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2013年3月20日 (水)

TPPを正確に説明すると世論はTPP反対に変わる

日本政府とメディアはTPPについて間違った情報を流布している。


「TPPは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」


これはTPPの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。


TPP「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。


米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、


1.農業


2.かんぽおよび共済


3.医療・医療機器・薬品


である。

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そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として位置付けているのが「ISDS条項」である。


米国主導で日本がTPPに引き込まれると、ISDS条項が発動され、上記3分野で取り返しのつかない事態が発生する。


この点に関する懸念事項を明らかにしたうえで、徹底的な国内論議を行う必要がある。


政府とメディアの責務はここにある。


これらの諸点を詳細に分析もせずに、


1.日本は自由貿易で発展を遂げてきた


2.自由貿易を促進する枠組みに日本が参画するのは当然


3.早期に交渉に参加して日本の意向を取り決めに反映させるべきだ


などと煽り立てるのは、まさに国益に反する行為である。

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TPPはもともと、2004年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4か国が始めた小さな地域経済協定だった。


ここに、2008年米国が乗り込んできて、米国主導の仕組みに書き換えられた。


米国は何を目的にTPPに入り込んだのか。


当初から米国の狙いは日本にあったと思われる。


米国は古くから米国企業の日本におけるビジネス拡大に強い関心を注いできた。


米国企業が日本でのビジネスを拡大できていない原因を米国は、日本の特殊な制度、規制や慣行を軸とする非関税障壁になると捉えてきた。


この視点から、米国は1988~1992年にかけて、日米構造協議(SII)を日本との間で展開した。


しかし、期待したような成果をあげることはできなかった。


1993年発足のクリントン政権は、数値目標=結果重視主義を掲げた。


同時に当時の宮沢喜一政権との交渉によって、「年次改革要望書」を提示することを定めた。


年次改革要望書は2008年まで継続して提示されてきた。


2009年の鳩山政権時に年次改革要望書提示は中止された。


この裏側で進行したのが米国によるTPP参加である。


つまり、米国は「年次改革要望書」に代えて、米国がまずTPPに参加し、ここに日本を引き入れることを検討したのだと思われる。

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メディアはTPPを農産物輸入自由化問題に矮小化して報道する。


「日本がTPPに参加すると関税が撤廃され、日本の工業製品輸出が拡大し、日本の経済成長が促され、国内雇用が拡大する。同時に消費者は安い輸入製品を入手することができるようになる。


しかし、農産物の関税が撤廃されると、これまで高率関税で守られてきた農業生産者が苦境に陥る。


日本全体の利益・消費者の利益とこれまで保護されてきた農業生産者の利益が対立して、国論を二分する論議になっている。」


連日連夜、NHKが放送する内容は上記のものだ。


このような言い回しで説明を受けた人が、この直後にTPP参加賛成か反対かを聞かれれば、圧倒的多数が「賛成」と答えるだろう。


あたりまえのことだ。


回答を誘導する言い回しが上記の説明に組み込まれているからだ。

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しかし、次の説明の場合、直後の賛否調査の結果はどうなるだろうか。


「日本がTPPに参加すると、関税が例外なく撤廃されることとされている。日本の関税率は工業製品、農産物共に、世界のなかでも最も低い水準に設定されており、日本の市場は現状で十分に開放的であると判断されている。このなかで、一部の重要品目についてはWTOの規定の枠内で、特別に高い関税が設定されている。


TPPはWTOの枠組みのなかで認められてきた例外品目の関税まで取り払おうとするもの。コメ、乳製品、砂糖などの品目分野で関税が撤廃されると壊滅的な影響が生じると予想される。


自動車などの工業製品の関税率はすでに極めて低い水準に引き下げられており、関税撤廃による日本の輸出増加は極めて限定的であると予想されている。


また、TPPの重点は関税撤廃よりも、各種制度・規制の変更にあり、日本の優れた公的医療保険制度の実質的な解体、各種共済制度、かんぽなどの崩壊が予想される。


経済効果としては、輸出の拡大余地は極めて限定的である一方、日本農業の打撃は大きく、医療、金融などの分野での制度解体を危惧する声が強まっている。


また、ISDS条項を日本政府が受け入れると、国内の諸制度、諸規制に関する最終決定権を日本政府が失うことも生じる。」


この説明をしたうえで、賛否を確認すれば、「反対」、「わからない」が圧倒的多数となるだろう。

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政府とメディアは、TPP参加が自由貿易賛成、TPP参加反対が自由貿易反対、であるかのような説明を繰り返す。


まず、これが間違いだ。


日本はTPPに参加しなくても、十分に開放的な市場を形成している。

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