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2013年2月

2013年2月27日 (水)

超重大テーマのTPPで日本国民を欺く安倍政権

1枚のポスターがある。


ウソつかない。

TPP断固反対。

ブレない。


日本を耕す!!自民党


とある。「日本を耕す!!」とあるから、農業地帯を中心に掲載したポスターであろうか。


Photo


昨年12月の総選挙に向けた選挙対策ポスターなのであろうか。


私が現物を確認したわけではないので、おとりの偽ポスターの可能性を全面否定できるものではないが、自民党は昨年の総選挙に際して、TPP慎重姿勢をアピールしていたから、その主張とは整合的である。


安倍晋三氏は


「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、TPP交渉には参加しない」


と発言してきた。


TPP交渉においては、「すべての品目を例外なく交渉のテーブルに乗せる」ことが前提とされてきた。


同時に、「例外なき関税撤廃を基本として、すべての品目の10年以内の関税撤廃を目指す」ことが強調されてきた。


この文脈での安倍晋三発言は、「例外なき関税撤廃」の原則が明確に外されることが確かめられない限り、安倍自民党はTPP交渉には参加しない、慎重姿勢を貫くものと、有権者に受け止められてきたと思われる。


上記のポスターは、その意味をより分かりやすく示したものと理解できる。

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しかし、安倍氏が取った行動は、こうした通常の理解力で理解される方向に進んだものではなく、言わば「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」と言わざるを得ないものであった。


2011年6月2日、菅直人内閣に対する不信任決議案が上程され、不信任案可決の流れができかけていた。


民主党代議士会の前に鳩山由紀夫元首相と菅直人首相が会談し、早期の退陣で合意した。


代議士会で菅首相が発言したあと、鳩山元首相が補足説明をして、復興基本法が成立し、第2次補正予算編成のめどがついた段階で菅首相が退陣することで合意したことを説明した。


この説明に対して菅氏が反論しなかったため、代議士会出席者の多くが早期退陣で合意が成立したと理解して、不信任決議案への賛成を取り下げた。


結果として不信任案は否決された。


ところが、不信任決議案が否決されると、菅首相は早期退陣を否定する発言を始めた。


代議士会で二つの具体的条件を掲げて早期退陣を明言したのは鳩山元首相であって、菅氏は「退陣」の言葉を口にしていないことが強調された。


菅-鳩山会談に同席した岡田克也氏も菅発言に同調する考えを示した。


これも「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」手法だった。

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2012年8月10日、参議院本会議は消費税増税法案を賛成多数で可決し、同法が成立した。


増税法案可決は民主・自民・公明の三党合意によるものだった。


自民、公明は、民主党が総選挙で増税反対を公約として掲げたことを理由に、まずは選挙で民意を確認し、そのうえで増税法案を成立すべきだと主張して増税法案への賛成を留保した。


これに対して野田佳彦氏は、「近いうちに信を問う」ことを確約して自民、公明の賛成を得ようとした。自民、公明は、この約束と引き換えに増税法案への賛成を決めた。


ところが、増税法が成立すると、早期解散の約束が曖昧にされ始めた。


野田佳彦氏が「近いうちに」の意味について、はっきりした時間を念頭に置いたものではないと主張し始めたのだ。


これも「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」な手法だと言わざるを得ない。

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野田佳彦氏は2009年の総選挙の際に、「シロアリ退治なき消費税増税には反対」の方針を明示し、4年間は消費税を上げないことを確約した。


ところが、野田政権が発足すると、消費税増税法案を強硬に国会で採決する暴挙に打って出た。


これに対する批判が強まると、「衆院任期中は消費税増税を行わないと言ったが、その後もやらないとは言っていない」と増税推進を正当化する発言を示した。


しかし、国会質疑で、民主党議員が選挙時の新聞社による「衆院任期中は衆院任期後の増税を決めることにも反対か」とのアンケート調査に対して「反対だ」と答えていたことが暴露された。


また、野田氏が強調していたのは、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」というもので、野田氏が推進した消費税増税は、この約束に明らかに反するものだった。


野田氏が公約の一部の「言葉の綾」を利用して、消費税増税推進を正当化したのも、やはり「詐欺的」な手法であった。

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私は日本の政治の劣化は、政治家による、こうした「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」手法の濫用によって引き起こされていると思う。


こうした「政治の信用、政治への信頼」を打ち砕く政治家や政党の悪しき行動を批判し、天下に正道を実現するように論議を喚起するのが、本来のメディアの役割である。


そのメディアが、メディアの本分を忘れて、政治権力による「詐欺的」手法の片棒を担ぐ行動にいそしんでいる。

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安倍氏は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とはしないことを確認した」ことをもって、TPP交渉への参加の条件をクリアしたとの見解を表明しているが、これは有権者が総選挙で受け止めた自民党の基本姿勢とは、著しく乖離するものである。


「聖域なき関税撤廃が否定された」のであれば、条件がクリアされたと表現してもよいだろう。


しかし、


「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」


つまり、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」


しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。


なぜなら、


「あらかじめ約束することが求められない」


ことが確保されただけなのであって、


「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」


ことが確約されたわけではないからだ。

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文章の上でこの確約がどこにも存在しない以上、最終結論の段階で、あらかじめ約束することは求めなかったが、交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」が決まったとされて、それにクレームをつけることはできない。


この結論が導かれても、まさに「言葉の綾」を理由に、クレームははねつけられてしまう。

こうした、「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」政治手法の横行が、政治不信を増幅させ、政治の劣化を招いていると思う。

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2013年2月26日 (火)

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交

日本のマスメディアは安倍晋三氏の訪米を持ち上げる報道を懸命に展開しているが、壮大な三文芝居、茶番の域を出ていないことは誰の目にも明らかだ。


安倍晋三氏がオバマ大統領にゴルフのパターを贈呈し、


Get in the hole! Yes, we can!


とジョークを飛ばしたとメディアは伝える。


そのうえで、こうした当意即妙のやりとりがあったおかげで、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認され、日米共同声明が発表できたのだという。


さすがは、「やらせ」と「仕込み」を専売特許とする日本のマスメディアである。


こうした報道を繰り返し、安倍訪米が成功であったとのイメージ・キャンペーンが展開されている。

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ここまでやると、よほど間の抜けた人でなければ、逆に報道に対する不信感が増幅されるばかりである。


スポンサー収入が減ったテレビ局と出演料が減少したタレントのタイアッププログラムである、テレビを活用した通販番組、別名、「売りつけ番組」の仕様とほとんど変わらない。


「青汁○○」の売りつけ番組などでは、飲食店を経営する主人が出てきて、朝から晩までの激務で成人病体質になり、ついに脳卒中で倒れてしまう。


ところが、その後に「青汁○○」に出会ったおかげで、いまでは元気はつらつ、血糖値も血圧も下がって、健康三昧の生活を送っている。


あるいは、床に鍋の汁をこぼしてしまってカーペットを汚してしまった。


しかし、この「○○クリーン」を使って、カーペットをひとつまみするだけで、あらびっくり。カーペットのシミもすっかりきれいになった。


スタジオの観客が一斉に感嘆の声をあげて拍手喝采。


こんな「やらせ」プログラムが専売特許というのが、日本のテレビメディアである。

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安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」とのフレーズを、常に一字一句違わぬように発言してきた。


そして、年が明けて、日米首脳会談が2月末に先送りされてしまうと、今度は、


「聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうかを日米首脳会談で直接私が確かめて判断したい」


と言い始めた。


完全なる「やらせ」、「出来レース」、「三文芝居」、「茶番」である。

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「TPPに聖域を設ける」


「日本の国内事情を鑑み、コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖については例外措置を認める」


ことを安倍氏が交渉を通じて勝ち取ったというなら、それは一定の成果と言えるだろう。


しかし、一連のやり取りで明らかになったことは、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」


しただけである。


その一方で、


「全ての物品が交渉の対象とされること」


が明記された。


さらに、


「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的

で高い水準の協定を達成していくことになること」


も確認されている。

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つまり、消費税増税法案に賛成する条件として、景気条項をつけるような話でしかない。


「例外なく消費税率を引き上げることを前提とする以上消費税率引き上げ法案には賛成できない」


と主張していた人が、


「例外なく消費税率を引き上げることをあらかじめ約束することを求められるものではない」


ことを確認したとして景気条項を付けた消費税増税法案に賛成するようなものだ。


景気条項とは、「2013年10月までに経済状況を踏まえて消費税増税の実施を最終判断するもの」というもの。


これが「単なるお飾り」で、消費税増税を強行実施するための、一種の「偽装工作」であることは誰もが知っている。

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「聖域なき関税撤廃」を前提とはしないということだから、たったひとつでも例外品目が設定されることになるのだろう。


しかし、そんな些細な一事とTPP参加という重大事を取引できるわけがない。取引すべきでもない。


言葉の偽装、レトリック、一種のペテン=詐欺を用いて、このような重大事を押し通し、その欺瞞を糊塗するために、メディアが政府絶賛報道を展開する。


これは小泉竹中政権による「りそな銀行救済劇」のパターンとまったく同一だ。


「自己責任原則の貫徹」が崩壊して「公的資金による銀行救済」に堕落した政策対応を日本経済新聞が「画期的な金融改革」と偽装報道した。これで汚点となる政策対応が正義の政策対応に塗り替えられた。


米国がシナリオを描き、米国の僕(しもべ)たちが台本通りに三文芝居を演じているだけに過ぎない。

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2013年2月25日 (月)

予測完全的中安倍政権日銀幹部人事のキモ

2月22日早朝にブログ記事


「日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する」


メルマガ第499号記事


「安倍氏の日銀運営評価は歴史が定めることになる」

を発信した。


私が予測した日銀総裁・副総裁候補者の最有力案は次のものである。


A案


総裁  黒田東彦氏


副総裁 岩田規久男氏


副総裁 雨宮正佳氏

なお、日銀出身者は雨宮正佳氏ではなく中曽宏氏になる可能性がある。

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いま報道各社が伝えている日銀幹部人事案は筆者の予測と同じだ。


日銀出身者は中曽宏氏を軸に人選が進められると伝えられている。


私が上記A案を最有力案とした理由は以下の通り。

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まず、総裁候補の黒田東彦氏。


三つの要因があった。


第一は、安倍晋三氏が「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用したいとしていたこと。


いわゆる「インフレ誘導」色の強い金融政策を実現するには、非伝統的手段を含めて、追加金融緩和措置に積極的な人物を選出する必要があった。


岩田一政氏でもこの条件を満たすはずだが、みんなの党などがこれに反対していた。


これには、もっと深い理由が存在する。


第二は、財務省が何としても総裁、副総裁ポストを奪還したかったこと。


財務省の第一希望は武藤敏郎氏の総裁就任だったが、この案が通る見通しは低下していた。


とりわけ、安倍氏がインフレ推進派の起用にこだわっていたため、福井俊彦総裁体制下で副総裁を務めた武藤氏の起用では、この方針を示すことにならないとの声が安倍氏周辺で高まっていた。


また、武藤氏は財務省の官房・主計畑出身で、いわゆる財務省の天下り人事の側面が強調されることから参院での野党の拒絶も予想された。


黒田氏は財務官出身者であり、財務省の保守本流ではないが、財務省としては誰であっても日銀幹部人事を獲得できるのであれば、それを優先するとの姿勢を示したと思われる。

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第三に黒田氏が財務省出身ではあるが、財務官経験者であるため、参議院での野党の賛成を得やすいことである。財務次官経験者を候補としても、参院で同意を得られなければ起用する意味がない。


2008年には財務次官経験者が相次いで同意を得られず、結局、財務省は日銀幹部ポストを失った。


黒田氏は財務省のなかの企画調査、ならびに国際金融畑の経験が長く、アジア開銀総裁の職にもあったため、野党の同意を得やすいとの事情がある。


これらの事情から武藤氏ではなく黒田氏が起用されることになった。


私は2月22日付メルマガに次のように記述した。


「財務省は武藤敏郎氏の日銀総裁就任を悲願としているが、武藤氏が必ずしも安倍氏が提唱するインフレ誘導に積極賛成しているわけでないこと、野党が財務次官経験者の日銀総裁就任に難色を示していること、などを踏まえると、武藤氏の総裁起用の可能性は低下していると判断される。


ここで安倍氏が武藤氏を起用するなら、「アベノミクスマジック」は消滅することになるだろう。


安倍氏周辺の取り巻きが武藤氏起用に強く反対するものと思われる。」

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他方、学者出身の副総裁候補として、私が最終的に最有力候補になるとしたのが岩田規久男氏である。


2月22日付メルマガには次のように記述した。


「岩田一政氏をみんなの党などが金融緩和に消極的だとして除外しよ

うとしていること。


安倍晋三氏は、「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用する方針を示している。岩田一政氏では、この要件を満たさないと安倍氏の周辺にいる取り巻きが騒いでいる。


これは、岩田氏では米国の命令を直接的に強制することが難しいとの事情があるのだと思われる。


安倍氏周辺の雑音とでも呼ぶべき声が偏り過ぎていることが問題なのだが、安倍氏がこの雑音的な声に影響される可能性がある。


(中略)


安倍氏がより鮮明にインフレ誘導の色を示すなら、黒田氏と岩田規久男氏をそろって起用する可能性が生まれる。


これがもっとも安倍氏提唱インフレ誘導路線を体現するものになる。


年次は岩田規久男氏が上だが、官僚出身者が総裁なら、この点は霞が関、永田町では問題にならない。


日銀経験のない人物の組み合わせになるから、極めてギャンブリングな人事となる。」

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日銀出身者としては、本来は雨宮正佳氏が適任であるが、雨宮氏が正統派のセントラルバンカーであることが副総裁への起用への障害になったものと思われる。


かくして、私の日銀幹部人事予想はほぼ完全に的中したようだ。


しかし、2月22日付記事にも記述したように、これが適正人事だと私が評価しているのではない。むしろ、大いなる問題を内包する人事であると感じている。

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2013年2月24日 (日)

メディアが主導するTPP参加のための巨大茶番劇

2009年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。


2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。


日本の既得権が壊される。


米国は第2次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。


終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。


マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。


徹底した民主化を推進した。その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。


戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。


しかし、すべては1947年に変化した。米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化=非民主化」に転換した。


米国は日本を半植民地に転換させた。


ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。


吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。吉田茂こそ、対米隷属の父である。

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対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。


官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。


財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。


大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。


金儲けのために思想を従属させる。


権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。それは「強欲資本主義」のなせる業だ。


かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。


この米官業が日本を支配し続けてきた。


この盤石の構造を破壊しかねない政治勢力が浮上した。


それが小沢-鳩山ラインだった。


既得権益は政権交代の実現を阻止するために全力を注いだが、2009年に鳩山由紀夫政権が樹立された。小沢一郎氏は既得権益の人物破壊工作をしのいで、政権交代の大業を成就させた。

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しかし、ここから、既得権益は猛烈な反攻に打って出た。そのなかで、禁断の領域に足を踏み入れた。警察・検察・裁判所権力、そして、マスメディアを総動員して、鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏の両雄をせん滅の対象にしたのだ。


鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月で倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。


そして、昨年12月の選挙で自民党政権への回帰が実現されたのである。

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安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。


ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。


いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が株価の超低迷をもたらしていたこと。


菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、株価はすでに大幅に上昇していた。


しかし、菅・野田政権の経済政策運営が不適切極まりなかったために、日本の株価が大幅に割安な状況に放置されていた。


安倍政権は景気対策を優先する手法を採用したために、株価が適正水準に回帰し始めた。安倍政権の功績というよりも、菅・野田政権の「功績」によって日本株価の急反発が生じているのである。

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問題は、この政治状況転覆のなかで、原発・消費税・TPPの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。


野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。


今回の安倍政権のTPP交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。


2月24日付の中日新聞報道によると、脱原発世論は70%弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。


私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。


マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。

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「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけでTPPに参加してよいなどと誰も考えていない。


TPPの毒は生やさしいものではない。TPP参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。


日本国民の力が試される局面だ。マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。


主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。


一寸の虫にも五分の魂。


主権者国民の気概を必ず示さなければならない。

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2013年2月23日 (土)

消費税とTPPペテン師的内閣続く日本国民の悲劇

予想通りの茶番が演じられている。


「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りTPP交渉には参加しない」


安倍晋三氏はこのように述べてきた。


昨年12月16日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「TPP参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。


国民の多数がTPP参加に反対しているからである。


しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。


その「罠」が明らかになっている。

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日米首脳会談で安倍氏は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。


共同声明には次のように表現された。


「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。


日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」

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三つの重要事項が含まれている。


第一に、「全ての物品が交渉の対象とされること」が明記されたこと。


第二に、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とされたこと。


第三に、「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」が確認されたこと。


安倍氏が繰り返し強調してきた


「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」


との言葉は、日本の国益を踏まえたときに、どうしても例外的に扱わなければならないいくつかの重要品目があることを踏まえたものである。


2006年12月の衆参両院農林水産委員会は、日豪EPAに関して、


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求める決議を全会一致で成立させている。


「聖域なき関税撤廃を前提とする場合には交渉に参加しない」との公約は、言い換えれば、少なくとも上記5品目については例外とすることを獲得できなければ、交渉には参加しないとの意味と受け取れるものである。

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日米首脳会談で明らかになったことは、


「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」


というものである。


つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。


「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでTPP交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。


国民をペテンにかける行為である。

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重要なことが三つある。


第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナルティーを負うことなく、TPPに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。


第二は、例外品目については、最低でも


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。


第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた5項目(関税問題を含めると6項目)を確実に守り抜くこと。


これが、日本がTPP交渉に参加するための最低条件である。


気になるのは、上記の第三の重要事項だ。


「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。

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自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。6項目の公約を提示している。


これを守らねばならないことは言うまでもない。

安倍自民党が総選挙に際して掲げた「TPPに関する6項目」とは次のものだ。


(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


(3)国民皆保険制度を守る。


(4)食の安全安心の基準を守る。


(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本がTPP参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、TPPそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。


安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。


この点に明確な回答がない限り、TPP交渉への参加は日本国民が許さない。

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2013年2月22日 (金)

日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する

TPPと日銀幹部人事が大きく動きつつある。


TPPに関する安倍晋三氏の行動は、「結論ありき」のものである。


その結論とは言うまでもなく、「TPP参加」である。


なぜ参加なのか。


理由は単純である。米国が日本にTPP参加を「命令」しているからだ。


国内には反対意見が強い。


自民党内にも強い反対論がある。


これを丸め込むための口実が、


「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」


というものだ。


この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。


なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。

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しかし、TPPの深刻さ、重大性はこんなところにあるのではない。


1.国民の生命・健康を守るための規制、制度が破壊される


2.日本の公的医療保険制度が破壊され、命がカネで買われる社会になる


3.日本の農業と共同体社会が破壊される


日本を守り、日本国民の利益を守ることを優先するなら、TPP参加の選択肢はない。


しかし、政治家が自分の利益を優先するなら、間違いなく身も心も米国に売り渡すことになる。


誠に残念なことであるが、安倍晋三氏は自分の利益を優先する行動を選択しているようである。


「聖域なき関税撤廃」にノーを言うなら、最低限、「コメ、乳製品、小麦、砂糖、牛肉」を守る必要がある。


安倍氏が最低でもこの五品目を絶対に守ることを条件にするなら、安倍氏の姿勢は理解されるだろう。


しかし、安倍氏の言動からその意思はまったく感じられない。

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日銀幹部人事。


私が予測する三つの案を示す。良い悪いではない。現実の予測だ。良い悪いで言えば基本的に悪い人事だ。


A案


日銀総裁 黒田東彦氏


副総裁  岩田規久男氏


副総裁  雨宮正佳氏


B案


総裁  黒田東彦氏


副総裁 岩田一政氏


副総裁 雨宮正佳氏



C案


総裁  岩田一政氏


副総裁 黒田東彦氏


副総裁 雨宮正佳氏



なお、日銀出身者は雨宮正佳氏ではなく中曽宏氏になる可能性がある。

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それなりにバランスが取れているのはC案である。


岩田氏は日銀副総裁経験者。黒田氏は財務省出身者だが財務官経験者である。


日銀総裁候補として名前が挙がっているなかでは、岩田一政氏が消去法としてはもっとも無難である。


「みんなの党」は、岩田一政氏が日銀副総裁の職にあった2006年に日銀が量的金融緩和政策解除、ゼロ金利政策解除に踏み切ったことを批判しているがこれは失当である。


022013


011513


2003年から2008年にかけて日本経済は回復傾向を示し、日本の消費者物価指数ははっきりと上昇傾向を示していた。


日銀が量的緩和とゼロ金利を解除したことはまさに適正な対応であった。

日本経済が再びデフレに陥ったのは2008年後半以降に顕在化したサブプライム危機に端を発する世界不況のためである。


適正でないゼロ金利解除を実行したのは2000年8月である。このゼロ金利解除を強く提唱したのは竹中平蔵氏であり、竹中氏には金融政策も委ねるべきでない。


過去の正確な経済分析に基づかない情緒的な判断で日銀人事を振り回してはならない。

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C案を最有力としていないのは以下の二つの理由による。


ひとつは、岩田一政氏をみんなの党などが金融緩和に消極的だとして除外しようとしていること。


安倍晋三氏は、「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用する方針を示している。岩田一政氏では、この要件を満たさないと安倍氏の周辺にいる取り巻きが騒いでいる。


これは、岩田氏では米国の命令を直接的に強制することが難しいとの事情があるのだと思われる。


安倍氏周辺の雑音とでも呼ぶべき声が偏り過ぎていることが問題なのだが、安倍氏がこの雑音的な声に影響される可能性がある。


もうひとつは、年齢の問題だ。岩田氏は66歳。黒田氏は68歳である。霞が関では年次が重要視される。68歳の黒田氏の上に、同じ霞が関出身の岩田氏が置かれることに対して財務省が強く抵抗するだろう。

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2013年2月21日 (木)

金融政策をよく分かっていない「みんなの党」

二つの重要問題をさらに論じる。


TPPと日銀幹部人事だ。


日本はTPP交渉に参加するべきでない。


昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。


1.医療・薬品・医療機器・医療保険


2.各種共済制度


3.農業


日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。


BSE、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。


自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、


「名目的な皆保険制度」


ではなく、


「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」


である。医療の自由化は、この部分での日本の優良制度を必ず破壊することになるだろう。


さらに、ISD条項を受け入れることは、平成版の治外法権制度の確立という重大な意味を持つ。

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安倍晋三氏は国会答弁でも、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉に参加しない」の一点張りだ。


これは、TPP交渉に参加するための口実であるとしか見えない。


自民党の反TPP議連は、重要品目として、コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の五品目をあげている。


「聖域なき関税撤廃」の除外項目として、最低この五品目が入れられなければならない。


しかし、安倍晋三氏はこの点ではっきりとした姿勢を示さない。


示さないのは、これらの五品目でさえ、例外品目として取り扱うことを獲得できないと考えているからであろう。


それにもかかわらずTPP交渉に参加するというのは、国民に対する背信である。


結局、例外品目が「ゼロではない」ということだけで、TPP交渉に参加する腹づもりなのだと思われる。

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安倍氏がこの行動を取るのは、米国によく思われたいからなのだろう。


日本では、政権が米国の命令、指令に隷属すると、圧倒的に有利な環境を得ることができる。つまり、首相自身の個人的な利益のためには、米国の命令に隷属することが合理的な行動になる。


しかし、米国に隷属する姿勢に基く政権運営が、日本国民に巨大な不利益を与える。日本の国益に多大の不利益を与える。


この意味で政治家の選択は二者択一だ。


自らの不利益を覚悟しても国民の利益、国の利益を優先するか。


それとも、


自らの利益を優先して、国民の利益、国の利益を犠牲にするか。


真の愛国者、真の為政者は前者の道を選ぶ。


TPPの内容を精査すれば、国と国民のためにはTPPに参加すべきでないことは明らかだ。


安倍氏がTPP交渉に参加しないことを決断できるかどうかが注目点だ。安倍氏が愛国者でないことが示されないことを強く願う。

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日銀人事が大詰めを迎えている。


日銀総裁、副総裁の要件は、


1.金融政策の専門家であること


2.大蔵・財務省出身者でないこと


3.中央銀行の独立性を守り抜けること


の三つだ。もちろん、それ以前に「売国者でないこと」は必須だ。


大蔵、財務出身者を排除すべき理由はただひとつ。


日銀の責務と財務省の利害が相反するからだ。


財務省は激しいインフレで利得を得る。財務省出身者は日銀でも財務省の利害に基づいて行動する「蓋然性」が高い。


したがって、ルールとして、財務省出身者を排除することを定めておくべきだ。


例外はあるかも知れないが、国の制度としては安全策を取るべきだ。

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「みんなの党」がおかしなことを言っている。


岩田一政氏が2006年3月と7月の日銀による量的緩和解除とゼロ金利解除に関わったから、日銀総裁にふさわしくないと言っている。


その一方で、みんなの党は竹中平蔵氏を日銀総裁の候補者の一人に挙げている。


本質を何も理解していない。


022013


2006年に日銀が量的金融緩和を解除し、ゼロ金利を解除したことはまったく間違っていない。


消費者物価上昇率は2002年から2008年にかけて、着実に上昇傾向を示した。


また、量的緩和解除、ゼロ金利解除を行っても、経済成長率は低下せず、株価も下落しなかった。


011513


その後に情勢が変わったのは、2008年後半以降に、サブプライム金融危機を契機とする世界的な大不況が到来したからだ。


そのために株価が急落し、景気が急降下し、物価上昇率が再下落した。


2006年の金融政策決定は何も間違っていない。

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これに対して、2000年8月にゼロ金利政策を解除したのは間違っていた。


消費者物価上昇率は1999年からマイナスに転じていた。


日銀のゼロ金利解除を契機に株価は急落し、景気も急降下した。物価上昇率は下落したままだった。


このゼロ金利解除を積極推進したのが竹中平蔵氏だった。


したがって、竹中平蔵氏の日銀幹部への登用に反対し、岩田一政氏の登用には反対しないというのが、金融政策を本当によく理解している者の見解である。


竹中平蔵氏は2000年に完全に間違った政策主張を示しているのである。

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すでに多くの名前が挙げられているが、上記した三条件を満たす人を選ばねばならない。


今後の日本で意図的な「インフレ誘導政策」が実行される可能性が生まれている。


この点を踏まえると、大蔵省、財務省の出身者を起用することを、制度として禁止するべきだ。リスクが大きすぎる。


しかし、安倍氏は財務省出身者を日銀幹部に起用する可能性が高い。


それは、安倍政権が半分以上、財務政権であるからだ。


官僚が支配する日本を打破するというのは、具体的に言えば、財務省支配構造を壊すことだ。


財務省はいま、安倍政権が誕生して、新しい財務王国を再建しようと沸き立っている。


日本郵政の最高ポストを財務指定席とし、新たに日本取引所CEOの指定席化を狙っている。公取委員長ポストも握って離さない。


さらに、日銀幹部ポストの奪還をすでに皮算用に入れている。


結局、「シロアリ退治」どころか、「シロアリ増殖」に転じてしまっている。

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名前の挙がっている学者では、岩田一政氏が消去法的にはもっとも無難である。


竹中平蔵氏は金融政策の判断力が乏しく、かつ、国益に反する行動を取る可能性が極めて高い。もっとも不適任な人材であると言える。

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2013年2月20日 (水)

日米首脳会談でのTPP参加表明は万死に値する

二つの重要問題に焦点が当たっている。


TPPと日銀幹部人事だ。


日米首脳会談が行われる。


米国は安倍政権が発足して「日本を取り戻す」ことに全力を挙げている。


昨年12月16日の総選挙に際して安倍晋三氏は「日本を取り戻す」と唱えていたが、この発言の真意は、


「米国が日本を取り戻す」


ということであったと見られる。


米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。


この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権を米国が徹底的に嫌ったのは、この政権が米国の言いなりにならない姿勢を示したからである。


鳩山政権の屋台骨を支えたのは鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏であった。


この小沢-鳩山ラインは日本政治が米国の言いなりになる路線、日本の対米隷属路線を否定しようとした。


このために、小沢-鳩山ラインは米国から猛攻撃を受けたのである。

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米国は鳩山政権をつぶして、米国傀儡の菅政権、野田政権を樹立させた。


そして、昨年12月の選挙を通じて安倍政権を発足させた。


安倍晋三氏は、「(米国が)日本を取り戻す」ことに全面協力する政権であるとして、いま、この安倍政権を全面的に支援している。


だからこそ、円安誘導政策が国際社会から糾弾されることから安倍政権を守るために、米国は全面的な協力姿勢を示しているのである。

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「米国が日本を取り戻す」ための具体的な「アジェンダ」は次の五つだ。


1.中国との軍事緊張の演出


2.米軍への全面支援


3.TPP参加


4.原発推進


5.米国への資金供与


当面の焦点はTPPである。


安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃」の原則に例外が設けられなければTPPには参加しないことを表明している。これは、TPP交渉に参加するための方策であると見られる。


つまり、完全撤廃の例外をたったひとつでも設定させて、これをTPP参加の口実にしようというわけだ。


安倍氏はオバマ氏との会談で、「例外設定の可能性」についての感触を判断すると発言しており、日米首脳会談で安倍氏が、実質的なTPP交渉参加の方針を表明する可能性がある。

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これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。


TPPはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」である。


米国は日本市場を侵食するために、これまで25年にわたる取り組みを続けてきた。


最初は1989年発足のブッシュ父政権だ。SII=日米構造協議と呼ばれた構造改革の協議が行われた。


日本の諸制度を変革して米国資本が日本市場で活動できる環境を整えようとした。


1993年のクリントン政権発足後、年次規制改革要望書が作成され、内政干渉の指令書としてこの文書が米国から日本に提示されてきた。


クリントン政権は「協議」では結果が得られないとして、「数値目標」の設定を強く求めた。


2009年の鳩山政権の発足後、「年次規制改革要望書」は撤廃された。


しかし、その代わりとして「日米経済調和対話」と呼ばれる新しい文書が作成された。名称をリニューアルしたものである。


これと同時に米国が立ち上げたのがTPPである。


TPPは日本の諸制度改変のための新しい策謀なのである。

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米国は米国傀儡の菅直人政権にこのTPPを投げつけて菅政権に前向きの姿勢を示させた。そしていま、これを日本に呑ませようとしているわけだ。


日本はTPPに参加するべきでない。


一度参加したら最後、元には戻れなくなる。


TPP参加で日本は根底から変質することになる。


米国の最重要ターゲットは次の三つだ。


1.医療・薬品・医療機器・医療保険


2.各種共済制度


3.農業


この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。


国内論議を経ずにTPPに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。


絶対に安易なTPP交渉参加表明は許されない。


安倍氏が日米首脳会談でTPP交渉参加の意思を表明することは万死に値する行為となる。

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2013年2月19日 (火)

歴史を取り戻す!小沢一郎議員支援の国民大集会

3月7日木曜日、午後6時半から、東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。


「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」


である。


主催は「小沢一郎議員を支援する会」


同会のサイトから告知を転載する。


●日時
平成2537日(木)
午後600分開場
午後630分開演


●場所
豊島公会堂
170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
TEL.03
39847601


●会費
1人 1,000円(含資料代)

●出席者
生活の党代表 小沢一郎 氏(衆議院議員
石川知裕 氏(衆議院議員)
川内博史 氏(前衆議院議員)
鈴木宗男 氏(元衆議院議員)
仙波敏郎 氏(元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長)
辻  惠 氏(前衆議院議員)
中村哲治 氏(前参議院議員)
姫井由美子 氏(前参議院議員)
平野貞夫 氏(日本一新の会代表、元参議院議員)
二見伸明 氏(元衆議院議員)
三井環  氏(元大阪高検公安部長)
三宅雪子 氏(前衆議院議員)
森ゆうこ 氏(参議院議員)
植草一秀 氏(経済評論家、経済学者)
山崎行太郎 氏(文藝評論家)
50音順)


●主催
小沢一郎議員を支援する会


●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
(順不同)

 

3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨241119日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。

 本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。

 その結果、1216日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。

 原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。

 このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。

 多数のご出席をお待ちします。



小沢一郎議員を支援する会
代表世話人 伊東 章


171-0021
東京都豊島区西池袋1-29-5山の手ビル11階
伊東章法律事務所内
TEL03
39812411 FAX.0339858514

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2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕に始まる検察・裁判所権力の暴走は、日本の政治史上、もっとも卑劣な政治謀略事件である。


この政治謀略事件によって、日本の本来の歴史、真実の歴史、正史は書き換えられてしまった。


このことは、日本国民の運命が歪められたということに他ならない。


この歴史のねつ造、歴史の改ざんの結果のひとつが、昨年12月16日の総選挙である。


「未来」が敗北し、「自民」が大勝し、「維新」が躍進した。


この結果に囚われて、敗北の責任論のようなものが浮上しやすいが、私たちは本質を見誤ってはならない。


許されざる巨大不正、巨大政治謀略が遂行されたという厳然たる事実を脇に置いて、現実の結果を論じるわけにはいかない。


歪んだ歴史、ねつ造された歴史を徹底的に糾弾し、歴史の真実を取り戻さねばならないのである。


「歴史を取り戻す」ことこそ、いま求められている。

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私がブログ記事で指摘し続けてきたように、小沢一郎氏に対する執拗で激烈な攻撃は2009年に始まったわけではない。


私は2008年5月29日付ブログ記事に、


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


を書いた。


小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが2006年4月。民主党は偽メール事案の処理を誤り、解党の危機に直面していた。


ここで火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だった。


民主党の大躍進がここから始まった。


しかし、これと並行して小沢一郎氏攻撃も激化の一途を辿ったのだ。


この攻撃を小沢一郎氏は辛くもかわし続けた。そして、いよいよ決戦の総選挙が実施される2009年を迎えた。


麻生太郎政権は官房副長官に警察庁長官出身の漆間巌氏を起用した。


この下で、検察権力の不正利用、裁判所までが加担する巨大政治謀略事件が挙行されたのである。

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2013年2月18日 (月)

円は「超円高」ではなく「円安」気味の水準にある

トヨタの豊田章男社長が最近の為替レートについて、


「「超円高」が是正されたもの」


と発言していた。円安進行は適正であるとの判断を示したものと受け止められる。


本当にそうなのか。


一般に為替レートの論議をする場合、人々は見かけ上の為替レートに左右されやすい。10年前に1ドル=135円だったのが、いま1ドル=95円だとしよう。


普通の人はこれを見て円高が進行したと捉えるだろう。


見かけ上は円高が進行したように見える。


しかし、本当は違う場合がある。


国ごとにインフレ率が異なる。


このインフレ率の差を考慮すると為替レートの見方が大きく変わるのだ。

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為替レートを考察する際によく利用されるのがマクドナルドのビッグマック。


例えば10年前にビッグマック1個が、米国では2ドル、日本では380円だったとしよう。このとき、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは


1ドル=190円になる。


この為替レートだと、380円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。


このように、異なる二つの国で、同じお金で同じモノが買える為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。


ビッグマックを基準に計算すると、10年前の時点では、1ドル=190円が購買力平価=一種の均衡値ということになる。


このとき、現実の為替レートが1ドル=135円だったとすると、この為替レートは購買力平価よりも大幅に円高に振れていることになる。


「大幅な円高状態」だったということになる。

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10年の時間が経過して、ビッグマックの値段が大きく変わる国がある。


10年経過したいま、ビッグマックの値段が米国では4ドルに値上がりし、日本では逆に320円に値下がりしたとしよう。


こうなると、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは

 

1ドル=80円になる。

 

この為替レートだと、320円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。


したがって均衡のとれた、購買力平価は1ドル=80円ということになる。


このとき、現実の為替レートが1ドル=95円だとすると、この為替レートは「円高」に振れた為替レートとは言えない。


なぜなら、基準となる均衡のとれた為替レートは1ドル=80円であって、この水準を基準とすると、1ドル=95円は「円高」ではなく「円安」に振れた為替レートということになる。

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現実のビッグマック価格を見ると


1991年には、


米国 : 2.25ドル

日本 :  380円


だったが、2013年には、


米国 : 4.37ドル

日本 :  320円


となっている。


このデータから計算される均衡レート=購買力平価は、


1991年が 1ドル=169円


2013年が 1ドル= 73円


になる。


他方、現実の為替レートは、


1991年  1ドル=135円


2013年  1ドル= 93円


である。見かけ上は円高が進行しているように見えるが、現実の為替レートを均衡為替レート=購買力平価と比較すると、


1991年は円高に振れている。


2013年は円安に振れている。


との結論に至る。


つまり、現在の為替レートは「円高」ではなく、すでに「円安」のゾーンに入っているということになる。

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為替レートの水準を評価する際には、それぞれの国の物価変動を考慮する必要があるのだ。


ビッグマックの価格を見ても、過去10年余りの時間のなかで、米国では2倍近くに値上がりしたが、日本では逆に下落した。


これはビッグマックだけの現象ではなく、他の財・サービスの価格が同じように推移した。


こうした物価上昇率の格差を踏まえた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。


1ドル=93円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」なのだ。


このビッグマック指数は本年1月に英国経済専門誌である「エコノミスト」に掲載された。


G20で通貨下落競争を阻止する合意文書が取りまとめられたが、とりわけ欧州では、日本が円安誘導姿勢を示すことに対する反発が強まっている。

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2013年2月17日 (日)

NHKスペシャルという御用放送局の御用放送

NHKが「NHKスペシャル」でエネルギー問題を取り扱った。


これまで著書やブログ記事に記述してきたが、「NHKスペシャル」はひとつの重要な政府広報番組である。


1996年に橋本龍太郎政権が消費税増税方針を決めた。これを97年度予算に盛り込んだ。


NHKは二夜連続でNHKスペシャルを放映し、増税路線を後押しした。


1998年に小渕恵三政権は金融危機を回避するために銀行に公的資金を投入する方針を決めた。


在野の議論としては、公的資金投入は必要だが、金融機関の経営責任を問うことが前提だとの意見が多かった。しかし、小渕政権は金融機関の責任を問わずに公的資金を投入する措置を決めた。


このときもNHKはNHKスペシャルで公的資金投入を推進する番組を制作した。


NHKは政府の意向を受けて、政府が推進する政策方針を是認する世論を形成するために番組を制作する。


御用放送局である。


このような放送局が国民から放送受信料を強制徴収する制度を改正する必要がある。

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民主主義を適正に機能させるうえで、メディアの役割は極めて重い。市民の多くがマスメディアの情報に接することによって政治問題について考察して判断を固める。


マスメディアが流布する情報が偏っていれば、主権者である国民の考察、判断が偏るのは当然だ。


民間放送会社はスポンサーの支払う広告費を基盤に運営されている。番組編成がスポンサーの意向に影響されることを防ぐことが極めて難しい。


民間放送の費用を拠出するスポンサーの意向を取りまとめ、番組編成に強い力を持っているのが広告代理店である。


民間放送では広告代理店の影響力が強く、番組全体がスポンサーの意向、広告代理店の意向に左右される。


スポンサーは大資本であり、したがって民間放送の放送内容は大資本の意向に沿うものになる。


民間放送の放送内容が偏向することを是正することが難しい現状で、その存在意義が問われるのが公共放送である。


NHKの役割は本来大きいが、このNHKが中立公正の放送から大きく乖離して「御用放送局」と化してしまっている。


これを是正することが日本の民主主義構築にとって不可欠である。

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2月16日放送のNHKスペシャルは生放送で番組視聴者からの投書を紹介しながら番組が進行した。


中立公正の装いが施されている。


しかし、番組のなかに織り込まれるVTR映像はあらかじめ用意されたもので、生放送、視聴者の意見を取り入れながらの番組でも、あらかじめ筋書き、ストーリーが用意されていることが分かる。


このような番組での「核心」は出演者の顔ぶれである。


この「人選」で番組の基本性格が決定される。


福島原発事故を踏まえてのエネルギー政策を論じる番組であるなら、それにふさわしい人物を登場させる必要がある。


ところが、NHKは反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない。


番組視聴者からの声としていくつかの意見を紹介したが、無作為抽出でない紹介である限り、番組制作者の「恣意」が介在する。


番組進行の内容に合わせた投書を紹介しているに過ぎない。


民主党政権下で行われたタウンミーティングで、脱原発支持の国民が圧倒的多数であったのに、原発推進派の発言者を多数用意して、電力会社の関係者に発言させた事例があったが、NHKの番組も本質的にはこれと変わらない。

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エネルギー政策を考察する際、本質的な論点が三つある。


安全、費用、地球環境だ。


安全の論議で欠けているのは、「地震国の原発」の視点だ。茂木経産相は「絶対的な安全」を基準に行動することを主張したが、この「絶対的な安全」の神話はすでに崩壊している。


原子力規制庁が定める「原発の安全」に信頼を置くことができないことは、今回の福島原発の事故で証明されている。


安倍政権は完全に元の図式に引き戻し、再び信用できない「絶対の安全神話」の上に原発稼働を再構築しようとしている。


世界の原発は基本的に非地震地帯の上に立地されている。


原発そのものを廃止するべきだと考えるが、それでも、世界の現実は地震地帯の上には原発を設置していないのである。


日本は国全体が地震地帯の真上に立地している。福島原発事故の原因解明も進んでいない。各種資料は原発事故の直接の原因が津波ではなく地震であったことを示唆している。


活断層の真上でなくても日本の原発はすべて地震帯の真上に立地している。


日本の原発に「絶対の安全」は絶対に確保されない。

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2013年2月15日 (金)

生活の党姫井由美子氏パーティーで小沢代表熱弁

昨日、「生活の党」の姫井由美子前参院議員の全国後援会発足記念パーティーが開催された。


バレンタインデーのこの日は姫井由美子前議員の誕生日でもあった。


本年7月21日に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙に姫井氏は生活の党から全国区比例代表候補として立候補することが内定している。


姫井氏から力強いメッセージが発せられた。


パーティーは小宮山泰子衆議院議員が司会を務められた。


冒頭あいさつに立った小沢一郎代表は参院選に向けての決意を語った。


生活の党は政治謀略を受けて危機に直面しているが、ここから不死鳥の如くによみがえり、再び政権を奪還することになるだろう。その重要な第一歩を印すのが7月参院選になる。

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日本政治はいま危機に直面している。


「危機」という意味は、日本政治が再び既得権益に支配される状況に回帰し、主権者国民の声がまったく届かない状況が固定化される恐れが生まれていることだ。


米国・官僚・大資本が日本政治を支配している。


この政治状況を打破し、主権者国民が支配する政治状況を創り出そうとしたのが2009年の政権交代の意味であった。


米国の言いなりになる状況から脱し、米国に対しても日本が「言うべきことを言う」ことが目指された。


敗戦から67年の時間が経過するのに、日本はいまなお米国の支配下に置かれ続けている。


その象徴が普天間であり、オスプレイであり、集団的自衛権行使への圧力であり、TPPである。


鳩山元首相はこの状況を打破しようとした。小沢一郎元民主党代表は米国の要請を一蹴した。2010年2月2日のことだ。このために、鳩山氏、小沢氏はメディア・検察の不正な総攻撃を受けた。

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官僚が支配する政治は明治時代に確立された。当時から弊害が指摘され続けてきた。


それが「有司専制」という言葉である。


第二次大戦後、官僚支配は憲法の上では修正された。支配者の一翼を担う存在であった官僚が、「全体の奉仕者=Public Servant」の地位に書き換えられた。


しかし、これは建前上の変更であって実体を伴っていない。


いまも官僚支配構造は存続し続けている。その象徴が高級官僚の「天下りとわたり」の悪弊である。


この「天下りとわたり」の根絶が目標に掲げられた。

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そして、大資本による政治支配。この構造を支えているのが企業献金である。


企業による献金が認められると、資本力で個人を凌駕する企業が政治全体を支配してしまう。


「政治がカネで買われてしまう」わけだ。


政治家は本来、主権者である国民のために働く存在であるが、大資本が巨大な資金を提供して政治を支配するようになると、政治家が主権者国民のために働くのではなく、巨大な資金を提供する大資本のために働くようになってしまう。


そして、政治家の行動が主権者国民のために動くものではなく、大資本が提供する巨大なカネによって動かされる状況に陥ってしまう。


残念ながら自民党政治の本質がこの部分にある。


政治を主権者国民のためのものにするには、企業献金を全面禁止することが必要不可欠なのだ。これが「政治とカネ」問題の本質である。


この方針を明確に政権公約に掲げたのは何を隠そう、小沢一郎氏なのだ。

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現在の日本では政治活動にかかる支出についての上限が規制されていない。現実に政治に巨大な資金が投入されている。


このため、選挙で投票を得て議席を確保するにはお金が必要になるとの事情が存在し続けている。


「政治とカネ」問題を解決する第一歩は、政治にかける支出について規制を設けることである。この規制を設けている国がいくつもある。


この規制が存在せず、他方で企業献金が合法化されているため、利権に走る政治勢力は企業から献金を集め、大資本と癒着した政治に走るようになる。


これが日本の政治を歪めている。

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こうした現状を是正しようと創設されたのが政党助成法である。企業献金を抑制する代わりに、政治に必要な資金を国民が負担しようというものだ。


しかし、この制度が根本的なひずみを持っている。


その内容は後段で論じるが、現状での最大の問題は、主権者国民の政治を目指す政治勢力が窮地に追い込まれていることだ。


主権者国民の政治実現を目指す中核勢力が「生活の党」である。この政党の躍進なくして日本政治の再生はあり得ない。


この政治勢力をいま、市民が財政的に支えることが求められている。


姫井氏のパーティーにはこの意味もある。政治家の声を自分の目と耳で確かめるとの意味ももちろん重要だ。


森ゆうこ議員、中村てつじ前議員、三宅雪子前議員が参院選に出馬する見通しだ。


これらの議員を主権者国民が財政的に支えることが強く求められている。


姫井由美子前議員に続き三宅雪子前議員が誕生日の3月5日にパーティーを開催する。一人でも多くの市民がパーティーに参加して、財政的に「生活の党」候補者を支えることが強く求められている。


http://www.miyake-yukiko.com/

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2013年2月14日 (木)

憲法第96条改正先行論による「憲法改悪の罠」

今年のおそらく7月21日に参議院選挙がある。


この選挙は日本の運命を分かつ選挙になる。


最大の争点は憲法改正だ。


参議院で自民党の憲法改正草案に賛成する勢力が3分の2を占有すると、必ず憲法改正が実施される。


憲法改正には最終的に国民投票が必要になるが、投票総数の過半数の賛成があれば憲法は改正される。


安倍晋三氏はまず憲法第96条の改正を行うことを呼び掛けているが、この言葉を鵜呑みにできない。


憲法第96条は憲法改正の発議の要件を定めている。


憲法第96条の条文はこれだ。


第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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現行憲法では、衆参の両院において、3分の2以上の賛成が得られないと憲法改正を発議できない。


安倍氏の提案はこのハードルを下げようとするものだ。


衆参両院で同じ考えを示す政治勢力が3分の2以上を占めることは、これまで考えにくかった。


そうなると、いつまでたっても憲法を改正できない。


そこで、このルールをまず変えて、憲法改正を発議するためのハードルを低くしようと考えたのだろう。


憲法の中身を変えるということではなしに、憲法改正発議の要件を下げるだけなら賛成する政治勢力は多いのではないかとの判断があるのだと思われる。しかし、この考え方は根本的な矛盾を含む。


なぜなら、このルールを変えようとするのは、あくまでも憲法そのものを変えるためである。ルールだけ変えて憲法を変えないというなら、そもそもルールを変える必要がない。


つまり、ルールを変えるのは、憲法を変えたいためで、そうなると、ルールを変えることに対して賛成するかどうかは、その先にある憲法改正についての賛否と表裏一体ということになる。

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結局、衆参両院で憲法改正に賛成する勢力が3分の2以上揃わなければ、96条も他の条文も改正することは難しい。


結局、憲法96条を改正するには、衆参両院の改憲派が3分の2以上揃うことが必要になるわけだ。


もしこの条件が整って、憲法96条を改正できる環境が整ったときに、本当に憲法96条の改正に向かうだろうか。


私はその可能性は限りなくゼロに近いと思う。


なぜなら、その条件が整ったときには、憲法96条の改正ではなく、憲法そのものの改正に向かう可能性が高まるからだ。


そして、もし、憲法本体の改正が実現するとの見通しが立ったとしよう。


そのときに、なお、憲法96条を変えるとの意向が残存するだろうか。


私は残存しないと思う。


なぜなら、この高いハードルを超えて憲法改正にたどり着くことができたのなら、その改正した憲法が再改正されてしまうハードルを改憲した勢力がわざわざ引下げることをするとは思えないからだ。


心情としてはむしろ、憲法改正のハードルをさらに高くしようと考えるだろう。

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回りくどい言い方になったが、憲法改正勢力が「まずは96条の改正」と唱えているのは、一種の「罠」だと思う。


憲法改正論議を本格化させないために、96条論議が持ち出されているのだと思う。


96条の改正という話を前面に掲げておく以上、改憲論議がヒートアップすることが避けられると改憲勢力が考えているのだ。


国民の側も96条の改正であれば目くじらを立てる必要もないと、思わず考えてしまうかも知れない。


このような「油断」を生み出して、その間隙を縫って、一気に改憲派が参議院3分の2を占有する状況を作りだそうとしているのだ。


この状況が生まれてしまえば、勝負はついてしまう。


もちろん、96条は温存して、憲法本体の改正に突き進む。


そして、日本の「国のかたち」が書き換えられてしまう。

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これが、いま日本が直面する最大のリスクである。


空恐ろしいことが現実化する危険が生まれている。


だから、7月21日の参院選では、絶対に現行憲法の基本精神を守る勢力が参議院3分の1を占有しなければならない。

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2013年2月13日 (水)

円安誘導をG7声明でお目こぼしする米国の魂胆

昨日付のメルマガタイトルは


「為替変動に関するG7声明が円安に与える影響」


ロシアのモスクワで15、16日に開かれるG20会合を前に日米欧の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が共同声明を発表する可能性があることについて記述した。


実際、G7は12日、通貨安競争の回避に向けた緊急の共同声明を発表した。


メルマガには次のように記述した。

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「G7、G20で、通貨切り下げ競争を牽制する論議が行われるだろう。


しかし、現局面で日本政府が厳しい攻撃を受けることは生じない。


なぜなら、安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。


米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力しているのである。



欧州には、日本の円切り下げ政策に対して厳しい意見が存在する。


経済状況が厳しいなかで、ユーロの大幅上昇が生じることは望ましいことではないからだ。


しかし、ユーロは2008年以降の大幅下落後の局面にあり、ユーロの際限の無い下落に歯止めがかかることは、否定しなければならないほどのことではない。


日本の円切り下げ政策を牽制はしても、猛攻撃を仕掛ける局面にはない。

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したがって、安倍政権が国際政策論議のなかで猛攻撃を受けるリスクは限定的なのである。」



実際、共同声明では、


「日本を含むG7各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」


を確認し、


「為替レートは市場において決定されるべき」

としたうえで、


「為替市場における行動に関して、緊密に今後とも各国が協議していくべきとする従来からのコミットメントをG7各国が再確認した」


ことが示された。

 

財務相の麻生太郎氏は12日夜、財務省内で為替に関するG7声明を発表し、


「金融緩和の強化など日本のデフレ不況対策が為替を目的としていないことがG7各国から認識されたことに意義がある」


との考えを示した。

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G7が為替について声明を発表するのは2011年9月以来のこと。


安倍政権誕生の見通しが強まった昨年11月14日以降、為替市場では円安が急激に進行している。


安倍氏は円安を目指すことを公言してきたため、海外から「通貨切り下げ競争を煽る動きだ」との批判が生じている。


今回の共同声明は、日本が批判の矢面に立たないための予防線の意味がある。

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洞察しなければならないことは、こうした「安倍政権を守るための声明」とも言える声明がなぜ発表されたのかということ。


このことを予測したうえで私は、昨日メルマガ記事に、


「安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力している」


と記述した。


米国は日本に親切にしているのではない。米国は米国のためにこのような対応を取っているのだ。


その理由は、米国が日本を失いたくないことにある。


選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。


しかし、このフレーズには主語がなかった。


その主語は、実は「米国が」だったのである。


安倍政権が誕生して、米国はいま「日本を取り戻す」過程に入った。


この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。

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これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。


ところが、そうは問屋が卸さない。


「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安-株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。


そのリスクが極めて大きい。


TPPに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。


米国は50兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。


その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。


安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。


その行動に正当性はない。それにもかかわらず、G7共同声明まで提示された。


「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。


安倍政権は為替レートが円高に振れ過ぎていると主張するが、本当はそんなことはない。

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2013年2月12日 (火)

すべての汚れを覆い隠す株価上昇は雪景色の如し

全有権者の16%の得票しか得ていない自民党政権ではあるが、経済状況が全体として改善傾向を示すと政治的基盤は強くなるのが常である。


内閣支持率の上昇を伝える報道が散見されるが、直接的な背景は、円安と株高の動きである。


11月14日に野田佳彦氏が衆院解散を宣言したのと同時に金融市場の流れが転換した。


政権交代=金融緩和政策強制=円安=株高の予想が市場に広がったからである。


私は昨年の10月29日号『金利・為替・株価特報』に、この変化を予測して記述した。


したがって、11月14日以降の市場変動は予測通りのものである。


そして、この流れは当面持続する可能性が高いと判断してきている。


これが、安倍政権に対しては最大のフォローの風になる。


政権が良くも悪くも、国民にとっては「生活が第一」、経済動向の変化は最重要のファクターなのである。

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1980年代以降の歴代政権のなかで、経済状況がフォローの風となった政権が三つある。


82年から87年在任の中曽根康弘政権、


98年から2000年在任の小渕恵三政権、


2001年から06年在任の小泉純一郎政権、


の三つだ。


中曽根政権は日本経済がバブル経済に移行する局面で政権を担った。


中曽根政権は「増税なき財政再建」の目標を掲げたが、日本経済がバブル経済に移行したため、この目標は実現されることになった。


政権が長期化した最大の理由は、日本経済が円高・金利低下・資産価格上昇という特殊なメカニズムを背景に急拡大したことにある。

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90年代に入り、日本経済はバブル崩壊の局面に移行した。


日本経済は低迷を続けたが、何度か浮上のチャンスはあった。


しかし、経済が浮上すると拙速な緊縮経済政策が採用されたために、経済の好転を維持することができなかった。


経済が急激に落ち込むと景気浮揚策が取られたが、経済が小幅浮上すると緊縮策が採用され、日本経済は一進一退の推移を続け、長期停滞から抜け出すことができなかったのである。


このなかで、唯一、明確な政策方針で政策運営にあたり、成果を示したのが小渕政権である。


小渕政権は、財政政策・金融政策・金融不安対策を三位一体の政策として提示し、日本経済を窮地から救出することに成功した。


しかし、経済が浮上した時点で小渕首相が脳梗塞で倒れ、経済再生優先の政策は維持されなかった。

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経済政策として最悪の運営を示したのが小泉政権であった。小泉政権は「改革なくして成長なし」のフレーズを掲げて、超緊縮財政政策運営に突き進んだ。


その結果、小泉政権は政権発足後の2年間で株価を半値に暴落させ、日本経済を失業、倒産、経済苦自死の無間(むげん)地獄に突き落とした。


小渕政権が取り戻した小康状態を破壊して金融恐慌の淵にまで日本経済を追い込んだのである。


この責任を問われて小泉政権は退場させられるべきであったが、マスメディアが小泉政権を全面支援した。その最大の理由は小泉政権が完全なる対米隷属の政権であったからだと思われる。

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極めつけは、2003年のりそな銀行救済である。


竹中平蔵氏が「大銀行といえども大きすぎるから潰せないとの考えを取らない」と明示したことが株価暴落を誘発したのだが、この竹中氏が最後の局面で、法の抜け穴を使ってりそな銀行を救済した。


このシナリオは米国が用意して、竹中氏は米国の命令通りに動いたのだと推察される。この過程で国家ぐるみの「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが強い。


詳細は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。


金融恐慌を煽って株価を暴落させて、最後の局面で銀行を公的資金で救済する。


これで株価が反発しないわけがない。


2003年4月以降は、自律反発で株価が上昇し、経済が緩やかに改善した。


これが、2003年から2006年まで小泉政権が持続した背景である。


成績改善の姿を生み出すために、まず成績表をオール1にする戦術が取られたのである。普通は成績がオール1になったところで責任を取らされるが、メディアが大応援団となったために、責任追及が回避された。

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内実は多種多様だが、株価が上がり、経済が改善傾向を示すと政権は強くなる。


安倍政権はこの果実をいま手にしている。


本来は、2011年から2012年にかけて、民主党政権がこの果実を手にすることができた。


しかし、財務省路線にとっぷりと浸かった菅政権と野田政権がそのチャンスを放棄した。


その果実を安倍政権がいま、しっかりと刈り取っている。

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私がアベノミクスをアベノリスクだとする最大の理由は、この点にある。


つまり、安倍政権下で当面、経済が順調な足取りを示してしまうことが問題なのだ。

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2013年2月11日 (月)

民意不在で強行推進される原発消費税増税TPP

全有権者の16%の得票しか得ていない自民党が衆議院の294議席を占有してしまい、国政を私物化し始めている。


先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・TPPであった。


この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。その重要性を帯びた選挙だった。


ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止したいと考える勢力が存在した。


原発推進、消費税増税推進、TPP推進の勢力だ。


この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。それは困るというのがこの勢力である。


このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。


メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとともに、「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力の中核である「日本未来の党」を徹底攻撃した。


「日本未来の党」が政権公約を発表した12月2日には、トンネル事故にかこつけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。

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また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党であったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、1年がかりで第三極を分断する作戦を展開した。


これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。


マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げられた。

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結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力が多数議席を獲得できなかった。


しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反TPP」はいまも過半数を超えていると考えられる。


選挙結果としては、主権者の16%の支持しか受けていない自民党が294議席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。


2009年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したのである。

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そして、いま、原発、消費税増税、TPPが強引に推進されようとしている。


原発では、福島原発事故の重大事実がクローズアップされている。


原発事故の原因が津波ではなく、地震であったとの有力な証拠が浮上している。この見方は事故発生当初から指摘され続けてきた。


いま、津波ではなく地震によって電源喪失が発生し、これが過酷事故を引き起こしたとの見方が有力になっている。


地震によって過酷事故が発生したのなら、日本全国の原発のリスクは一気に高まることになる。


原発ゼロしか選択肢はなくなる。


ところが、安倍政権は「国民の命と健康を守る」ことを捨て、ひたすら金儲けのための原発稼働に突き進み始めている。

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大飯原発直下の「活断層」が「地すべり」に置き換えられ始めている。


消費税増税について、「景気情勢を見て最終判断」のはずが、「2014年に消費税増税を行うことが決められている」に表現が修正されている。


そして、消費税増税の前に実現するとされていた「シロアリ退治」が痕跡もなく消し去られようとしている。


公正取引委員会委員長人事の最大の焦点は「財務省の天下り・わたり利権」に対して政治がどう取り組むかという問題だ。


政府が提示した杉本和行氏は財務事務次官経験者で、すでに、財務・金融庁所管のみずほ総合研究所理事長に天下りをしている。


この天下り財務官僚の「わたり」を政府が主導しようとしているのが、今回の人事提案である。


公正取引委員会は新聞業界の再販価格維持制度を所管する機関である。


財務省が新聞論調を支配するために公取の権力が使われている。


財務省による公取支配は、この面でも重大な問題を有している。

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もうひとつがTPPだ。安倍晋三氏は2月下旬の日米首脳会談で、TPP交渉参加について独断で意向を表明することを示唆し始めた。


自民党の政権公約は、


「「例外なき関税撤廃」の前提が維持される限りは交渉に参加しない」


というものだ。これは、裏を返すと、


「関税撤廃の例外が設けられるならTPP参加交渉に入る」


ということになる。


そして、この点について安倍晋三氏は、オバマ大統領との会談で安倍氏がこの点についての感触を判断して対応することを示唆し始めた。


この発言は、例えば、


「コメの関税について、TPP発行当初の10年間は関税率をゼロに引き下げない」


ような措置が取られれば、TPP交渉に参加することは妨げられないといった形に、「拡大解釈」される可能性があることを意味する。


公約がこのように骨抜きにされて、安倍氏の独断でTPP交渉に参加するなどということは、紛れもない公約違反になる。


日米首脳会談に向けて、TPP参加問題が改めて超重要問題として浮上することになる。

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2013年2月10日 (日)

日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省OB

国会同意人事が国会の焦点になっている。


カギを握るのは参議院だ。


自公の与党は衆議院で325議席という圧倒的多数を握っている。


したがって、衆議院では与党提案が賛成多数を得る。


しかし、参議院で与党は過半数を確保していない。


参議院議員定数242に対して、自民党が83、公明党が19であり、自公合わせて102議席しか保持していない。


現在、参議院は欠員が6あるため、議員数は236である。民主と自民から正副議長が出されているため117が半数、118が過半数ということになる。


参院過半数を確保するためには、自公の与党は、自公以外から16の賛成票を確保する必要がある。


他の政党の議席数は、


民主 87、みんな 12、維新 3、新党改革 2、となっており、みんな、維新、改革を取り込めば過半数を確保できる。


また、民主党の賛成を取り付けることができれば過半数を確保できる。

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公正取引委員会には国税庁と同様の強制調査権と刑事告発権が付与されている。


強大な国家権力機関である。


警察・検察が強大な国家権力機関であるのと同様、国税と公取も強制執行権を持つ強大政府機関なのだ。


この機関のトップが財務省の天下り指定席ポストになることは適正でない。


とりわけ公正取引員会は新聞社の存立を支える特殊性を有する。

 

新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でないからだ。


財務省は公正取引委員会委員長ポストを握ることによって、新聞メディアの論調を支配することができる。


また、新聞社は消費税増税に際して新聞を非課税品目に指定することを要望している。


この点でも新聞社は財務省に歯向かえない。


財務省がこうした国家権力を武器にメディアを支配してしまうことは問題である。


主権者は国民であり、国民が代表者を国会に送る。


国会は国権の最高機関であり、国会の多数派勢力が首相を輩出し、首相が行政権を握る。行政権は内閣にあり、内閣の指揮の下に各省庁がある。


つまり、各省庁は内閣の指揮、命令に従って動く下部機関である。

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ところが、現実には霞が関で突出した権力を持つ財務省が内閣の上に立ってしまっている。


財務省が国政を仕切ってしまっている。


そして、日本の「失われた20年」をもたらした、最大の元凶が財務省である。


財務省の不適切な経済政策運営が日本経済の長期停滞をもたらしてきた。


財務省を改革することが日本政治を改革することだと言ってもよいだろう。


財務事務次官から「みずほ総合研究所理事長」へ天下っていた杉本和行氏を公正取引委員会委員長に天下りさせることは適正でない。


政府が「わたり」のあっせんをすることでもある。


「天下り・わたり根絶」は財務省から始めるべきなのだ。

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さらに最重要の問題が日銀幹部人事だ。


白川方明総裁が3月19日をもって辞任する意向を示したことで、日銀総裁・副総裁人事が喫緊の課題として浮上している。


これまでの経緯を含めて、改めて日銀総裁人事の要諦を示す。


日銀総裁に就任する人物に必要不可欠の要件は以下の三つ。


1.財務省OBでないこと


2.売国者でないこと


3.中央銀行の独立性を守り抜くことができること


金融政策・金融理論のプロフェッショナルであるべきことは言うまでもない。


英語で海外政策責任者と意思疎通できることは望ましいが、この要件は上記三要件には劣後する。

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この視点に照らせば、武藤敏郎氏、黒田東彦氏、勝栄二郎氏、竹中平蔵氏はまず除外される必要がある。


また、岩田規久男氏と中原伸之氏も3の要件から、除外されるべきであると言える。


最適任者は現段階でもなお、白川方明氏である。


しかし、白川氏は辞任の意向を表明しているから、白川氏以外から選択しなければならなくなった。


いま名前が挙げられているなかで、ぎりぎり許容範囲に入るのは岩田一政氏ということになる。


中央銀行の独立性の重要性を踏まえれば植田和男氏の方が適任である。

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白川氏が日銀総裁を辞任する意向を表明した翌日に株価が大幅に上昇したことをもって、メディアは白川総裁辞任ニュースで株価が上昇したと報道した。


それならば、その翌日に今度は株価が大幅に下落したことをどのように説明するのか。


いい加減な報道が多すぎる。報道機関の質的な劣化の深刻さが浮かび上がる。

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2013年2月 8日 (金)

国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚

公正取引委員会委員長の後任人事決定が紛糾している。


安倍政権は2月8日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、14機関41人の国会同意人事案を提示した。


このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に一部メディアで報じられた。


同意人事案については2007年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールが決められた。


今回、このルールの見直しが検討されたが、ルールは変えられずに維持されることになった。


そのなかで今回、人事案が事前に外部に流出した。


したがって、国会がこの提案を受け付けないとすることはルールに則ったものである。


民主党は今回の人事案提示が国会の議院運営委員会が決めたルールに反するために、人事案提示に反発しているが、これは順当な対応である。


このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア=堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。


尖閣諸島問題で1979年には社説で「棚上げ合意は間違いなく存在する」と記述しながら、いまになって同じ社説に「領土問題は存在しない」と記述する、「日本びっくり新聞」の別名を持つ読売新聞は次の社説を掲げた。


「国会同意人事 事前報道で拒む参院民主の愚」

28日付・読売社説)


さすがは読売新聞である。権力べったりの、「御用報道機関の鑑(かがみ)」との賞賛の声が広がりそうだ。

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問題の本質は政府情報が外部に漏えいされたことだけにあるのではない。


しかし、外部に漏らしはならないとされている情報が、現実に外部に漏れているという「事実」自体は重大だ。


政府の情報管理体制の杜撰(ずさん)さを物語る証左である。


これは、権力と情報機関の「癒着」の一端を示すものだ。


報道機関が競い合う「スクープ」報道。


報道機関の記者は他社に先駆けて新しい重要情報を入手しようとしのぎを削る。


逆に政府関係者は報道機関が欲する「(報道)価値のある」情報を保持している。


しかしこの情報は「私的な財」ではない。「公共の財」であり、守秘義務を課されたものである。

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ところが、この「公共の財」を、私腹を肥やすために使う人物が表れる。


極秘情報を持つ政府関係者が報道関係者にこの情報を提供する。


直接金品を受け取れば「贈収賄」にさえ問われかねないが、直接的に金品を授受せずに、いわば、「貸し、借り」で私的にこの財を活用する者も出てくる。


私が現場を目撃した事例をひとつ上げれば、竹中平蔵氏がテレビ東京の関係者に、「東京でITサミットを開く」との情報を提供した。テレビ東京は早速、翌日、「スクープ報道」として、この情報をトップニュースで報じた。


結局、この案は竹中氏のひとりよがりの構想、独り言のようなものであったために実現もせず、スクープ報道も誤報になってしまったのだが、このような事例が存在するわけだ。


「公務員の守秘義務」が公務員法に定められているにも関わらず、この法律違反に対するチェックがまったく実施されていない。


こうした公的情報の提供が私的利益に還元されているケースが多々存在することを重視しておく必要がある。

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話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。


官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。


霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。


人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。


もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。


この財務省に国家権力の多くが集中している。


経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。


そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。


そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。


内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。


このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。


公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。


企業にとっての一種の警察組織が国税と公取なのだ。


この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。

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新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。


新聞の販売価格は自由化されていない。


自由経済の例外として新聞が取り扱われている。


つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。


また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。


この決定権も実質的に財務省に付与されている。

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この公正取引委員会委員長ポストが財務省天下り指定席ポストになっていることが問題なのだ。


いわゆる「シロアリ退治」と密接に関わる問題なのだ。


したがって、情報漏えいの問題とは別に、財務事務次官OBの公正取引委員会委員長への天下り人事案は否定されるべきである。

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2013年2月 7日 (木)

不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染

国会論戦が始まったが緊張感のある論議が行われていない。


かつて主権者から政権を委ねられた民主党も、いまではすっかり財務省出身者に仕切られつつある。


中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、大きな報道が実施されているが、小野寺防衛相が急遽記者会見を開いたのは2月5日の午後7時である。


NHKの7時の定時ニュースに合わせて会見が行なわれた。


この会見を受けて6日から7日にかけてこのニュースがテレビ報道の時間を占有した。


安倍内閣の国土交通大臣政務官の徳田毅氏の準強姦疑惑事案が週刊誌報道されるタイミングに合わせて記者会見が行われたものと見られる。


レーダー照射そのものは民主党政権時代から存在したもので、安倍政権はメディアを占有するために、このタイミングを選んで情報公開をしたと見られる。

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報道機関は政府の情報誘導工作に乗るかたちでニュース報道を展開する。


また、ここにきて急拡大した中国の大気汚染報道。


昨日今日、急に大気汚染問題が発生したのではない。


突然、この事案が大々的に報道される状況が生まれている。


テレビ報道の場合、最大の特徴は、放送時間に限りがあることだ。


全体の時間が決められているため、報道量は事案の絶対的な重要性に連動しない。


その時点で報道する事案の「相対的な」重要性に応じて時間配分が決められる。


報道すべき事案が多数存在する場合、重要ニュースであっても報道時間が著しく短くされることがある。


逆に、重要でないニュースであっても、他に重要ニュースがない場合には、不自然に大きく取り扱われることも生じる。

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したがって、あることがらを大きく報道させる場合には、できるだけ大きなニュースが存在しないタイミングを見てスケジュールを設定する。


逆に、あまり大きく報道されたくない事案を発表する場合には、他に大きな事案が存在するタイミングを選ぶ。


石原慎太郎氏が都知事辞任を発表したのは10月25日。この日、「国民の生活が第一」が結党記念パーティーを開催した。


このパーティーには4000人以上の市民が参加した。橋下維新のパーティーを上回る市民が参集したパーティーだった。


ところが、メディアはこのパーティーをまったく報道しなかった。


石原知事辞任一色でニュース時間を染め抜いた。


12月2日に「日本未来の党」が政権公約を発表した。それまでメディアは各党の政権公約を大きく報道していた。


ところが、この日に中央高速道路でトンネル崩落事故が起きた。


メディアは、報道をトンネル事故報道に占拠させた。


事故そのものが人為的な匂いの立ち込めるものであった。


自民党が最近になって老朽化した社会インフラの更新投資の必要性を訴え始めた。この方針に合わせたかのような事故であった。

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中国の大気汚染報道は、日本の放射能汚染に対する警戒感を「相対化」させるための報道であるとも受け取れる。中国では原発建設が大規模に進む。


国内で脱原発を進めても、中国が原発大国になるならまったく意味はないということを主張するために、意図的に流布されているとも受け取れる。


日本の政治を変革してゆくために、何よりも必要なことは国民の「覚醒」である。


「覚醒」の最大の障害になるのが、メディアの情報操作である。


日本の情報空間を占拠しているのがマスメディアである。国民がマスメディアの本質を見抜き、マスメディアが流布する情報の「歪み」、「ウソ」を見抜く能力を身に付けなければ、政治を変革することは極めて難しい。


とりわけ、NHKが完全に権力機構に組み込まれていることの弊害は甚大である。

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米官業の既得権益はいま、日本に新たな二大政党制を埋め込むことを本格的に検討し始めたと見られる。


この二大政党体制とは、対米隷属勢力であり、かつ米官業による日本支配の構造にとって脅威にならない二つの政治勢力を構築して、この二つの政治勢力に日本政治を占有させてしまおうとするものだ。


米国には共和党と民主党の二大勢力が存在するが、この二つの勢力は、極めて近い存在である。大統領選挙のたびに二つの勢力は選挙戦を展開するが、どちらの勢力が政権を獲得しても、本質的な変化は生じない。


米国の大統領選では、共和党と民主党の代表候補にならない限り、大統領には実質的になれない仕組みが内包されている。


米国は日本において、このような安定的なしくみを埋め込もうとしている。


「安定的」というのは、米国による日本支配の構造が破壊されないという意味での「安定」である。

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この体制が日本で確立されてしまえば、日本で「主権者国民の政治」が実現する可能性は半永久的に消滅してしまうことになる。


わずか3年前、日本の歴史上初めて、主権者国民による政治体制確立の第一歩が印された。


それが、この3年間に根底から覆されつつある。


米官業の既得権益は、目的のためには手段を選ばぬ行動を示し続けてきた。


警察・検察・裁判所権力を不正に使用し、これとメディア・コントロールを融合させて、不正に主権者国民政権を破壊した。


政権交代を成し遂げた主力がいまの「生活の党」である。既得権益はこの勢力を標的に政治謀略を展開して、日本政治の構造を根底から覆してしまったのである。


これが現状だ。


主権者国民勢力が現状を是正するためには、まず、7月参院選で重要な第一歩を踏み出さねばならない。


そのためには、国民が「覚醒」すると同時に、主権者国民勢力が大同団結しなければならない。そのための戦術と具体的行動がいま強く求められている。

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