「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(2)
「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。
「つくば入力センター」も存在する。
その住所が
茨城県つくば市天久保1-16-10
地図でご確認いただきたい。
民主党の2010年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、
日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、
茨城県つくば市吾妻1-13-2
二つの地点は直線距離で1キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。
単なる偶然という可能性もあるから予断を持つことは控えたいが、万が一、民主党の投票用はがきの集計を「株式会社ムサシ・エービーシー」が行っていたとすると、相当に興味深い事実となる。
民主党の事務資料を精査すれば、筑波学園局留めで郵送された投票用はがきの集計作業を外部業者に発注したのかどうかを調べることができる。
これを明らかにする必要があるだろう。
民主党代表には海江田万里氏が就任したから、事実関係の調査が行われることは、可能性として存在する。
もし、何らかのやましい事実があったのなら、関係者は当然のことながら証拠隠滅を図っているだろう。
ウソの情報が開示される可能性もある。
その可能性まで踏まえて対処しなければならない。
また、民主党が日本郵政筑波学園郵便局に支払った郵便代金明細を確認することも必要だ。
投票はがきが料金後納郵便で郵送されたと見られるから、民主党が支払った料金後納郵便の郵便代金の伝票から、筑波学園局留めで届けられた郵便はがきの枚数を確認することができる。
民主党サイドが証拠を隠滅していても、日本郵政サイドから事実関係を掴むことはできるはずだ。
日本郵政内部で証拠が隠滅されないうちに資料を確認する必要がある。
また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わるもうひとつの重要情報が伝えられている。
事実関係を確認できていないので、情報の取り扱いには慎重を期していただきたいが、「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に深く関与した事実があるというものだ。
「裏切られた@革命」さまが
「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」
を掲載されている。
このなかに、次の記述がある。
「電子投票普及協業組合」がホームページに掲載していたとされる文章で、その一部を転載させていただく。
「電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。
7月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日
(18日一部改定)
EVS電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義
この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー(供給業者)には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。
(中略)
可児市が採用したテラックEM100システムはクライアントサーバ(以下、CSに略)投票システムを偽称する模造機でした。CSの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1](異議申立てには公開義務)さえ、6投票所9投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法(略称)の「具備すべき条件等」(第五条第一項)の不備(特例法違反)を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3](公選法違反容疑)しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。
市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
電子投票はIT世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。
安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック(株)の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。
可児市の電子投票事故は世界最大規模(167全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断)であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のIT信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙(NTT東システム)も、同類のCS事故でした。
参考資料:EVS電子投票の安全確立工程記録」
(参考)
ここに記述のあることが真実であれば、これも見過ごすことのできない重大な事実になる。
今回総選挙で不正があったのかどうか、現時点では断定できない。憶測だけで決めつけることには慎重でなければならない。
しかし、選挙集計等における不正は、どのような次元のものでも、あってはならないことである。
不正が皆無であることが当然のことであり、万が一にも不正が存在しなかったのかどうかを徹底して検証するとの視点から、問題に対処する必要がある。
つくばセンターと筑波学園局が至近距離にあることだけで、ものごとを判断するわけにはいかないが、ことが極めて重大性を帯びているだけに、完全なる疑惑の解消を実現しなければならない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第457号「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない」
でご購読下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
![]() |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
![]() |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
![]() |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(1) | トップページ | 放送法違反NHKに思慮深く積極的に行動する »
「2012年総選挙」カテゴリの記事
- 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(3)(2013.01.09)
- 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(2)(2013.01.07)
- 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(1)(2013.01.06)
- 自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注?(2013.01.05)
- 第46回衆議院議員総選挙投票の厳格な検証不可欠(2012.12.31)
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です: 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(2):
» パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃 [マスコミに載らない海外記事]
Patrick O’Connor 2013年1月4日 2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。 最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも1... [続きを読む]
» 【第402号】経済や国防で威勢良く活躍なさる自民党安倍政権だが、本当の危機はこれからの未来を担う人間の生き方在り方に忍び寄っている。若者への“公共投資”を忘れずに。 [高橋央の『日本社会白書』]
!--
/* Font Definitions */
@font-face
{font-family:Arial;
panose-1:2 11 6 4 2 2 2 2 2 4;
mso-font-charset:0;
mso-generic-font-family:auto;
mso-font-pitch:variable;
mso-font-signature:3 0 0 0 1 0;}
@font-face
{font-family:" ... [続きを読む]
» 今回12月16日投開票の総務省HPへのアップは、1月9日との事です。 (24.12.16執行衆院選挙など) [雑談日記(徒然なるままに、。)]
BBS投稿を採録。 総務省の自治行政局選挙部管理課の中央管理会担当の橋口さんに確認しました。 今回(24.12.16執行)12月16日投開票の総務省HPへのアップは、1月9日との事です。 時間をシツコク聞くも、時間についてはまだハッキリ分からないの返事でした。 その他分かった事のメモ(録音から要約) 1、マスコミなど、報道機関には紙データベースで12月21日付の(24.12.16執行)選挙結果「確定報」を、12月20日に渡しています。※ ※この箇所分かり辛かったので確認で聞くと。「(要約)役... [続きを読む]
« 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(1) | トップページ | 放送法違反NHKに思慮深く積極的に行動する »