« 不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染 | トップページ | 日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省OB »

2013年2月 8日 (金)

国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚

公正取引委員会委員長の後任人事決定が紛糾している。


安倍政権は2月8日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、14機関41人の国会同意人事案を提示した。


このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に一部メディアで報じられた。


同意人事案については2007年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールが決められた。


今回、このルールの見直しが検討されたが、ルールは変えられずに維持されることになった。


そのなかで今回、人事案が事前に外部に流出した。


したがって、国会がこの提案を受け付けないとすることはルールに則ったものである。


民主党は今回の人事案提示が国会の議院運営委員会が決めたルールに反するために、人事案提示に反発しているが、これは順当な対応である。


このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア=堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。


尖閣諸島問題で1979年には社説で「棚上げ合意は間違いなく存在する」と記述しながら、いまになって同じ社説に「領土問題は存在しない」と記述する、「日本びっくり新聞」の別名を持つ読売新聞は次の社説を掲げた。


「国会同意人事 事前報道で拒む参院民主の愚」

28日付・読売社説)


さすがは読売新聞である。権力べったりの、「御用報道機関の鑑(かがみ)」との賞賛の声が広がりそうだ。

人気ブログランキングへ

問題の本質は政府情報が外部に漏えいされたことだけにあるのではない。


しかし、外部に漏らしはならないとされている情報が、現実に外部に漏れているという「事実」自体は重大だ。


政府の情報管理体制の杜撰(ずさん)さを物語る証左である。


これは、権力と情報機関の「癒着」の一端を示すものだ。


報道機関が競い合う「スクープ」報道。


報道機関の記者は他社に先駆けて新しい重要情報を入手しようとしのぎを削る。


逆に政府関係者は報道機関が欲する「(報道)価値のある」情報を保持している。


しかしこの情報は「私的な財」ではない。「公共の財」であり、守秘義務を課されたものである。

人気ブログランキングへ

ところが、この「公共の財」を、私腹を肥やすために使う人物が表れる。


極秘情報を持つ政府関係者が報道関係者にこの情報を提供する。


直接金品を受け取れば「贈収賄」にさえ問われかねないが、直接的に金品を授受せずに、いわば、「貸し、借り」で私的にこの財を活用する者も出てくる。


私が現場を目撃した事例をひとつ上げれば、竹中平蔵氏がテレビ東京の関係者に、「東京でITサミットを開く」との情報を提供した。テレビ東京は早速、翌日、「スクープ報道」として、この情報をトップニュースで報じた。


結局、この案は竹中氏のひとりよがりの構想、独り言のようなものであったために実現もせず、スクープ報道も誤報になってしまったのだが、このような事例が存在するわけだ。


「公務員の守秘義務」が公務員法に定められているにも関わらず、この法律違反に対するチェックがまったく実施されていない。


こうした公的情報の提供が私的利益に還元されているケースが多々存在することを重視しておく必要がある。

人気ブログランキングへ

話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。


官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。


霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。


人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。


もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。


この財務省に国家権力の多くが集中している。


経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。


そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。


そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。


内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。


このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。


公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。


企業にとっての一種の警察組織が国税と公取なのだ。


この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。

人気ブログランキングへ

新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。


新聞の販売価格は自由化されていない。


自由経済の例外として新聞が取り扱われている。


つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。


また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。


この決定権も実質的に財務省に付与されている。

人気ブログランキングへ

この公正取引委員会委員長ポストが財務省天下り指定席ポストになっていることが問題なのだ。


いわゆる「シロアリ退治」と密接に関わる問題なのだ。


したがって、情報漏えいの問題とは別に、財務事務次官OBの公正取引委員会委員長への天下り人事案は否定されるべきである。

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第486号「安倍政権下でまったく進む気配のないシロアリ退治」
でご購読下さい。



2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社
amazonで詳細を確認する

« 不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染 | トップページ | 日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省OB »

天下り・公務員制度改革」カテゴリの記事

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚:

» 【第434号】断固決然たる姿勢を示すだけではなく、これを奇貨として中共上層部との太いパイプを構築し、“貸し”をつくることが日本の国益につながる。これが外交戦略の常道だ。 [高橋央の『日本社会白書』]
!-- /* Font Definitions */ @font-face {font-family:Arial; panose-1:2 11 6 4 2 2 2 2 2 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:auto; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:3 0 0 0 1 0;} @font-face {font-family:" ... [続きを読む]

« 不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染 | トップページ | 日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省OB »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2019年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ