日本が自公＆みんな維新に占領されてしまう危機

拙著『金利・為替・株価大躍進』を上梓した。

あきら様には早速アマゾンブックレビューにコメントをいただいた。
記して感謝申し上げたい。

http://goo.gl/hmhyc

しかし、アマゾンサイトでは販売開始直後から「在庫切れ」、「通常２～４週以内に発送」の表示が続いており、ご購読希望の皆さまには大変ご迷惑をおかけしている。

出版社からはアマゾンに大量部数の搬入が行なわれているにもかかわらず、「通常２～４週以内に発送」の表示が続いているのは、一種の販売妨害行為であるとも感じられる。

楽天サイトでは在庫有りの表示になっているので、こちらのサイトをご利用賜りたい。

http://goo.gl/NMTAz

参院選に向けて、みんなと維新の選挙協力が急ピッチに進展している。

衆院選の結果を見ると、自公とみんな維新が議席の大半を占有してしまった。

民主は自爆して、本来の正統民主である生活の党は、激しい選挙妨害に見舞われた。

惨敗民主には、米官業の既得権益勢力と結びつく守旧勢力が残存しており、海江田万里氏が新代表に就任したあとも、この守旧勢力との訣別が明示されていない。

民主が既得権益勢力とたもとを分かち、生活の党と合流するのなら新しい活路が開けるが、既得権益勢力とつながる悪徳７人衆である、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らを含んだまま進むのなら、現在の民主はこのまま消滅の道を辿るだろう。

いずれ、民主は解体され、残った議員は他の会派に合流することになると思われる。

結局のところ、政治勢力は新たな二大勢力に再編されようとしている。

それが自公＆みんな維新である。

最大のポイントは、この勢力のすべてが対米隷属勢力であることだ。

２００７年の参院選以降、小沢一郎氏が率いる民主党が政権交代の可能性を高めてきた。

これを阻止するために、小沢民主に対する攻撃が続けられた。

大連立、日銀人事、民主代表選などを通じて、小沢氏の影響力を排除するための方策が繰り返し展開され続けてきた。

しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわした。

２００９年に入り、麻生政権はついに禁断の領域に足を踏み入れた。

検察権力を活用した小沢氏攻撃である。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕から４年の年月を費やして、激しい人物破壊工作が展開された。

小沢－鳩山主導の民主党はついに２００９年９月政権交代の偉業を成し遂げるが、この維新政権は８ヵ月で倒された。

民主党内に潜む既得権益勢力が党内クーデターを挙行して、権力を小沢－鳩山ラインから強奪したのである。

そして、野田民主は自爆の方向に進んだ。

背後ですべての舞台回しを行ったのが米国である。

米国は日本の自主独立勢力を破壊して、新たに対米隷属の二大勢力体制を構築することを画策してきた。

そのために創設されたのがみんなの党である。

２００８年に政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が放映された。

このドラマは「みんなの党」を立ち上げるために放映されたテレビドラマである。自民党の石破茂氏、小泉元首相の秘書飯島勲氏が番組制作の顧問を担当した。

「みんなの党」設立は２００９年８月まで先送りされたが、党設立のための準備作業は２００８年秋から始動している。

「みんなの党」設立の目的は、反自民票が民主党に集中することを阻止することにあった。

小沢民主党は、政治謀略である西松事件の影響で代表辞任に追い込まれたが、小沢氏の意志を継ぐ鳩山由紀夫氏の代表就任によって、９月の政権交代実現の偉業は成し遂げられた。

「みんなの党」は一定の得票を得たが、民主党政権創設阻止までの力を発揮できなかったのである。

しかし、小沢－鳩山民主政権を破壊するための工作活動は継続された。

その結果として、２０１０年６月、遂に鳩山政権は総辞職し、菅直人クーデター政権が樹立されたのである。

その後に、新たに石原・橋下新党創設に向けて、メディアの大宣伝が始まった。

この新党を拡大させた最大の原動力は、マスメディア総動員の大宣伝活動にあった。

メディアが連日大宣伝を繰り広げることで、ちんけな政治勢力が大政党に育成されたのである。

この新勢力育成の最大の目的は、反自民＆反民主の投票を吸収することにあった。

言い方を変えれば、本来の正統民主である生活の党に投票が集中することを阻止するために、石原・橋下維新新党が強力宣伝されたのである。

野田佳彦氏が昨年１２月に総選挙を実施したのも、最大の狙いは小沢新党を潰すことにあったと思われる。

結果として、自公＋みんな維新が国会の大半の議席を占有した。

この状態を参議院でも実現できれば、米国が思い描く、対米隷属の新たな二大政党体制を構築することができる。

事態は明かにその方向に向かって進んでいる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第530号「参院選での日本破壊を阻止するための方策」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する