撤廃が、いかにしてアメリカの経済的不安定をみがえらせたのか [マスコミに載らない海外記事]
Paul Craig Roberts 2013年3月6日 アメリカは大恐慌にあるわけではないかも知れないが、それでも経済的不安定がアメリカに戻ってきている。 著名な知識人でロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治哲学名誉教授ジョン・N.・グレイは“歴史の終わり”が人類を倫理的・経済的進歩への道を進ませているという見... [続きを読む]

« 破壊された日本の民主主義を取り戻す | トップページ | 被災地復興・被災者救援が遅々として進まぬわけ »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ