一票の格差は自と民ＴＰＰは１対２で討論のＮＨＫ

自民党の大西英男という議員が、衆議院総務委員会質問で無知をさらけ出した。

ＮＨＫ会長を参考人として出席させ、ＮＨＫに言論弾圧の圧力をかけたのだが、発言内容が事実に反しており、逆に自民党の露骨な偏向報道強要の姿勢に注目が集まってしまった。

すでに本ブログでは、３月２４日付記事

「NHKが「沖縄県の尖閣諸島｣と表現するのは適正か」

メルマガ記事

「ＮＨＫの政治的偏向をもたらす放送法の構造」

に記述したが、大西氏はＮＨＫが元外務省国際情報局長の孫崎亨氏を番組に起用したことに噛みついたわけだが、孫崎氏が述べてもいないことを述べたと発言し、大西氏の無教養、無知をさらけ出すことになった。

ＮＨＫの姿勢は偏向そのものであり、ＮＨＫの偏向を厳しく糾弾するなら、その姿勢は間違ったものとは言えないが、ＮＨＫを糾弾する方向が正反対だ。

ＮＨＫが責められるべきは、ＮＨＫが公共放送としての役割を放棄して、単なる政府の御用機関に成り下がっている点にある。

大西英男氏の批判は、ＮＨＫの御用機関ぶりに、現状でもまだ不満があるということだった。

より鮮明に、ＮＨＫは権力迎合の姿勢を強めよと大西氏は要請したわけだ。

私のこの解釈は本筋を外してはいない指摘だと思う。

３月３１日のＮＨＫ「日曜討論」。

今日もまた偏向全開の番組編成だった。

番組は一票の格差問題とＴＰＰ交渉の二本立て。

一票の格差問題は各政党の存亡にかかわる重大事案。

自民党と民主党の意見を聴けば良いという問題でない。

一票の格差とは偏向の問題だ。

偏向の問題を論議するのに、偏向の番組構成で対応するところに、ＮＨＫの偏向体質がそのまま表れている。

後半はＴＰＰ交渉問題。

司会者、農水相、ＴＰＰ賛成の論者、ＴＰＰ反対の論者の構成。

一見すると、公平な出演者構成に見えるかも知れない。

実態はまるで違う。

司会者が御用聞き＝偏向全開の島田敏男。ＮＨＫ偏向全開コンビがこの島田敏男と大越健介。かつては影山日出夫氏と三羽烏だったが、影山氏が亡くなり、コンビになった。

私が日曜討論に出演し始めのころ、司会を担当したのは山本孝氏だった。

このころのＮＨＫには良識というものがあった。

山本氏の司会進行は中立・公正そのものであった。

かつての岡村和男氏なども、強面ではあったが、御用聞きの姿勢を示すことは少なかった。

影山日出夫氏、島田敏男氏の時代になって、司会者の地位を得るには偏向全開を示さなくてはならなくなったのだろう。

農水相は政府の代表だから、当然ＴＰＰの推進派。

有識者として出演したのが鈴木宣弘氏と大泉一貫氏。

つまり、中立公正ではなく、１対３、ないし、１対２の構成なのだ。

島田敏男氏の偏向ぶりは番組ラストで際立った。

番組の締めくくりに際して、出演者に対してひと言ずつ発言を求める際、鈴木宣弘氏にだけ、時間を１秒も配分しなかった。

日曜討論司会者の最重要の役割のひとつに、番組の最後の発言を主賓に回すというものがある。

政党討論会などでは、最後の時間に、各政党代表に一言ずつの発言を求める。

しかし、番組ラストは、必ず主賓に発言を回さねばならない。

これに失敗すると司会者は大きなペナルティーを喰らう。

本日放送では、番組ラストに３分強の時間が残された。

当然、鈴木宣弘氏にも発言の機会を提供すべきところ、島田敏男は、大泉氏に発言を振り、なお２分以上の時間がありながら、鈴木氏に発言を求めず、林農相に発言を求めた。

林氏は延々と発言を続け、番組ラストまで引っ張った。

ラストは、若者が積極的に参入しようとする農業の話で締め括った。

卑劣で低劣で、見るに堪えない臭い三文芝居を見せられたのだ。

このようなＮＨＫに賛同しない国民は、放送受信料の支払いを拒絶するべきである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第531号「選挙区割り見直しにより一人一票を実現するべきだ 」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

日本が自公＆みんな維新に占領されてしまう危機

拙著『金利・為替・株価大躍進』を上梓した。

あきら様には早速アマゾンブックレビューにコメントをいただいた。
記して感謝申し上げたい。

http://goo.gl/hmhyc

しかし、アマゾンサイトでは販売開始直後から「在庫切れ」、「通常２～４週以内に発送」の表示が続いており、ご購読希望の皆さまには大変ご迷惑をおかけしている。

出版社からはアマゾンに大量部数の搬入が行なわれているにもかかわらず、「通常２～４週以内に発送」の表示が続いているのは、一種の販売妨害行為であるとも感じられる。

楽天サイトでは在庫有りの表示になっているので、こちらのサイトをご利用賜りたい。

http://goo.gl/NMTAz

参院選に向けて、みんなと維新の選挙協力が急ピッチに進展している。

衆院選の結果を見ると、自公とみんな維新が議席の大半を占有してしまった。

民主は自爆して、本来の正統民主である生活の党は、激しい選挙妨害に見舞われた。

惨敗民主には、米官業の既得権益勢力と結びつく守旧勢力が残存しており、海江田万里氏が新代表に就任したあとも、この守旧勢力との訣別が明示されていない。

民主が既得権益勢力とたもとを分かち、生活の党と合流するのなら新しい活路が開けるが、既得権益勢力とつながる悪徳７人衆である、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らを含んだまま進むのなら、現在の民主はこのまま消滅の道を辿るだろう。

いずれ、民主は解体され、残った議員は他の会派に合流することになると思われる。

結局のところ、政治勢力は新たな二大勢力に再編されようとしている。

それが自公＆みんな維新である。

最大のポイントは、この勢力のすべてが対米隷属勢力であることだ。

２００７年の参院選以降、小沢一郎氏が率いる民主党が政権交代の可能性を高めてきた。

これを阻止するために、小沢民主に対する攻撃が続けられた。

大連立、日銀人事、民主代表選などを通じて、小沢氏の影響力を排除するための方策が繰り返し展開され続けてきた。

しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわした。

２００９年に入り、麻生政権はついに禁断の領域に足を踏み入れた。

検察権力を活用した小沢氏攻撃である。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕から４年の年月を費やして、激しい人物破壊工作が展開された。

小沢－鳩山主導の民主党はついに２００９年９月政権交代の偉業を成し遂げるが、この維新政権は８ヵ月で倒された。

民主党内に潜む既得権益勢力が党内クーデターを挙行して、権力を小沢－鳩山ラインから強奪したのである。

そして、野田民主は自爆の方向に進んだ。

背後ですべての舞台回しを行ったのが米国である。

米国は日本の自主独立勢力を破壊して、新たに対米隷属の二大勢力体制を構築することを画策してきた。

そのために創設されたのがみんなの党である。

２００８年に政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が放映された。

このドラマは「みんなの党」を立ち上げるために放映されたテレビドラマである。自民党の石破茂氏、小泉元首相の秘書飯島勲氏が番組制作の顧問を担当した。

「みんなの党」設立は２００９年８月まで先送りされたが、党設立のための準備作業は２００８年秋から始動している。

「みんなの党」設立の目的は、反自民票が民主党に集中することを阻止することにあった。

小沢民主党は、政治謀略である西松事件の影響で代表辞任に追い込まれたが、小沢氏の意志を継ぐ鳩山由紀夫氏の代表就任によって、９月の政権交代実現の偉業は成し遂げられた。

「みんなの党」は一定の得票を得たが、民主党政権創設阻止までの力を発揮できなかったのである。

しかし、小沢－鳩山民主政権を破壊するための工作活動は継続された。

その結果として、２０１０年６月、遂に鳩山政権は総辞職し、菅直人クーデター政権が樹立されたのである。

その後に、新たに石原・橋下新党創設に向けて、メディアの大宣伝が始まった。

この新党を拡大させた最大の原動力は、マスメディア総動員の大宣伝活動にあった。

メディアが連日大宣伝を繰り広げることで、ちんけな政治勢力が大政党に育成されたのである。

この新勢力育成の最大の目的は、反自民＆反民主の投票を吸収することにあった。

言い方を変えれば、本来の正統民主である生活の党に投票が集中することを阻止するために、石原・橋下維新新党が強力宣伝されたのである。

野田佳彦氏が昨年１２月に総選挙を実施したのも、最大の狙いは小沢新党を潰すことにあったと思われる。

結果として、自公＋みんな維新が国会の大半の議席を占有した。

この状態を参議院でも実現できれば、米国が思い描く、対米隷属の新たな二大政党体制を構築することができる。

事態は明かにその方向に向かって進んでいる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第530号「参院選での日本破壊を阻止するための方策」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

堀江貴文氏仮釈放と日本の警察・検察・裁判所制度

ライブドア元社長の堀江貴文氏が仮釈放され、記者会見で姿を現した。

体重が３０キロも激減し、別人かと思える風貌での記者会見だった。

「万感の思い」の言葉にすべてが言い表されていると感じる。

会見に臨む姿勢も収監前とは様変わりである。

言葉には尽くせぬ思いの２年弱であったと思う。

まずは、ゆっくりと静養していただきたいと思う。

このニュースが報じられるなかで、日本の警察・検察・裁判所制度に関連するいくつも重大な動きが同時並行で進んでいる。

日本の主権者国民は、目を惑わされないように、個々の事案を見つめることが必要だ。

ライブドアに関する事案では、罪状を認めたライブドア元幹部は有罪判決を受けたが、執行猶予が付いた。

物理的な負担で分類すれば、執行猶予付きの有罪は、実刑有罪よりは、無罪の側に分類される。

有罪であっても刑の執行はない。

無罪と執行猶予付き有罪は、物理的には大きな差が存在しない。

物理的に過酷であることを知りながら無罪主張を貫く選択を示すケースは二通りある。

真実が無実であり、精神的な尊厳を重視して無罪主張を貫くケース。

もうひとつは、罪を犯しているが無罪主張を続けるケース。

その区別は外からは分かりにくいが、本人だけは確実に真実を知っている。

もうひとつあるのは、法律の解釈が明確でないことだ。ある行為が合法とされるか違法とされるかの境界線が明かでないことは多分に存在する。

ライブドア関連で立件された村上ファンド事案では、村上世彰氏が執行猶予判決を受けている。

村上氏は逮捕後に罪状を認めて保釈を得た。

罪状を認めることで早期に勾留を解かれたのである。

ところが、公判に際しては、一点無罪主張に転じた。

罪状を認めて勾留を解かれた被告が、公判に至って無罪主張に転じることは、一般に悪質な対応と受け止められる。保釈目当ての罪状肯定だと受け取られるからである。

一審では実刑判決を受けたが控訴審で執行猶予を獲得した。

異例の判決であるように見えた。

村上ファンドに資金を預けた関係者は多数存在する。

そのなかで、オリックスの宮内義彦氏や元日銀総裁の福井俊彦氏などは実名報道されたが、大多数の資金預託者は実名報道されなかった。

このなかには、法曹関係者も少なからず含まれていると思われる。

村上氏がトップシークレットの顧客リストを保持していたことが、執行猶予判決の背景になったとも考えられる。

日本の刑事訴訟制度では、実質上の司法取引、あるいは脅迫等による自白の強要が行われる。

罪を認めれば早期に釈放する。罪を認めれば、裁判でも執行猶予判決を獲得できる。

こうした利益誘導が行われる。

無実の真実が存在する場合でも、被疑者はこうした利益誘導から強い影響を受ける。

罪を認めればマスコミにも発表しない。否認を貫けば、マスコミに発表され、長期間の勾留を受ける。裁判は長期化し、結局、実刑判決を受ける。

こうした利益誘導によって、無実の人間が罪を認めてしまうことは決して少なくない。

複数の被疑者が存在する事案で、そのなかの一人が、事実に反して罪を認める供述を行うと、他の被疑者にまで累が及ぶ。

無実の真実に沿って無罪主張を貫く結果、長期勾留、裁判長期化、実刑判決の結果が待ち受ける。

同じ罪でありながら、うその自白で罪を認めた者は執行猶予となり、罪を認めなかった者は実刑を受けることになる。

また、取調べに際して、取調べの職員が、罪を認めなければ、被疑者の家族や関係者を苦しめてやるなどの脅迫を繰り返すことも多い。

こうした現実のなかで、多数の冤罪事案が生み出されている。

事態を是正する第一歩は、取調べ過程の完全・全面可視化、取調べに際しての弁護士同席である。

小沢一郎氏が不当に検察審査会によって起訴された事案では、石川知裕議員に対する事情聴取に関する捜査報告書にうその記載がなされた。

この捏造された捜査報告書が小沢氏起訴の有力な原因になったことは間違いない。

完全なる検察官の犯罪行為であるが、この事案は、石川氏が取調べ状況を秘密録音したために発覚したものである。

秘密録音がなかったなら、この巨大犯罪も明るみに出ず、小沢氏の無実の真実が覆い隠された可能性もある。

全国の裁判所が総選挙違憲の判断を相次いで示している。

小沢氏の元秘書三名に対する控訴審判決は、不当判決そのものであったが、大久保隆規氏と池田光智氏は上告しなかったために、判決が確定した。石川知裕議員は即日上告をした。

東京高裁の飯田喜信判事の判決は言語道断の不当判決であるが、この判決に関する詳細な分析をマスメディアはまったく示していない。

東京地検特捜部による捜査報告書捏造を中心とする巨大犯罪疑惑について、検察は不起訴の決定をしたが、市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。

その結果がまだ示されていない。

小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示したとされる東京第五検察審査会の実態は厚いヴェールに包まれており、多くの疑惑が山積されたままである。

また、ＰＣ遠隔操作事件で、捜査当局は４人もの市民に対して冤罪逮捕したが、その後に無実潔白が明らかになった。

その後、捜査当局は片山祐輔氏を逮捕、起訴したが、片山氏が犯人であることを示す確実な証拠は示されていない模様である。

これまで多くの冤罪事案が繰り返されるたびに、メディアの人権無視の犯人視報道が問題とされてきた。

冤罪が明らかになるたびに、無罪推定の原則に基づいて、犯人視報道に対する自制が宣言されてきたにもかかわらず、今回も、片山氏に対して、明らかに人権侵害の犯人視報道が繰り返されてきた。

小沢氏元秘書三名に対する不当な高裁判決については、弁護士の郷原信郎氏が、明快な解説記事を公開されている。

http://nobuogohara.wordpress.com/

日本の一部の裁判が、まったく信頼するに値しないものであることが、手に取るように書き記されている。

健全な民主主義社会を実現する最低条件のひとつが、警察・検察・裁判所制度の適正化＝近代化であるが、残念ながら、日本の現実はいまなお前近代に取り残されている。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第528号「参院選の隠された最大争点は憲法改正問題」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

人権・国権・戦争根本規定変更の自民憲法改正案

辺野古基地建設、ＴＰＰ、原発の三つの重要問題について、主権者である国民が判断しなければならない。

選挙でこれを判断するには、明確な選択肢が提示されることが必要不可欠だ。

自公＋みんな維新＋崩壊民主は同種同根。

上記の三大イシューについて、賛成である国民は、この政治勢力のいずれかに投票すれば良い。

米国の命令にひれ伏す政治勢力である。

沖縄県民が総意で反対の意向を示しているのに、辺野古の美しい海を埋め立てて、巨大軍事基地を作るのは、ただひとつ、米国が命令しているからだ。

日本にとってメリットがほとんどない一方、農業が破壊され、公的医療保険制度が破壊され、かんぽや共済制度が破壊され、日本が国家主権を喪失するＴＰＰに参加するのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。

福島第一原発から放射能がいまも撒き散らされ、深刻な健康被害が広がっているなかで、活断層の上の原発を稼働させてゆくのも、やはりただひとつ、米国が命令しているからだ。

米国にひれ伏し、米国の命令に隷従していれば、個人的にはさまざまな恩恵があるのだろう。

個人の利益のための国の利益、国民の利益を犠牲にするのが対米隷属の基本姿勢だ。

この立場を取る国民は、自公＋みんな維新＋崩壊民主のいずれかの勢力に投票を行なえばよいだろう。

しかし、このスタンスに反対する国民も存在する。

その国民の投票を受け止める政治勢力が必要不可欠だ。

市民による政治運動である「主権者連合」が、このスタンスを取る政治勢力の大同団結を主導してゆくべきだと考える。

自公＋みんな維新＋崩壊民主に本質的な差異はない。

これらをまとめて、ひとつのグループと認識しておくことが必要だ。

米国にひれ伏すことをやめ、米国に隷属することをやめるべきだと考える国民は、主権者連合の行動に沿って投票行動を決定するべきだ。

この運動を展開しなければ、取り返しのつかない事態が生まれるだろう。

辺野古、ＴＰＰ、原発の裏側に大きくそびえ立つのが、憲法改正の動きである。

安倍晋三氏は、憲法第九９６条の改正を唱えているが、この言葉に騙されてはならない。

参院選終了後、国政選挙の空白期３年が生まれれば、何が起きてもおかしくない。

安倍政権支持・補完勢力が参院でも３分の２の議席を占有すれば、３年の間に憲法が書き換えられることになるだろう。

安倍氏は憲法第９６条の改正を唱えているが、実際に憲法改正が可能な状況が生まれれば、９６条の改正をやらずに、憲法本体の改正に直行するだろう。

７月参院選では、その可能性を踏まえて投票に臨むことが必要だ。

憲法が改正される場合、新しい憲法がどのようなものになるか。

判断の基準に置くべきは、言うまでもない。昨年４月に自民党が提示した憲法改正草案だ。

http://goo.gl/uvaAR

これだけでは分かりにくいので、市民が作成した対照表を参照いただきたい。

http://goo.gl/RMeBM

自民党憲法改正草案のポイントは、人権、国権、戦争の三点だ。

根本的な憲法の書き換えだから、日本の主権者は全員で、自民党憲法改正草案勉強会に参加するべきだ。

１．人権

改正草案では、人権が著しく制限されることになる。

新たに持ち込まれる人権制限の基準は、「公益及び公の秩序」である。

第二十一条に（表現の自由）が定められるが、以下の規定になる。

「第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

２．国権

改正草案では、新たに「第九章緊急事態」が設置される。

ここに、次の条文が置かれる。

「（緊急事態の宣言）

 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

緊急事態が宣言されると、

「法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

政治権力が主権者国民の支配から離脱することになる。

第百二条には、

「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」

の条文が置かれ、国家を憲法の制限下に置くための憲法ではなく、国民を憲法の制限下に置くための憲法の色彩が濃厚に出現する。

３．戦争

憲法第九条に、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」

「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

が書き加えられる。

要約すれば、基本的人権、とりわけ政治的自由が抑圧され、戦争を遂行できる国家に日本は生まれ変わることになる。

この憲法改正に賛成しない国民は、次期参院選で自公＋みんな維新＋崩壊民主に投票すべきでない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第528号「参院選の隠された最大争点は憲法改正問題」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

国民主権の根本原理が踏みにじられている

昨年１２月の総選挙を無効とする訴えが全国の裁判所に提起されているが、岡山と広島で選挙無効の判決が示された。

広島の場合は、１１月まで時間的猶予を与え、区割り委員会の今後の対応を見守るとしている。

岡山では現時点での無効判断が示された。

最終的には最高裁の判断に委ねられることになるが、特定の選挙区だけではなく、全選挙区の選挙、総選挙全体を無効とする判断が示される可能性は低いだろう。

それでも、一票の格差が違憲状態あるとの司法判断が示されているにもかかわらず、格差を是正せずに総選挙を実施した野田佳彦氏の責任は重大である。

司法の独立、三権分立を踏みにじる行動を示したことになる。

安倍晋三政権は衆議院で圧倒的多数を確保しているから、解散総選挙を実施して、同規模の議席を確保できるとの読みがなければ衆院解散には踏み切らないだろう。

一票の格差是正に向けての立法府の責任が厳しく問われることになるが、いまの政治状況が急変する可能性は高くない。

安倍政権が司法判断を厳粛に受け止めるなら、７月参院選の際に、衆参ダブル選挙を行うべきだろう。

しかし、自己の欲得で行動を決めていると見られる安倍晋三氏が、そのような懐の深い判断を示す可能性は低いだろう。

メディアが安倍政権絶賛の報道体制を敷いており、この状況が７月参院選まで維持されることを警戒しなければならない。

原発、ＴＰＰ、オスプレイについて、日本の主権者がどのように問題を捉え、どのような判断を下すのかが重要なのだ。

総選挙が無効であるとの訴えを起こした弁護士グループが、もっとも強調していることは、日本国憲法が定める国民主権の原理がないがしろにされている現実を打破しなければならないということだ。

現行の日本国憲法では、主権者は国民であることが明記されている。

ところが、現実の政治では、この根本がないがしろにされている。

野田佳彦政権の最大の罪は、選挙の際に主権者と交わした約束＝契約を踏みにじっておいて、開き直り、居直ったことだ。

これが根本の問題である。

重要な問題についての結論を決める権限を有するのは主権者である。

代議制民主主義は、すべてのものごとを主権者が直接決めるのでは、手続きが複雑になりすぎるから、主権者が代表者を国会に送り、この代表者にものごとの判断を委ねるというものだ。

この基本が日本国憲法前文に記されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

この根本原則が踏みにじられていることが問題なのだ。

２００９年の総選挙の際に、「マニフェスト選挙」の言葉が多用された。

その意味は、国民が主権者であることを踏まえ、選挙の結果としてつくられる政権が実行する政策運営について、その内容を主権者国民の判断によって拘束するというものだった。

重要問題について、決定する権限を持つのは主権者国民であることを、実現するための方策がマニフェスト選挙だったのだ。

ところが、菅直人氏や野田佳彦氏は、この根本原理を踏みにじった。

主権者との契約を一方的に破棄して、主権者の判断に反する行動を取り続けた。

当然の結果として、菅直人氏も野田佳彦氏も、主権者から厳しい断罪を受けることになったが、この悪弊が、いまの安倍政権にまで引き継がれている。

本来、２０１２年１２月の総選挙では、原発、消費税増税、ＴＰＰの三大問題について、国民に判断を仰ぐことが求められた。

ところが、メディアはこの最重要争点を隠し、民主党政権を選ぶか自民党政権を選ぶかの選挙であるなどと喧伝した。

安倍晋三氏の自民党などは、ＴＰＰについて、「ウソつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない」などのキャッチコピーで主権者にアピールして選挙に臨みながら、選挙が終わると、手のひらを返してＴＰＰ交渉参加方針などを決定した。

国民主権の大原則を踏みにじる行動が取られている。

このような現実に対して、怒りの気持ちで対応すべきは主権者である国民である。

辺野古、ＴＰＰ、原発、そして消費税増税について、主権者である国民が最終的にどう判断するのかをじっくりと考えなくてはならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第527号「辺野古移設・ＴＰＰ参加・原発再稼働反対｢主権者連合｣構築」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

安倍晋三首相原発・ＴＰＰ・辺野古拙速処理の真相

７月参院選の意味を再確認しておきたい。

何よりも重要な点は、７月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、絶対多数を確保すると、２０１６年までの３年間に、日本の諸制度、国のかたちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。

昨年１２月１６日の総選挙は違憲選挙である。

違憲選挙だから、当然、無効選挙にならねばならない。

裁判所は選挙の無効を宣言するべきである。

しかし、この国の司法は、政治権力から独立していない。

司法は、行政権の支配下に置かれているのが実態である。

行政権の支配下に置かれている司法が、総選挙を無効とする判断を示すことはないだろう。

つまり、現在の安倍政権が衆院を解散しない限り、２０１６年夏まで、国政選挙が行われない、「空白の３年」が生まれることになる。

政治勢力は多党乱立のように見えるが、これは一種の「偽装」、＝「目くらまし」の策謀であると思われる。

同種同根の政治勢力が多党に分立して、それぞれが一定の投票を獲得し、議席を占有する。

国民の多様な意見を吸収しているように見せかけて、実は、これらの勢力が同種同根だとすると、特定の政治勢力が国会を支配することになる。

結論を先走って述べれば、自公+みんな維新は広い意味で同種同根である。

民主の大半も同種同根である。

この自公＋みんな維新＋同根民主によって国会が占領されてしまえば、大政翼賛政治になる。

参院選の結果、この大政翼賛体制が構築される可能性が高まる。

「同種同根」の根本は、「対米隷属」である。

当面の具体的なテーマは、辺野古・原発・ＴＰＰだが、この三大問題について、対米隷属を軸にものごとが決着してしまう可能性が生まれている。

安倍晋三氏は、すでにこの三大テーマである、辺野古・原発・ＴＰＰについて、地雷を埋め込んだ。

重要なことは、その地雷が火を噴くタイミングが、すべて、参院選後に設定されたことだ。

安倍氏が三つのテーマについて、前のめりの姿勢を示した理由は、地雷の埋め込み作業を、できるだけ参院選と引き離すためであったと思われる。

早い段階で地雷を埋め込んでしまい、参院選のころには、この地雷についての認識を薄れさせるのだ。

この三大問題を参院選の焦点から外し、参院選を乗り越える。

地雷が火を噴くのは参院選が終わってしまったあとだから、地雷が火を噴いて主権者が後悔しても、もう手遅れである。

批判が強まっても、国政選挙がないから、主権者が意思を表示する機会は存在しない。

２０１６年までその怒りを持ち続けるほど、主権者の意思は強固でない。

主権者はそのように見くびられている。

政権のシナリオに全面協力しているのがマスメディアである。

ＴＰＰも政権が創作したイメージストーリーが流布されて、主権者を丸め込むことに成功しつつあるかのように見える。

「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html

主権者は真実を知らされず、政府が創作した虚偽のイメージによって誘導されてしまっている。

こうした、イメージによる誘導こそ、「情報操作」そのものである。

政治権力がマスメディアを動員して実施するイメージ操作＝大衆誘導こそ、大政翼賛体制の政治の大きな特徴である。

ＴＰＰにおいては、政府が美辞麗句を並べ立て、日本の主権者が被害を蒙る肝心のポイントについては一切触れずに、抽象論だけで情報操作を展開した。

その象徴が安倍晋三氏の記者会見発言内容だ。

「世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。

日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。

TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。

全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。

こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。

残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。」

抽象的な美辞麗句だけで押し切ってしまうという不誠実な姿勢が鮮明に示されたものだ。

「核心に触れず美辞麗句でTPP押し売りの不誠実」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-766e.html

メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳してしまう。

この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参院でも多数を握ってしまうだろう。

参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときになって後悔しても遅いのだ。

この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低でも参院３分の１議席を守ることが必要だ。

そのための方策を打ち立てないと手遅れになる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第526号「辺野古・ＴＰＰ・原発反対の｢静かなる革命｣を展開」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

NHKが「沖縄県の尖閣諸島｣と表現するのは適正か

政治権力によるＮＨＫ支配を是正する必要がある。

放送法には放送における政治的公平が明記されている。

（目的）
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第二項に「放送の不偏不党」、「放送による表現の自由を確保すること」

と明記されている。

放送法第四条には次の規定がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送番組の編集に当たっては、

「政治的公平」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

が要請されている。

自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会において、ＮＨＫが孫崎亨氏を出演させて、意見を述べさせたことにクレームをつけた。

大西議員は、

「孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。

それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。

これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。

（中略）

NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。

私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」

と述べた。

すでに孫崎亨氏が明快な反論を示されているが、このような低質な議員が横行しているのが日本の現実であり、自民党の現実である。

孫崎氏が『尖閣は中国の領土だ』、『竹島は韓国の領土だ』などと主張している事実は存在しない。

個人名を国会で名指しして批判するのに、その当人の著作に当たり、該当部分を精読することもなく、事実とかけ離れた事実摘示を行い、主張を展開するところに、大西議員の低質さが鮮明に表れている。

大西氏は名誉棄損で訴えられておかしくない。

孫崎亨氏の主張は冷静であり、歴史の事実を丹念に調べたうえでの正論そのものである。

領土問題についてナショナリズムを刺激する前に、歴史的事実関係を正確に把握し、異なる主張の論拠を冷静に見つめ、そのうえで、平和的に解決策を模索することが重要であることを説いている。

尖閣にしろ、竹島にしろ、日本側の主張がある一方で、中国や韓国側の主張もある。

この主張を冷静に分析して、正当性を判断してゆくこと、問題解決の道を探ることが大切であることを主張している。

大西英男議員は孫崎氏の著書『日本の国境問題』を精読して、頭をよく冷やしてから国会の質問に立つべきである。

ＮＨＫの問題は、孫崎氏を出演させたことにあるのではなく、大西議員のような卑劣な主張を示す政治権力に実効支配されている部分にある。

この問題を引き起こしている原因は、現在の放送法の規定にある。

ＮＨＫが人事と予算の両面で、政治権力の支配下に置かれる構造が、現行の放送法によってもたらされているのである。

大西議員の主張の延長上に浮かぶＮＨＫの状況は、孫崎氏のような論客をＮＨＫが出演させることを自粛、自制させるものであり、これは、政治権力による言論弾圧そのものである。

国会で参考人として意見を述べたＮＨＫ会長の松本正之氏は次のように述べた。

「ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している。また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。

NHKは放送法により、政治的公平を求められている。一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにするというのも求められている。

出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」

松本氏は、放送法の求める公平・公正・不偏不党を述べたが、逆の意味でこの、「公平・公正・不偏不党」が実現していないことが問題なのだ。

松本氏が言及した点に関して言えば、ＮＨＫが領土問題に関して、

「尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している」

ことが実は問題である。

放送法の規定を踏まえた、本来のＮＨＫのあり方としては、

「政府が日本の領土だとしている尖閣諸島、竹島」

と表現するべきである。

ＮＨＫが「沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島」と表現することは、放送法第四条が規定する、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

「政治的に公平であること」

に反している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第524号「ＮＨＫの政治的偏向をもたらす放送法の構造」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

辺野古埋立て申請沖縄切捨ての日式典開催の狂気

安倍政権が沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県に申請した。

沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

安倍晋三氏は、３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。

これも、民主主義の正統なプロセスに反する暴挙である。

また、安倍晋三氏は２月２８日に行った施政方針演説のなかで、原発を再稼働することを明言した。

すべての日本国民の意思を踏みにじる暴挙である。

原発・普天間・ＴＰＰにおいて、安倍晋三氏が暴走している。

民主主義を踏みにじる安倍晋三氏の暴挙に対して、社会の木鐸として適正な批判を示すべきメディアの大半が、御用機関に堕して、適正な論評を示さない。

この現状にくさびを打ち込み、日本を適正化できる存在は、日本の主権者をおいて他にない。

主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。

ＴＰＰの問題では、北海道新聞と愛媛新聞が適正な論評を示した。

「TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html

ＮＨＫでは、堀潤氏がＮＨＫの情報隠ぺい事実をツイッターで開示した。

https://twitter.com/8bit_HORIJUN

日本全体が腐りきっているわけではないことが示されている。

安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請については、沖縄の二紙が早速社説で取り上げた。

琉球新報

「埋め立て申請　民主主義否定する暴挙」

http://goo.gl/HHaQj

沖縄タイムズ

「［辺野古埋め立て申請］この国はゆがんでいる」

http://goo.gl/Q5f1n

極めて適正な論評である。

本土に居住する日本国民が、この沖縄の声に無関心で良いわけがない。

沖縄を差別し、米国の意向を優先して、沖縄県民を虐げることを厭わない安倍政権を退陣に追い込むことが必要である。

２００６年以来、内閣総理大臣の交代は、日本の重要な伝統年中行事のひとつになっている。

この伝統を今年も守る必要がある。

主権者の意思を尊重し、主権者の幸福実現のために汗を流す内閣総理大臣なら、長期間在任してしっかり仕事をしてもらわねばならない。

しかし、主権者の意思を踏みにじり、主権者を犠牲にして米国に媚を売り、自己の利益だけを重視する内閣総理大臣には、一国も早く退陣してもらうことが必要だ。

琉球新報は安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請を、

「民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない」

と断じている。正論である。

沖縄県が現在、普天間基地の辺野古移設について、どのようなスタンスを示しているのか。

琉球新報の次の記述は事実そのものである。

「仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内４１市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。

昨年１２月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員４氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。」

この現実のなかで、安倍政権が辺野古海岸埋め立て申請を行うことは、民主主義そのものを冒涜、否定する暴挙である。

米軍の沖縄駐留の論拠とされている「抑止力」についても、琉球新報は次の指摘を示す。

「元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。」

鳩山由紀夫政権は岡本行夫氏が力説した「抑止力」論によって、辺野古移設を容認してしまったが、その後に、その判断が誤りであったことを認めている。

「抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-61ba.html

これだけではない。安倍政権はサンフランシスコ講和条約が発効された４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の記念式典を開くという。

サンフランシスコ講和条約により、沖縄は日本から切り離され、巨大な軍事負担が沖縄に強要された。

沖縄にとって、４月２８日は「屈辱の日」でしかない。この「屈辱の日」を「主権回復の日」として記念式典を政府主催で開催するところに、安倍晋三氏の冷血性、差別体質の本性がくっきりと表れている。

言葉は柔らかいし、如才はない。饒舌で人当たりは悪くない。

しかし、その行動に、すべての者を大切に考える慈愛の心がないなら、為政者としては失格である。

サンフランシスコ講和条約第６条に次の規定がある。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

サンフランシスコ講和条約が発効し、連合軍のすべての占領軍が日本国から撤退して、初めて日本は主権を回復することになる。

佐藤栄作氏は沖縄が復帰して初めて日本の主権は回復するとしていた。

ところが、いまなお、米軍が日本を占領し、日本政府は米軍のために日本国内に新しい軍事基地を建設しようとしているのだ。

「主権回復」どころの状態ではない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第524号「７月参院選を睨む安倍晋三氏の狡猾な戦略」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

直ちに実績上げなければ責任を問われる新体制日銀

日銀幹部が交代した。

白川方明総裁は４月８日まで任期を残していたが、安倍政権の政策遂行方針を尊重して、前倒しで辞任することとした。

白川方明総裁、西村清彦副総裁、山口広秀副総裁が辞任し、

新たに、

黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁が就任する。

このうち、白川氏、山口氏、中曽氏が日銀内部職員からの起用である。

メディアは、日本の失われた２０年、デフレの長期化の原因を日本銀行に押し付けているが、事実誤認も甚だしい。

そして、明確な定義を示さずに、「デフレ」という言葉を用いているが、定義が明確でないのに、責任が誰にあるのかなど、特定できるわけがない。

２００９年の日銀幹部人事では、財務省出身者の総裁、副総裁起用が阻止された。

私は、これが順当な対応であると考える。

今回人事においては、出身機関等によって可能性を遮断することはしないとの方針が、なし崩しで定められた感がある。

結果として、財務省出身者が日銀総裁ポストを奪還することになった。

現時点では、

「日本の「失われた２０年」をもたらした元凶は日銀であり、デフレが長期化しているのは白川氏が率いた日銀に責任がある」

とされ、この誤りを正すために、いわば正義の味方として黒田－岩田（規）体制が敷かれるとの話になっている。

しかし、この評価が正しいという保証はどこにもない。

現在のインフレ誘導論の最大の欠陥は、歴史的な視座を欠いていることにある。

第二次大戦後、ドイツでも日本でも、中央銀行の独立性が重視されるようになった。

中央銀行が政府の支配下に置かれて、通貨価値の暴落を引き起こしたためである。

通貨価値の暴落は、二つの意味で致命的な影響を生み出す。

ひとつは、巨大な経済的不公正の発生である。

インフレは債権者から債務者に巨大な規模で所得を移転してしまう。

借金が棒引きされる一方で、預金が紙くずになってしまう。

借金をしている人は喝采し、預金をしてきた人は絶望の淵に落とし込まれる。

政府は軍票を発行してあらゆる資材を調達し、業務を委託した。この軍票を手にして資材を提供し、業務を委託された事業者はやがて、大切に蓄えた軍票が単なる紙くずになって呆然とするのだ。

この事態が発生した最大の理由は、巨大な借金を積み上げた政府に、インフレを渇望する理由があり、その政府の支配下に中央銀行を置いたことだ。

インフレを渇望する政府が、インフレをコントロールする手段を持つ中央銀行を掌握すれば何が起こるか。

容易に想像することができる。

だからこそ、戦後の立法で、中央銀行の政府からの独立性を法的に厳しく担保したのである。

それをいま、日本では、人為的に外そうとしている。

２００３年から２００８年まで日銀総裁の任に当たった福井俊彦氏、２００８年から２０１３年まで日銀総裁の任に当たった白川方明氏の両名は、歴代日銀総裁のなかでも傑出した名総裁であったと評価することができる。

この両名の金融政策運営を批判する者は、金融政策の真髄を知らない者だと言って過言でないだろう。

この１０年間において、日本銀行は、基本的に超金融緩和政策のスタンスを貫いた。

そのなかで、２００６年、福井総裁の下で日銀は量的金融緩和政策とゼロ金利政策を解除した。

インフレ誘導派の人々は、この措置を誤りだと批判するが、根拠が希薄である。

２００５年から２００８年にかけて、日本経済は緩やかな成長軌道をたどった。

物価上昇率も着実に上昇し、２００８年半ばには１％台半ばまで達した。

福井日銀の政策対応は極めて順当なものであったと評価できる。

景気低迷が深刻であるとき、金融政策は緩和政策を実行するべきだ。

しかし、金利をゼロにまで引き下げた段階では、金融政策は追加的な効果を発揮し得なくなる。

この局面では、財政政策を活用することが検討される必要がある。

これが有名なケインズが指摘した「流動性のわな」の局面なのである。

２００８年後半以降、日本経済が急激に悪化し、その後、経済の低迷が持続してきたのは、次の三つの理由による。

第一に、サブプライム金融危機に伴い、深刻な世界不況と急激な円高が発生したこと。

第二に、２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生したこと。

第三に、震災発生後に菅直人政権と野田佳彦政権が日本経済浮揚ではなく、消費税大増税に突き進んだこと。

この三つの理由で、２００８年後半以降、日本経済の低迷が長期化したのである。

これを福井総裁と白川総裁の責任に帰すことは事実に反している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第523号「危険な領域に足を踏み入れる新体制日銀」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

堀潤氏内部告発でクローズアップされる巨悪ＮＨＫ

２０１１年３月１１日、１４時４６分。大地震が発生した。

地震によって発生した大津波が日本列島を襲った。

東電福島第一原発は全所停電＝ステーションブラックアウトに陥り、過酷な放射能事故を発生させた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。

こうした事態を背景に、３月１１日１９時０３分に政府は原子力緊急事態宣言を発令した。

この時点で、このまま電源喪失状態が進行すれば原子炉の炉心が溶融を始め、溶融した燃料が原子炉内の圧力容器下部に落下するとの見通しが判明していた。

さらに時間が進行すれば溶融した高熱の核燃料が原子炉圧力容器下部に穴を空け、格納容器底部に落下する。

原子炉炉心の燃料が溶融することをメルトダウン、そして圧力容器、格納容器に穴が空き、核燃料が外部に流出する事態をメルトスルーと呼ぶ。

このメルトダウンおよびメルトスルーが発生することが、３月１１日の夕刻、１９時から２２時のあいだには当然のシミュレーションとして予測されたのである。

事態は想定された通りの悪化経路をたどった。

原子炉炉心のウラン燃料が溶融、つまりメルトダウンが進行すれば、ウラン燃料を包んでいるジルコニウムが水と反応してすぐに酸化することになり、圧力容器あるいは格納容器内部に大量の水素が溜まることになる。

これが充満すれば水素爆発が生じ、また、溶融した核燃料が圧力容器下部から落下して格納容器に溶け落ちるときに水に触れて水蒸気爆発を起こす可能性も生じる。

すなわち、３月１１日夜の段階でメルトダウンの進行、それに伴う水素爆発、水蒸気爆発、そしてメルトスルーの一連の可能性が想定されたことは間違いない。

当時の菅政権は、３月１１日２１時２３分、福島第一原発から半径３キロ以内の住民に避難を、半径３キロから１０キロ以内の住民に屋内退避の指示を出した。

ところが、電源喪失の状態は変化せず、また、原子炉内部の圧力を低下させるためのベントも実施できず、事態は予想された最悪のコースをたどって推移した。

政府は３月１２日午前５時４４分、新たに福島第一原発から半径１０キロ圏内の住民に対し、１０キロ圏外に避難する指示を出した。

原子炉内部の空気を外部に放出する、ベント作業が急務とされていたはずだが、このベント作業を妨げる事態が発生した。

菅直人首相の福島原発訪問である。

菅直人氏は３月１２日早朝にヘリコプターで福島第一原発を視察のために訪問した。この訪問のためにベント作業を実施できなくなった疑いは濃厚である。

結局、ベント作業実施は、３月１２日の１４時３０分ごろまでずれ込んだ。ベント実施の方針は３月１１日深夜には決定されていたはずだが、実施は３月１２日１４時３０分にまでずれ込んだのである。

ベント作業が遅れた結果として、３月１２日１５時３６分、福島第一原発で１号機が水素爆発を起こした。政府は水素爆発ののち、同日１８時２５分に、福島第一原発周辺の避難範囲を半径一〇キロから半径二〇キロに広げた。

政府の対応は犯罪に近い。最低でも、３月１１日夕刻の段階で、原発から２０キロ圏内の住民に避難命令を発動しておくべきだった。

この過程で、二つの重大な情報隠ぺいがあった。

ひとつは、原子炉メルトダウンの情報が隠されたこと。

いまひとつは、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠ぺいだ。

前者の情報隠ぺいを示す決定的な証拠がある。

すでに昨年１１月７日付ブログ記事に記述した。

「ＮＨＫの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声」
http://goo.gl/EQ5pj

「ＮＨＫ、「今の原稿使っちゃいけないんだって」」
http://goo.gl/jKmTJ

「NHKが報道規制に則って重大な事実を隠蔽していた証拠を掴みました」
http://goo.gl/udLnm

３月１２日正午ころのＮＨＫニュースの音声が残されている。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

（約７秒間沈黙）

（アナウンサーの横からの声で）
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

他方、ＮＨＫのキャスターを務めていた堀潤氏が本年３月１１日に、極めて重要な情報を開示した。

https://twitter.com/8bit_HORIJUN

「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」

菅政権は国費を１００億円以上も投じて構築したＳＰＥＥＤＩシステムによる核拡散予測情報を隠蔽した。

米軍には３月１４日に情報提供したにもかかわらず、国民に情報を開示したのは３月２３日だった。

福島第一原発からの放射性物質飛散が最大値を記録したのが３月１５～１６日。このタイミングで降雨があり、原発北西地域に高濃度放射能汚染地帯が広がった。

この放射性物質飛散によって、多数の住民が放射能大量被曝の犠牲者になったと推察される。

ＳＰＥＥＤＩ情報が開示されていれば、この大量被曝事故は回避されていたはずだ。

菅政権は政権にまでＳＰＥＥＤＩ情報は届かなかったとしているが、３月１１日の時点で、ＮＨＫ内部で情報が確認されており、そのうえで文部科学省の方針で情報を隠ぺいしたということなら、これまでの政府説明はうそであったということになる。

通常国会で真相の徹底究明が行われなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第522号「腐敗進むＮＨＫに対処するための二つの方策」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる

日本政府とメディアはＴＰＰについて間違った情報を流布している。

「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」

これはＴＰＰの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。

ＴＰＰ「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。

米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、

１．農業

２．かんぽおよび共済

３．医療・医療機器・薬品

である。

そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として位置付けているのが「ＩＳＤＳ条項」である。

米国主導で日本がＴＰＰに引き込まれると、ＩＳＤＳ条項が発動され、上記３分野で取り返しのつかない事態が発生する。

この点に関する懸念事項を明らかにしたうえで、徹底的な国内論議を行う必要がある。

政府とメディアの責務はここにある。

これらの諸点を詳細に分析もせずに、

１．日本は自由貿易で発展を遂げてきた

２．自由貿易を促進する枠組みに日本が参画するのは当然

３．早期に交渉に参加して日本の意向を取り決めに反映させるべきだ

などと煽り立てるのは、まさに国益に反する行為である。

ＴＰＰはもともと、２００４年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４か国が始めた小さな地域経済協定だった。

ここに、２００８年米国が乗り込んできて、米国主導の仕組みに書き換えられた。

米国は何を目的にＴＰＰに入り込んだのか。

当初から米国の狙いは日本にあったと思われる。

米国は古くから米国企業の日本におけるビジネス拡大に強い関心を注いできた。

米国企業が日本でのビジネスを拡大できていない原因を米国は、日本の特殊な制度、規制や慣行を軸とする非関税障壁になると捉えてきた。

この視点から、米国は１９８８～１９９２年にかけて、日米構造協議（ＳＩＩ）を日本との間で展開した。

しかし、期待したような成果をあげることはできなかった。

１９９３年発足のクリントン政権は、数値目標＝結果重視主義を掲げた。

同時に当時の宮沢喜一政権との交渉によって、「年次改革要望書」を提示することを定めた。

年次改革要望書は２００８年まで継続して提示されてきた。

２００９年の鳩山政権時に年次改革要望書提示は中止された。

この裏側で進行したのが米国によるＴＰＰ参加である。

つまり、米国は「年次改革要望書」に代えて、米国がまずＴＰＰに参加し、ここに日本を引き入れることを検討したのだと思われる。

メディアはＴＰＰを農産物輸入自由化問題に矮小化して報道する。

「日本がＴＰＰに参加すると関税が撤廃され、日本の工業製品輸出が拡大し、日本の経済成長が促され、国内雇用が拡大する。同時に消費者は安い輸入製品を入手することができるようになる。

しかし、農産物の関税が撤廃されると、これまで高率関税で守られてきた農業生産者が苦境に陥る。

日本全体の利益・消費者の利益とこれまで保護されてきた農業生産者の利益が対立して、国論を二分する論議になっている。」

連日連夜、ＮＨＫが放送する内容は上記のものだ。

このような言い回しで説明を受けた人が、この直後にＴＰＰ参加賛成か反対かを聞かれれば、圧倒的多数が「賛成」と答えるだろう。

あたりまえのことだ。

回答を誘導する言い回しが上記の説明に組み込まれているからだ。

しかし、次の説明の場合、直後の賛否調査の結果はどうなるだろうか。

「日本がＴＰＰに参加すると、関税が例外なく撤廃されることとされている。日本の関税率は工業製品、農産物共に、世界のなかでも最も低い水準に設定されており、日本の市場は現状で十分に開放的であると判断されている。このなかで、一部の重要品目についてはＷＴＯの規定の枠内で、特別に高い関税が設定されている。

ＴＰＰはＷＴＯの枠組みのなかで認められてきた例外品目の関税まで取り払おうとするもの。コメ、乳製品、砂糖などの品目分野で関税が撤廃されると壊滅的な影響が生じると予想される。

自動車などの工業製品の関税率はすでに極めて低い水準に引き下げられており、関税撤廃による日本の輸出増加は極めて限定的であると予想されている。

また、ＴＰＰの重点は関税撤廃よりも、各種制度・規制の変更にあり、日本の優れた公的医療保険制度の実質的な解体、各種共済制度、かんぽなどの崩壊が予想される。

経済効果としては、輸出の拡大余地は極めて限定的である一方、日本農業の打撃は大きく、医療、金融などの分野での制度解体を危惧する声が強まっている。

また、ＩＳＤＳ条項を日本政府が受け入れると、国内の諸制度、諸規制に関する最終決定権を日本政府が失うことも生じる。」

この説明をしたうえで、賛否を確認すれば、「反対」、「わからない」が圧倒的多数となるだろう。

政府とメディアは、ＴＰＰ参加が自由貿易賛成、ＴＰＰ参加反対が自由貿易反対、であるかのような説明を繰り返す。

まず、これが間違いだ。

日本はＴＰＰに参加しなくても、十分に開放的な市場を形成している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第521号「ＴＰＰ核心は農業、保険・共済、医療、ＩＳＤＳにあり」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

核心に触れず美辞麗句でTPP押し売りの不誠実

ＴＰＰの内容は細かく分かりにくい。

内容が分かりにくいからこそ、これを抽象論で美しく飾り立てることは容易だ。

美辞麗句を並べれば、あたかも素晴らしい枠組みであるかのように装うことはできる。

その典型例が３月１５日の安倍晋三氏によるＴＰＰ交渉参加表明の記者会見である。

核となる懸念事項には触れずに、抽象論で問題を処理しようとする。

日本の農業を守る。

国家主権を守る。

息を呑むような田園風景を守り、日本の国柄を守る。

このような抽象論を並べて、感情に訴えるというのは、極めて不誠実な態度だ。

ＴＰＰ交渉に参加することに反対する主張の一部には、保護貿易主義的なものもあるのかも知れない。

しかし、私が知る限り、ＴＰＰ参加反対論の大半は、自由貿易の基本方針に反対するものではない。

自由貿易を肯定し、日本の市場が十分に開かれた開放的なものであることを求めつつ、しかし、日本がＴＰＰに参加すべきではないとしているのが、圧倒的多数だ。

こうした、ＴＰＰをよく研究し、日本の国益を重視し、日本の開放性をも重視しつつ、ＴＰＰに反対する意見に対して、安倍氏は具体的に、なぜＴＰＰに参加すべきであるかを説くべきである。

美辞麗句を並べて、感情論だけで押し通すというのは、野田佳彦氏流だ。

これを「巧言令色鮮（すくな）し仁」という。

安倍晋三氏の発言には誠実さ、”integrity” がない。

ただ、耳に聞こえの良い言葉を並べているだけ、羅列しているだけだ。

ＴＰＰに反対している人は、日本の農業の生産性向上に反対しているだろうか。

反対していない。

日本の農業の生産効率を高めるべきことは言うまでもない。

大規模化、集約化を進めて、競争力のある日本農業を育成することは大切だ。

ＴＰＰに反対していて、日本の農業の生産性向上を否定している人を私は見たことがない。

しかし、コメ、牛肉、乳製品、砂糖などは、それぞれ、重大な理由があって保護されている。

農業の生産性を向上させれば、これらの品目においても、関税率を段階的に引き下げることが可能になるだろう。

農業構造改善に巨大な国費を投入してきたのに、農業の生産性を引き上げることができなかったのは、これまでの自民党の農業政策が間違っていたからでしかない。

ＧＡＴＴウルグアイラウンドに基づき農業の構造改善対策費として６兆円も費用を投じながら、それを生産性向上に向けてこなかったのは、他ならぬ自民党政権である。

こうした過去の過ちを反省して、農業の競争力強化の抜本対策を講じるべきである。

しかし、農業の構造対策が必要であることと、ＴＰＰに参加すべきことは同一でない。

ＴＰＰに参加して、１０年で関税が撤廃されるなら、日本のコメ農業の大半は壊滅する。

一部の大規模化した農業は競争力を確保するかもしれないが、それは、全体のなかのほんの一部分に過ぎないだろう。

主食であるコメの安定供給体制は崩壊する。

世界が食糧不足に見舞われるとき、日本人は主食を確保できなくなるだろう。

自由貿易と主食の確保のどちらが大切かを論じる必要がある。

自由貿易のためなら、食糧の自給体制がさらに崩壊してもよいと考えるのか、それとも、食糧の自給体制を強化する範囲内での自由貿易を追求するべきと考えるのか。

当然のことながら、賛否両論があるだろう。

その賛否両論を徹底的に論議して、日本としての結論を得ることが大事なのだ。

結論をあらかじめ決めておいて、その結論に合うような理屈、美辞麗句だけをかき集めて、国民に有無を言わせず、結論を押し付ける態度が不誠実なのである。

ＴＰＰを抽象論で論じるべきでない。

具体的に核となる焦点がいくつか存在する。

その焦点を徹底論議することが必要不可欠なのだ。

焦点とは、

１．例外品目の意味

２．医療における市場原理の導入

３．生命・健康・安全に関する諸規制と制度

４．各種共済制度とかんぽ生命商品

５．ＩＳＤＳ条項の是非

この五つについて、徹底論議しないで結論を出すべきでない。

安倍氏の記者会見では、この五つの具体的課題について、何ひとつ明確な方針が示されていない。

交渉に参加するだけで、ＴＰＰに参加するわけでないと言うが、交渉に参加してＴＰＰに参加しないとの決断がもたらす負の影響を十分に示さずに、こう表現するのは、甚だ不誠実である。

日本の主権者国民の命運を左右する問題なのだ。

美辞麗句を並べて核心に触れるのを避ける行動は、まさに万死に値する。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第520号「抽象論でお茶濁しTPP核心論議しないＮＨＫ日曜討論」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞

安倍晋三氏によるＴＰＰ交渉参加表明に対して冷静で的確な論評を示すメディアも、数は少ないが存在する。

北海道新聞社説、愛媛新聞社説は、次のタイトルでＴＰＰ交渉参加問題を論じた。

北海道新聞

「ＴＰＰ交渉参加表明　「国益」損なう拙速な判断」（３月１６日）

愛媛新聞

 「ＴＰＰ交渉参加表明　国益守る保証が見当たらない」（３月１７日）

二紙とも極めて正鵠を射た指摘を示している。

二紙以外の大半のマスメディアが、政府決定礼賛の御用報道を繰り広げていることは、日本のメディアの劣化、権力依存体質を示すもので、嘆かわしいものである。

ＴＰＰ交渉参加決定を批判する主張の論拠は、手続き論と内容論との両面から提示されている。

手続き論としては、以下の三つの指摘がある。

第一に、選挙の際の主権者に対する説明と安倍晋三氏との行動の間に矛盾があること。

第二に、自民党内にＴＰＰ検討の委員会が設置されて、わずか１週間で交渉参加を決定したこと。

第三に、ＴＰＰに参加した場合の影響試算をこれまで一切発表してこなかったとだ。

北海道新聞は次の指摘を示す。

「先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。

　
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。

　
交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。

 
「農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。自民党のＴＰＰ対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの１週間余りである。

　
首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。」

「政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。

　
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。」

私はＴＰＰに参加する場合の弊害を五点列挙してきた。

１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。

２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。

３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。

４．共済制度が破壊される。

５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。

これらの重大な問題が存在する一方で、日本がＴＰＰに参加して得られるメリットとしては、ＧＤＰが１０年後に０．６６％拡大するということだけなのだ。

この数字も意図的に「創作」した数字に過ぎない。私はかつて売上税を導入した場合の経済への影響政府試算を行ったことがある。このときも、結論は試算の前に示されていた。

ＴＰＰと言っても、実態は日米ＥＰＡに過ぎない。

工業製品の関税率はすでに非常に低く、関税撤廃で日本が得るメリットは極めて小さい。

しかし、日本の農産物の関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅することは火を見るよりも明らかだ。

日本の国柄を守り、美しい田園風景を守る考えを持つなら、ＴＰＰに参加しないという以外に選択肢はない。

「日本の国柄を守り、美しい田園風景を守ると言いながらＴＰＰに参加する」との主張を支える、説得力のある説明が何ひとつ示されていない。

そこから透けて見える構図は、安倍晋三氏がわが身の保身だけを優先して、米国の命令にただひたすらひれ伏す姿勢である。

このような行動は明らかに日本国民の利益に反する。

主権者国民は全力をあげて安倍政権打倒を目指してゆく必要がある。

愛媛新聞の指摘は冷静である。

「首相がいくら強調しようとも、今後の交渉で日本が主導権を握れる余地は少ないと言わねばならない。」

ＴＰＰの最重要な点は、これが単なる関税撤廃交渉ではないことだ。

２１分野の協議対象において、関税撤廃は２１分の１しか占めていないのだ。

何よりも重大な影響を持つことになるのがＩＳＤＳ条項。愛媛新聞は次の記述を示す。

「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」

ＴＰＰで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。これがＴＰＰの偽りのない姿である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第519号「｢ペテン師政治の時代」の政権公約読解法」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

安倍氏TPP交渉参加表明NHK大越記者腰抜け質疑

安倍晋三氏がＴＰＰ交渉に参加することを正式に表明した。

記者会見もおざなりの対応だ。

質疑応答を担当する司会者は、質問者を固有名詞で指名して質問を受けていた。

差し障りのない質問をする記者をあらかじめ決めておいて、その記者からの質問だけを受けているのだと思われる。

「やらせ」記者会見と言って差し支えないだろう。

このような重大な事案の記者会見をするのなら、少なくとも時間を十分に取り、広く質問を受けるべきだろう。

ＴＰＰは郵政民営化のマグニチュードをはるかに超える影響力のある施策である。

郵政民営化がマグニチュード８であるなら、ＴＰＰはマグニチュード９なし、マグニチュード１０に匹敵するインパクトを持つ。

ＴＰＰ参加の問題点を改めて５点示す。

１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。

２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。

３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。

４．共済制度が破壊される。

５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。

この５点だ。

最大のポイントは５のＩＳＤＳ条項にある。

これを呑まないなら、救いの道は出てくる。

ＩＳＤＳ条項は国家主権の上に、裁定機関の決定を置く取り決めである。

この条項があるから、さまざまな制度の崩壊を防ぐことができなくなるのである。

安倍晋三氏はＮＨＫニュースウォッチ９に出演した。ＮＨＫを代表する偏向記者である大越健介氏が「やらせインタビュー」を行った。

自民党が決議した内容について、井上あさひ氏が質問した場面で、大越氏が本性を表わした。

自民党決議は、

１．コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の５品目を関税撤廃の例外とする

２．国民皆保険を守る

３．日本の主張が受け入れられない場合にはＴＰＰ撤退を辞さない

の三つだった。

これに対する安倍氏の発言ですべてが明らかになっている。

安倍氏はこう言った。

「国民皆保険を守ることは確約する。しかし、例外５品目については、できる限りの対応を取る。できる限りの対応とは、関税撤廃の緩和措置および国内対策のこと」

つまり、国民皆保険は守るが関税撤廃の例外設定は実現できないことを示唆したのである。

ガスだけ抜くが、根幹はすでに決まっている。完全な「出来レース」である。

まともなインタビュアーであるなら、ここで、

「例外５品目が認められない場合には交渉から撤退するとの判断をするのか」

と詰めるべきである。

安倍氏は、これに対して明確な回答を示さない。

そのことによって、例外５品目については、「必ず守る」事項ではなく、「単なるガス抜き、リップサービス」であることが明白になる。

これがスタジオインタビューを行う意味なのだ。

官邸での記者会見も同じだ。

何よりも重要なことは、ＩＳＤＳ条項を排除することだ。

自民党は総選挙公約にこの点を盛り込んだ。

これが主権者国民との契約である。

これを受け入れれば、日本は国際資本によって好き放題に改変される。

日本の命運を分かつ重大事項なのである。

この意味では郵政民営化の方がまだまともだった

郵政民営化に賛成するか反対するかの総選挙が行われたからだ。

国民がメディアの誘導に乗せられて郵政民営化に賛成してしまった点は大いに反省しなければならないが、それでも、主権者に最終判断を委ねた点は評価できる。

それを、国民にペテンをかけるような言い回しで、国の命運を分かつ問題で暴走する安倍晋三氏は許されない。

主権者国民は、手遅れにならぬうちに、安倍政権を倒閣しなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第518号「万死に値する安倍晋三氏のＴＰＰ交渉参加表明」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

『金利為替株価大躍動－インフレ誘導の罠－』

経済金融市場分析の新著を上梓する。

『金利・為替・株価大躍動
　－インフレ誘導の罠を読み抜く－』

（ビジネス社）

価格は消費税込みで１７８５円。

表紙帯より広告文を転載させていただく。

円安・株高、日銀新体制人事を的中させた
NO.1エコノミスト７年ぶりの経済金融分析

日経平均1万6000円超、
加速する円安インフレ時代の投資戦略の極意。

2013年秋までに勝敗は決まる!!

目次　

第１章　２０１３年度の日本と世界はこう動く

第２章　２０１２年の日本と世界

第３章　金融市場を読み解く極意

第４章　最強・常勝七ヵ条の極意

第５章　２０１３年度を読み抜く極意

アベノミクスのアベノリスク

瞬間風速のＧＤＰ成長率

米国財政の崖と欧州政府債務危機

中国の反転

戦争経済への移行

2012年の日本金融市場・３つのキーワード

消費税大増税が３度目の政策逆噴射となるのか

くすぶり続ける欧州政府債務危機

何が日本株価変動を決めているか

財政危機で国債価格が暴落するというデマ

円ドルレート変動は何によって生じている

2012年の転換点をどう読み抜いたか

「政治の年」を認識する

 財政政策の変化が転機を掴むカギ

 2012年11月の次の大転換点はどこか

円安株高はどこまで進むのか

既に進行しているインフレ

（見出しより抜粋）

本書は政治分析の書ではない。

純粋に経済金融市場動向を分析する書である。

つまり、現実に起きている経済現象についての価値判断については、言及を最小限に留めた。

金融市場分析においては、ものごとの良い悪いではなく、ものごとの発生、消滅が意味を持つ。

その金融変動を読み抜くことで、わが身を守ることも可能になる。

現実に発生している経済金融の変動を的確に把握し、経済金融変動の先を読むことが求められている。

１１月１４日に野田佳彦氏が衆院解散を宣言して以来、円安・株高の流れが発生して、現在まで持続している。

私は『金利・為替・株価特報』２０１２年１０月２９日号に、この変化を予測して記述した。

したがって、１１月１４日以降の円安・株高の流れは想定の範囲内の動きだ。

『金利・為替・株価特報』では、昨年１２月２５日号に、日経平均株価が１８０００円を目指す流れに入ったことを記述した。その後、水準修正後の水準を１６０００円に修正したが、世間一般の通常予測が示す株価上昇よりも、株価上昇が速く大幅なものになることを記述した。

株価が大幅に上昇している最大の理由は、株価がこれまで、割安水準にとどめ置かれていたことにある。

つまり、安倍政権の功績というよりも、菅政権と野田政権の負の功績によって株価がいま大幅に上昇しているというわけだ。

安倍政権が示した政策は目新しいものではないが、前政権の経済政策が間違っていた分だけ、余禄がついた形になっている。

問題は、この株高のなかで参院選が行われることが持つリスクだ。

参院選の結果によっては取り返しのつかない問題が生まれることになる。

安倍政権の持つ本当の意味のリスクについては、改めて一冊の本にまとめて提示したいと考えている。

これとは別に、現在の金融経済市場変動を読み解く一助として新著をご参照賜れれば誠に嬉しく思う。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第517号「日本の命運を分ける本年７月参院選」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視

昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化である。高裁判決との因果関係は不明。

東京高裁は不正で不当な判決を示した。

一審判決を支持して控訴を棄却した。

石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。

改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。

三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。

高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる場合とに分かれる。

まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。

そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合を除いて、最高裁が審理を行うことはない。

一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。

まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を行う前から結果をコントロールすることができる。

残念ながらこれが日本の裁判の実態である。

小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受領疑惑である。

これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。

２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に基く別件逮捕であった。

小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するために、まさに別件逮捕を行ったものである。

二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言えないものであった。

違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。

検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。

基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。

これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するには、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。

ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。

しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。

一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。

小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危険が生まれたのである。

そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出することであった。

検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件として立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するために着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないからだ。

ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。

裏金受領を立証することが不可能だったからだ。

したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。

しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになってしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施したのである。

とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。

水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。

元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だからこそ、その存在を隠す必要が生まれる。

裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成する動機が生まれる。

逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなくなってしまうのだ。

小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をしている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。

裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。

これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。

そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。

検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。

このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。

「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。

しかしながら、これが日本の現実である。

裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。

その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自体、極めて不誠実な対応である。

控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事実を提示した。

それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言である。

水谷建設元会長の水谷会長は、

「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」

と述べた。

また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、

「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、

「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」

と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。

検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を手渡したとしている。

しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたのである。

川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。

これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。

川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否定できないのである。

いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。

この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。

決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第516号「小沢氏元秘書控訴審報道におけるテレビ朝日の言語道断」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

3.13判決を迎える陸山会事件の真相

本日、３月１３日、陸山会事件の判決がある。

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の３名に対して、東京高裁の飯田喜信裁判長が控訴審での判断を示す。

陸山会事件とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢一郎氏の政治資金管理団体＝陸山会による世田谷不動産に関する政治資金収支報告書への記載について、東京地検特捜部がその違法性を提示した事案である。

検察は、

１．２００４年分の収支として報告すべきだった。

２．陸山会が不動産取得費として受けた銀行融資の実行に際して、銀行側に指し入れた４億円の定期預金の原資について、これを陸山会の収支報告書に記載すべきだった。

ことを主張し、これを理由に「虚偽記載」の疑いで秘書３名を起訴した。

しかし、会計学の専門家である大学教授は２００５年の収支として報告したことについて、これを「適正である」と法廷で証言した。

また、融資を受けるために銀行に差し入れた４億円の定期預金は、陸山会自身の収支ではなく、単なる「預り金」であることから、これを収支報告書に記載する必要はないというのが、収支報告書記載の一般的考え方である。

百歩譲って検察の主張を取り入れるとしても、適正処理としては、収支報告書の修正で済ませれば十分な事案であり、このことを刑事事件として検察が立件したこと自体、異常というほかない。

２００９年３月３日の西松事件創作以来、メディアは、これらの事案の裏側に収賄や裏金受領などの実質的犯罪が存在するとの、根拠なき憶測を流布し続けてきた。

この無責任な虚偽情報流布に重大な影響を与えてきた、最大の根拠は、２０１１年９月２６日の登石郁朗判事による判決である。

小沢氏元秘書が水谷建設から裏金を受領したとの検察の見立てについて、裏金提供を主張する水谷建設元幹部の証言を、水谷建設元運転手が事実関係として否定しているにもかかわらず、登石郁朗判事が事実認定したことである。

仮に裏金授受が事実であるなら、これこそ検察が立件を目論んできた「実質的犯罪」そのものである。

検察は、この「実質的犯罪」を立件するために、違法性のあるいわゆる「見込み捜査」を行い、違法な強制捜査、違法な逮捕・起訴を繰り返した。

検察サイドがこの裏金授受の事実を立証できるなら、この事案で立件していたはずである。

ところが、検察はこの事案を立件できなかった。

つまり、裏金授受に立証はできないことを検察自身が認めざるを得なかったわけである。

客観的に見ても、石川知裕氏に裏金を渡したと証言した水谷建設元社長川村尚氏の証言は、すでに一審で川村社長の運転手によって否定されている。

検察は第一審で、１０月１５日に、川村元社長が単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後、東京に戻って単独で全日空ホテルで石川知裕氏に５０００万円の現金を渡したとの主張を示した。

しかし、この主張は、元運転手が法廷で、当該期日に全日空ホテルに川村社長を送った覚えはないと、事実関係を否定したのである。

また、控訴審では、水谷建設元会長の水谷会長が、

「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」

と述べたこと。

川村元社長が１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、

「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、

「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」

と供述しているとの新事実も明らかにされた。

つまり、裏金授受というもっとも重要な事案について、客観証拠は、これを立証できないことを明らかにしているのである。

一連の西松事件、陸山会事件は、単なる形式的な政治資金収支報告書の記載方法に関する、解釈上の問題が存在するだけのもので、せいぜい収支報告書の修正をすれば十分な事案であって、刑事事件として取り扱うべきものではない。

ところが、登石郁朗判事が、この裏金授受を根拠なく事実認定したために、メディアによる「巨大犯罪報道」に大きな根拠を提供してきたのである。

事実として、一連の事案は、無実潔白の小沢一郎氏および元秘書を、不当に犯罪者や刑事被告人に陥れるための、日本政治史上最悪、もっとも卑劣な政治謀略事件である。

この事案に「巨大犯罪」としてのイメージを植え付ける面で、一審登石郁朗判事による「裏金授受」の事実認定は何よりも重大な影響を与えてきた根拠となっている。

真相は逆である。

検察による巨大犯罪、検察とメディアの連携による小沢一郎氏に対する「巨大政治謀略事案」という問題の本質を隠蔽するために、極めて不当で卑劣な方法として、登石郁朗判事による不当な裏金授受事実認定が「創作」されてきたというのが、真相であると言える。

つまり、検察が立件できないとして起訴もできなかった事案を裁判所が客観証拠に反する事実認定を行うことの異常さ、不当性にこの事案の特殊性と謀略性が明白に表れている。

この、不当な事実認定がなければ、一連の事案が、「単なる政治謀略事案」であることが、誰の目にも明らかになってしまう。

また、元秘書の事案を「犯罪」として取り扱うためには、その裏側に実質的犯罪が存在し、収支報告書の取り扱いを意図的に操作する動機、理由が必要不可欠なのであり、こうした「必要性」から、不当な事実認定が行われてきたのである。

残念ながら、これが日本の裁判の現実である。

刑事訴訟法は、第一条に、

「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」

ことを掲げているが、現実には、基本的人権は安易に踏みにじられ、事案の真相を明らかにすることも実現されていない。

政治的な意図を背景に、検察、裁判所権力が不正に、そして不当に利用されているのが、日本の現実である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第515号「裁判所判断を絶対視しない視点が必要不可」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

コンクリートではなく鎮守の森で防潮堤を築け

ふるさと

兎(うさぎ)追いし　かの山

小鮒(こぶな)釣りし　かの川

夢は今もめぐりて

忘れがたき　ふるさと

如何(いか)にいます　父母

恙(つつが)　無しや友垣(ともがき)

雨に風につけても

思い出ずる　ふるさと

志(こころざし)を　果たして

いつの日にか　帰(かえ)らん

山はあおきふるさと

水は清き　ふるさと

 

３月１１日、明治記念館で「祈りの日」の式典が開かれた。

世話人代表は元参議院自民党議員会長の村上正邦氏。

５００名の人々が参集した。

式典で安積女子・安積黎明高校ＯＧ会合唱団の方々が素晴らしい歌を披露された。「故郷」は披露された合唱のひとつだった。

人々にとって故郷はかけがえのない場所。

いつの日にか　帰(かえ)らん

山はあおきふるさと

水は清き　ふるさと

 
は、すべての人々の心の叫び、心の願いである。

大自然の力によって大きな災害は引き起こされる。

悲しみは果てしなく、生きる力を取り戻すには愛と時間が必要である。

私たちはいかなる困難に遭遇しようとも、希望を持って進んでゆかなくてはならない。

東日本大震災・原発事故に直面して、私たちはいま、私たちの生きる道に選択を迫っている。

環境問題への考え方に二つの大きな対立する概念がある。

「保全」と「保存」

英語では

Conservation　と　Preservation

ジョン・パスモア著『自然に対する人間の責任』(岩波現代選書)

に次の言葉がある。

「保全（Conservation）の思想は、自然環境を人間のための＜道具＞であるとみなす。

これに対して保存（Preservation）の思想は自然環境に＜それ自体の価値＞が備わっているとみなす。」

「保全」は人間が自然を支配するとの考えに基づく概念である。

これに対して、「保存」は人間自身が自然の一部として自然のなかで生きるとの考えを示している。

大津波が大きな被害をもたらした。

この被災に対応して、宮城県では、村井嘉浩知事の独断で、１６０キロに及ぶコンクリートの防潮堤が建設され始めている。

しかし、コンクリートの防潮堤の耐用期間は５０年程度であるとされる。

１０００年に一度の大津波に対応して、耐用年数５０年の防潮堤を建設することが愚かしいことだと思うのは私だけではないはずだ。

横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏が、

「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」

を提唱し、その活動を実践されている。

「祈りの日」式典では、宮脇教授が、被災地の瓦礫を利用した防潮堤（「森の長城プロジェクト」）の建設計画について熱のこもった講演をされた。

青森県から福島県に至る全長３００㎞の太平洋岸に、高さ１０ｍ～１５ｍの巨大防潮堤を建設する「森の長城プロジェクト」である。

残土と被災地のガレキで造成するマウンドの上に、土地本来のシイ・タブ・カシなどの照葉樹を植樹して、ふるさとと人の命を守る鎮守の森を育成する壮大なプランである。

かつて、日本人は、祈りの場としての鎮守の森をもち、森のいのちを生命の源泉としてきた。

日本人の自然観や宗教観、和の心は、鎮守の森に育まれたといってもよい。

ＴＰＰによって破壊されようとしている最大の日本の財産、世界遺産は、この日本文明の根幹、地域社会の連帯、絆であるとも言える。

コンクリートの防潮堤が耐用年数５０年であるのに対して、照葉樹の自然林は９０００年の耐用年数を持つという。

事実、東日本大震災による大津波でも、鎮守の森は破壊されずに自然の防壁になった事実が示されている。

宮脇氏が提唱する植林では、植林後の生育を自然に委ねてしまう。

巨額の管理費用を必要としない。

自然の力で安定した生態系が生育し、９０００年の耐用年数を持つ自然林が生育するとのことである。

コンクリート建造物の建造推進の国土強靭化は国民のためのプロジェクトではない。利権政治屋と利権業者の利権のためのプロジェクトである。

根本的な見直しが必要である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第514号「放射能の人体への影響を安易に判断すべきでない」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

被災地復興・被災者救援が遅々として進まぬわけ

東日本大震災ならびに東電福島第一原発の放射能事故から２年の時間が経過した。

死者１万６０００人、行方不明者２７００人、関連死を含めれば２万人以上の尊い命が犠牲になった。

いまなお３１万人の人々が避難生活を強いられている。

避難生活を強いられる人の数は、１年前が３４万人。震災から２年経過した現段階で３１万人。その減少はあまりにも少ない。

被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、犠牲にな�