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2013年3月23日 (土)

辺野古埋立て申請沖縄切捨ての日式典開催の狂気

安倍政権が沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県に申請した。


沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。


安倍晋三氏は、3月15日、TPP交渉に参加する方針を表明した。


これも、民主主義の正統なプロセスに反する暴挙である。


また、安倍晋三氏は2月28日に行った施政方針演説のなかで、原発を再稼働することを明言した。


すべての日本国民の意思を踏みにじる暴挙である。


原発・普天間・TPPにおいて、安倍晋三氏が暴走している。


民主主義を踏みにじる安倍晋三氏の暴挙に対して、社会の木鐸として適正な批判を示すべきメディアの大半が、御用機関に堕して、適正な論評を示さない。


この現状にくさびを打ち込み、日本を適正化できる存在は、日本の主権者をおいて他にない。


主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。

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TPPの問題では、北海道新聞と愛媛新聞が適正な論評を示した。


TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html


NHKでは、堀潤氏がNHKの情報隠ぺい事実をツイッターで開示した。


https://twitter.com/8bit_HORIJUN


日本全体が腐りきっているわけではないことが示されている。


安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請については、沖縄の二紙が早速社説で取り上げた。


琉球新報


「埋め立て申請 民主主義否定する暴挙」


http://goo.gl/HHaQj


沖縄タイムズ


「[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる」


http://goo.gl/Q5f1n

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極めて適正な論評である。


本土に居住する日本国民が、この沖縄の声に無関心で良いわけがない。


沖縄を差別し、米国の意向を優先して、沖縄県民を虐げることを厭わない安倍政権を退陣に追い込むことが必要である。


2006年以来、内閣総理大臣の交代は、日本の重要な伝統年中行事のひとつになっている。


この伝統を今年も守る必要がある。


主権者の意思を尊重し、主権者の幸福実現のために汗を流す内閣総理大臣なら、長期間在任してしっかり仕事をしてもらわねばならない。


しかし、主権者の意思を踏みにじり、主権者を犠牲にして米国に媚を売り、自己の利益だけを重視する内閣総理大臣には、一国も早く退陣してもらうことが必要だ。

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琉球新報は安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請を、


「民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない」


と断じている。正論である。


沖縄県が現在、普天間基地の辺野古移設について、どのようなスタンスを示しているのか。


琉球新報の次の記述は事実そのものである。


「仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内41市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。


昨年12月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員4氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。」


この現実のなかで、安倍政権が辺野古海岸埋め立て申請を行うことは、民主主義そのものを冒涜、否定する暴挙である。


米軍の沖縄駐留の論拠とされている「抑止力」についても、琉球新報は次の指摘を示す。


「元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。」


鳩山由紀夫政権は岡本行夫氏が力説した「抑止力」論によって、辺野古移設を容認してしまったが、その後に、その判断が誤りであったことを認めている。


「抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-61ba.html

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これだけではない。安倍政権はサンフランシスコ講和条約が発効された4月28日を「主権回復の日」として、政府主催の記念式典を開くという。


サンフランシスコ講和条約により、沖縄は日本から切り離され、巨大な軍事負担が沖縄に強要された。


沖縄にとって、4月28日は「屈辱の日」でしかない。この「屈辱の日」を「主権回復の日」として記念式典を政府主催で開催するところに、安倍晋三氏の冷血性、差別体質の本性がくっきりと表れている。


言葉は柔らかいし、如才はない。饒舌で人当たりは悪くない。


しかし、その行動に、すべての者を大切に考える慈愛の心がないなら、為政者としては失格である。

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サンフランシスコ講和条約第6条に次の規定がある。


第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


サンフランシスコ講和条約が発効し、連合軍のすべての占領軍が日本国から撤退して、初めて日本は主権を回復することになる。


佐藤栄作氏は沖縄が復帰して初めて日本の主権は回復するとしていた。


ところが、いまなお、米軍が日本を占領し、日本政府は米軍のために日本国内に新しい軍事基地を建設しようとしているのだ。


「主権回復」どころの状態ではない。

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