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2013年1月 4日 (金)

参院選に向けたきめ細かな戦術構築が不可欠

2013年に日本政治を立て直すための基本方針は、


主権者国民が


政策を軸に(S)


日本の政治を(N)


主導する(S)


ことだ。


政策の軸に置かれるべきことは、


原発ゼロ


消費税増税撤回


TPP不参加


である。


2012年12月16日総選挙は、本来、政策選択選挙であった。


ところが、メディアが情報を操作し、「政策選挙」が「政局選挙」にされてしまった。


「民主か自民か」を問う選挙だと喧伝された。


「どちらでもない場合は「維新」」だとされた。


実は、民主も自民も維新も、皆同じ。


同じ穴のムジナだ。


全部、既得権益の政治を維持しようとする勢力だ。


この歪んだ図式を流布したのは日本の腐敗したメディア=マスゴミである。


マスゴミの筆頭にNHK=日本偏向協会が位置する。


マスゴミがせん滅しようとしているのが、


「反原発・反消費税増税・反TPP」の政治勢力だ。


その中核は言うまでもなく小沢一郎氏=生活の党である。

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本年7月に参院選がある。


勝敗を決するのは、全国に29ある一人区である。


参院の定数は242議席。


121議席が改選になる。


改選されない121議席の党派別配分は以下の通り。


自民   49
民主   42
みんな  10
公明    9
共産    3
生活    2
社民    2
国民    1
改革    1
維新    1
欠員    1
計   121


改選になる121議席の党派別配分は以下の通り


自民   33
民主   46
みんな   1
公明   10
共産    3
生活    6
社民    2
みどり   5
国民    2
維新    2
改革    1
大地    1
沖縄社会大衆1
維新    1
無所属   2
欠員    5
計   121

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非改選議席では、自民+公明で58議席、これにみんなと維新を加えると69議席になる。


参院過半数122を確保するための議席数は、自公二党なら64議席、自公みんな維新なら53議席だ。


自公両党の2007年、20010年の比例区獲得議席数は


自民 07年12 10年12

公明 07年 7 10年 6


である。


自公が比例区で18議席を確保すると、自公両党での参院過半数確保に必要な選挙区選挙での議席数は46議席である。


自公両党の選挙区選挙での獲得議席数は


07年 24議席 、 10年 40議席 だ。


今年の参院選で自公両党が選挙区で40議席確保しても、比例区での獲得議席数が18議席なら、自公両党の勢力は116議席で過半数には届かない。


自公+みんな維新での連立なら、非改選が69議席だから、本年参院選で53議席確保すれば参院過半数を確保することになる。

ここに民主が加われば、過半数確保は極めて容易になり、場合によっては3分の2を制圧する。


こうなると、憲法改正が実行されてしまう。


自公二党体制なら参院過半数確保は容易ではなく、自公みんな維新なら過半数確保はかなり容易になる。

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自民党と同質化した民主党が自民党と連携して自公民+みんな維新体制が作られるということは、要するに「大政翼賛体制」の構築を意味する。


自公民+みんな維新による国会占拠を絶対に阻止しなければならない。


そのためには、民主党の奪回が必要になる。


自民党化した民主党が残存し、自公民+みんな維新に日本政治が占拠される事態を防がなくてはならないのである。


「生活の党」が単独で「自公民+みんな維新」に対抗できればよいが、参院選まで7ヵ月の時間のなかで、これを確立することは極めて難しい。


そうなると、民主党の体質を2009年の政権交代の原点に回帰させ、この再生民主党と生活党が連携して、「自公+みんな維新」と戦うことが必要になる。


これは「政局」ではない。「政策」を軸に「日本の主権者国民」が、「政治を主導する」ための方策だ。

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