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2013年1月18日 (金)

竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か

昨日付のメルマガ記事第466


「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない(3)」


に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。


2001年4月から2003年5月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。


一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。


これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。


この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。

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米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。


米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。


米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。


日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。

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そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。


国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。


これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。


これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。

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竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。


そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。

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日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。


外貨準備の残高は約1.3兆ドル存在する。


外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い=円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。


政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。

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日本は変動為替相場制を採用している。


変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。


「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でないが、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動することが念頭に置かれてきた。


ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動かず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。


変動相場制は1971年から順次、各国で採用されてきたが、71年から85年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委ねられてきた。


ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を強めた。


その重要な契機になったのが、1985年の「プラザ合意」であった。

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1985年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。


変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、1985年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。


この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。

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なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。


現実の為替レートが「過度に」円高=ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。


この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安=ドル高方向に回帰する。


ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。


そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。


これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。

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ところが、日本政府の介入はまったく異なる。


ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。


そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。


例えば一例として、2007年6月末を基準に考えてみる。


013012

外貨準備残高は9136億ドルだった。当時の為替レート換算で113兆円。


日本政府は2011年末までに3822億ドルを買い増しした。2011年の外貨準備残高は1兆2958億ドルに達した。


この間に3822億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は38.2兆円。


元本と追加投資資金合計は151.5兆円だ。


ところが、2011年末時点での外貨準備の円換算金額は98.4兆円。


わずか4年で53兆円もの為替差損を計上したことになる。

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国民に大増税を強要しようというときに、わずか4年で53兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。


年金を運用する投資顧問会社が1000億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。


その500倍の損失を日本政府が計上したのだ。

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重大な問題が二つある。


ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。


もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。


この二つの行動によって、わずか4年で50兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。


この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。

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