財政危機＝増税で利権予算計上＝天下りの構造
安倍政権の本質は、日本を既得権益支配の構造に完全に引き戻すことにある。
日本の既得権益とは、
米・官・業のトライアングル。
そして、その手先として活動する、政・電。
米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益である。
いわゆる「悪徳ペンタゴン」だ。
安倍政権の対米隷属姿勢は鮮明だ。
普天間、オスプレイ、集団的自衛権。
原発、ＴＰＰ。
さらに巨大上納金。
安倍晋三氏は米国オバマ大統領が首脳会談で冷遇したにもかかわらず、せっせと朝貢外交を展開する。
オバマ大統領が安倍晋三首相に贈呈したのは、
「出迎えなし、晩さん会なし、共同記者会見なし」の、
「三本のイヤ」
だった。
だが、安倍氏はひたすら米国にひれ伏す対応を加速させている。
最大の問題はＴＰＰだ。日本がＴＰＰに入れば、
１．国民の生命・健康を守る諸規制・制度が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が壊滅し、日本の伝統、文化、共同体社会が破壊される。
ことは確実だ。
米国は自動車に強い関心を持ち、米国の関税維持、日本の軽自動車規格撤廃、日本の輸入ノルマ、などを求めてくるだろう。
米国の米国による米国のための取り決めであることは明かだ。
日本の制度変更を強制するのがＩＳＤ条項。この治外法権条項を定めれば、当初の例外品目設定なども意味を持たなくなる。
官僚利権の保護も本格化し始めている。
国民に対する挑発、国民に対する冒涜が補正予算と前次官の天下り人事だ。
財務省前事務次官の勝栄二郎氏のＩＩＪ社長就任のニュースが報じられている。
勝栄二郎氏は、消費税大増税法案を可決・成立させた影の最大の功労者＝影武者である。
主権者に対して「シロアリ退治なき消費税増税を絶対にやらない」と確約した野田佳彦氏は、あろうことか、シロアリの親分にたぶらかされて消費税増税に突き進んだ。
悲しい人だ。
自分の利益のために国民との約束、契約を踏みにじる人物。
こうした人物が日本のトップに君臨してしまうところに、日本衰退の原因がある。
２０１１年８月２９日の民主党代表選。一度目の投票で野田佳彦氏が第二位になった裏に財務省の工作があった。
その後に編成する補正予算での予算計上が約束され、民主党議員の多数が買収されたのだと見られている。
国家予算を用いて買収工作を展開する。
法律に直接抵触するものではないのかも知れないが、本質的に国家公務員法違反の悪行であることは間違いない。
財務省内で最大の評価を得る業績が「増税実現」である。次に評価を受けるのが「天下りポストの獲得」である。
「国民のために尽くす」などは評価対象ではない。むしろ、「人事考課上のマイナス評点」の原因になる。
これは誇張ではない。真実である。
勝栄二郎氏は増税法を成立させた功績で、最大の評価を得る存在である。
その勝栄二郎氏が上場企業のＩＩＪに特別顧問として天下りした。
そして、このほど、ＩＩＪの社長に就任することが報道で伝えられている。
これと表裏一体をなしているのが、２０１２年度補正予算である。
すでに、日刊ゲンダイがこの問題を２月２８日付紙面で取り上げた。
「見過ごせない！ 勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”」
だ。補正予算で、安倍政権は独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円の予算を配分した。本予算で５８００万円の予算配分のところ、補正予算で８６２倍の５００億円の予算が配分されたのだ。
ＩＩＪはＩＴ事業の草分け企業である。ＩＩＪが勝栄二郎氏を天下りで引き入れて、ＩＴ関連事業に５００億円の予算を引き出したのである。
そのＩＩＪの社長に勝栄二郎氏が就任する。
これこそ、まさにシロアリの典型的事例である。
安倍政権は、「シロアリ駆除」ではなく「シロアリ培養」の方向に舵を切った。
日本の主権者国民は、このような傍若無人を容認するのか。
現実をよく見て、目を醒まさないと、取り返しのつかない事態に陥る。
２００９年５月２９日に成立した２００９年度補正予算。
規模は史上最大の１３．９兆円。ここから日本の財政収支が一気に転落した。
麻生政権はサブプライム金融危機に伴う不況のマグニチュードを読み誤った。政策対応が遅れ、しかも小出しにしたために大不況が深刻化した。
後追いの政策対応を打ったのが２００９年５月の補正予算だったが、この補正予算が官僚利権てんこ盛りだった。
私は２００９年５月３０日付ブログに、
を記述した。この構造が完全復活した。
続きは本日の
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