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2013年2月11日 (月)

民意不在で強行推進される原発消費税増税TPP

全有権者の16%の得票しか得ていない自民党が衆議院の294議席を占有してしまい、国政を私物化し始めている。


先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・TPPであった。


この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。その重要性を帯びた選挙だった。


ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止したいと考える勢力が存在した。


原発推進、消費税増税推進、TPP推進の勢力だ。


この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。それは困るというのがこの勢力である。


このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。


メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとともに、「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力の中核である「日本未来の党」を徹底攻撃した。


「日本未来の党」が政権公約を発表した12月2日には、トンネル事故にかこつけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。

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また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党であったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、1年がかりで第三極を分断する作戦を展開した。


これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。


マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げられた。

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結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力が多数議席を獲得できなかった。


しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反TPP」はいまも過半数を超えていると考えられる。


選挙結果としては、主権者の16%の支持しか受けていない自民党が294議席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。


2009年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したのである。

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そして、いま、原発、消費税増税、TPPが強引に推進されようとしている。


原発では、福島原発事故の重大事実がクローズアップされている。


原発事故の原因が津波ではなく、地震であったとの有力な証拠が浮上している。この見方は事故発生当初から指摘され続けてきた。


いま、津波ではなく地震によって電源喪失が発生し、これが過酷事故を引き起こしたとの見方が有力になっている。


地震によって過酷事故が発生したのなら、日本全国の原発のリスクは一気に高まることになる。


原発ゼロしか選択肢はなくなる。


ところが、安倍政権は「国民の命と健康を守る」ことを捨て、ひたすら金儲けのための原発稼働に突き進み始めている。

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大飯原発直下の「活断層」が「地すべり」に置き換えられ始めている。


消費税増税について、「景気情勢を見て最終判断」のはずが、「2014年に消費税増税を行うことが決められている」に表現が修正されている。


そして、消費税増税の前に実現するとされていた「シロアリ退治」が痕跡もなく消し去られようとしている。


公正取引委員会委員長人事の最大の焦点は「財務省の天下り・わたり利権」に対して政治がどう取り組むかという問題だ。


政府が提示した杉本和行氏は財務事務次官経験者で、すでに、財務・金融庁所管のみずほ総合研究所理事長に天下りをしている。


この天下り財務官僚の「わたり」を政府が主導しようとしているのが、今回の人事提案である。


公正取引委員会は新聞業界の再販価格維持制度を所管する機関である。


財務省が新聞論調を支配するために公取の権力が使われている。


財務省による公取支配は、この面でも重大な問題を有している。

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もうひとつがTPPだ。安倍晋三氏は2月下旬の日米首脳会談で、TPP交渉参加について独断で意向を表明することを示唆し始めた。


自民党の政権公約は、


「「例外なき関税撤廃」の前提が維持される限りは交渉に参加しない」


というものだ。これは、裏を返すと、


「関税撤廃の例外が設けられるならTPP参加交渉に入る」


ということになる。


そして、この点について安倍晋三氏は、オバマ大統領との会談で安倍氏がこの点についての感触を判断して対応することを示唆し始めた。


この発言は、例えば、


「コメの関税について、TPP発行当初の10年間は関税率をゼロに引き下げない」


ような措置が取られれば、TPP交渉に参加することは妨げられないといった形に、「拡大解釈」される可能性があることを意味する。


公約がこのように骨抜きにされて、安倍氏の独断でTPP交渉に参加するなどということは、紛れもない公約違反になる。


日米首脳会談に向けて、TPP参加問題が改めて超重要問題として浮上することになる。

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