人権・国権・戦争根本規定変更の自民憲法改正案
辺野古基地建設、ＴＰＰ、原発の三つの重要問題について、主権者である国民が判断しなければならない。
選挙でこれを判断するには、明確な選択肢が提示されることが必要不可欠だ。
自公＋みんな維新＋崩壊民主は同種同根。
上記の三大イシューについて、賛成である国民は、この政治勢力のいずれかに投票すれば良い。
米国の命令にひれ伏す政治勢力である。
沖縄県民が総意で反対の意向を示しているのに、辺野古の美しい海を埋め立てて、巨大軍事基地を作るのは、ただひとつ、米国が命令しているからだ。
日本にとってメリットがほとんどない一方、農業が破壊され、公的医療保険制度が破壊され、かんぽや共済制度が破壊され、日本が国家主権を喪失するＴＰＰに参加するのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。
福島第一原発から放射能がいまも撒き散らされ、深刻な健康被害が広がっているなかで、活断層の上の原発を稼働させてゆくのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。
米国にひれ伏し、米国の命令に隷従していれば、個人的にはさまざまな恩恵があるのだろう。
個人の利益のための国の利益、国民の利益を犠牲にするのが対米隷属の基本姿勢だ。
この立場を取る国民は、自公＋みんな維新＋崩壊民主のいずれかの勢力に投票を行なえばよいだろう。
しかし、このスタンスに反対する国民も存在する。
その国民の投票を受け止める政治勢力が必要不可欠だ。
市民による政治運動である「主権者連合」が、このスタンスを取る政治勢力の大同団結を主導してゆくべきだと考える。
自公＋みんな維新＋崩壊民主に本質的な差異はない。
これらをまとめて、ひとつのグループと認識しておくことが必要だ。
米国にひれ伏すことをやめ、米国に隷属することをやめるべきだと考える国民は、主権者連合の行動に沿って投票行動を決定するべきだ。
この運動を展開しなければ、取り返しのつかない事態が生まれるだろう。
辺野古、ＴＰＰ、原発の裏側に大きくそびえ立つのが、憲法改正の動きである。
安倍晋三氏は、憲法第九９６条の改正を唱えているが、この言葉に騙されてはならない。
参院選終了後、国政選挙の空白期３年が生まれれば、何が起きてもおかしくない。
安倍政権支持・補完勢力が参院でも３分の２の議席を占有すれば、３年の間に憲法が書き換えられることになるだろう。
安倍氏は憲法第９６条の改正を唱えているが、実際に憲法改正が可能な状況が生まれれば、９６条の改正をやらずに、憲法本体の改正に直行するだろう。
７月参院選では、その可能性を踏まえて投票に臨むことが必要だ。
憲法が改正される場合、新しい憲法がどのようなものになるか。
判断の基準に置くべきは、言うまでもない。昨年４月に自民党が提示した憲法改正草案だ。
これだけでは分かりにくいので、市民が作成した対照表を参照いただきたい。
自民党憲法改正草案のポイントは、人権、国権、戦争の三点だ。
根本的な憲法の書き換えだから、日本の主権者は全員で、自民党憲法改正草案勉強会に参加するべきだ。
１．人権
改正草案では、人権が著しく制限されることになる。
新たに持ち込まれる人権制限の基準は、「公益及び公の秩序」である。
第二十一条に（表現の自由）が定められるが、以下の規定になる。
「第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
２．国権
改正草案では、新たに「第九章緊急事態」が設置される。
ここに、次の条文が置かれる。
「（緊急事態の宣言）
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
緊急事態が宣言されると、
「法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
政治権力が主権者国民の支配から離脱することになる。
第百二条には、
「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」
の条文が置かれ、国家を憲法の制限下に置くための憲法ではなく、国民を憲法の制限下に置くための憲法の色彩が濃厚に出現する。
３．戦争
憲法第九条に、
「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」
「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」
が書き加えられる。
要約すれば、基本的人権、とりわけ政治的自由が抑圧され、戦争を遂行できる国家に日本は生まれ変わることになる。
この憲法改正に賛成しない国民は、次期参院選で自公＋みんな維新＋崩壊民主に投票すべきでない。
続きは本日の
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