安倍政権円安誘導政策を全面支援するＮＨＫ

この冬最大級の寒波が到来したが、その後は寒さも緩み、週末にかけては気温の上昇も予想されている。三寒四温の季節に移行しつつある。

冬来りなば春遠からじ

と言うが、立春も眼の前に迫り、春の予感がそこはかとなく広がり始めている。

日本政治の春は突然の大寒波の到来で、遠い彼方に消されてしまったが、本当の勝負はこれからである。

この極寒のなかで、いかに根や幹にエネルギーを蓄えるのかが問われる。

冬にエネルギーを蓄えてこそ、春に大きく花が開く。

メディアリテラシーと言う言葉がある。

メディアが流す情報の真贋（しんがん）を見極める目、見極める能力を身に付ける必要がある。

なぜなら、メディアが流す情報が著しく偏向しているからだ。

昨日１月３０日のニュースウォッチ９。本当に悪質な番組であると感じる。

三つのニュースが伝えられた。

円安の評価と、アルジェリア事件に関する報道、そして尖閣問題に対する米国の姿勢に関する報道だ。

よく注意してみないと報道する側の意図を読み抜くことができない。

よほどの知識や情報を持たねば、この報道に流される。

こうした偏った情報流布による影響は計り知れない。

国民はＮＨＫとは別のパイプから真実の情報を入手してゆかなくてはならない。

円安の進行が与える影響には当然のことながら「陰」と「陽」がある。

円安がプラスに作用する面がある一方、マイナスに作用する面もある。

これを客観的に、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。

ＮＨＫの放送は、特集の初めの部分で円安のデメリットをわずかに伝えたが、残りの大半は、円安がプラスであるとの内容だった。

安倍政権が円安誘導を実行していることに配慮した「御用報道」である。

円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。

輸入品の価格が上昇するからだ。

食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。

生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし始めた。

このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。

しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。

「円安で価格が上がるのは困るけれども」

の声を紹介して、言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」のニュアンスのある発言だけを拾っている。

意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調し、また、海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけを際立たせるやり方は、報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。

テレビメディアの作為というのは、とりわけ「街の声」の紹介の際に顕著に表れる。なぜなら、こうした「街の声」は編集段階で取捨選択ができるからだ。

専門家へのインタビューでも、ＶＴＲ収録の映像の場合には同じことが言える。１時間の収録を行っても、放映するのはせいぜい２０秒だ。編集者はあらかじめ収録する内容を決めている。

そのあらかじめ決めた内容を話し手が話す部分を収録しにスタッフを派遣するのだ。１時間の収録で２０秒の発言を拾いに取材に行くわけだ。

話し手の意見を忠実に収録することはまずない。

もっとも顕著だったのは１２月４日の衆院選公示日のＮＨＫニュースウォッチ９だった。完全な「やらせ」報道と言って差し支えの無い報道内容だった。

１２月５日付ブログ記事

「「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ」

円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。

輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。

しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。

２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。

製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。

残りの８１．５％は非・製造業である。

経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。

この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。

いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。

ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。

片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。

日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。

続きは本日の
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難しくはないインフレ誘導政策が持つ重大な欠陥

昨年１１月１４日の党首討論で民主党の野田佳彦氏が衆院解散の意向を表明した。この発言を契機に金融市場の動きが大きく変化した。

為替市場で日本円が下落し、株式市場で株価が上昇した。

実はこの変化を私は『金利・為替・株価特報２０１２年１０月２９日号』ですでに予測していた。

政治状況の変化が日銀の金融政策への大きな影響を与える。

この変化を受けて日本円が下落し、株価が上昇に転じる。

この見通しを１０月２９日号のレポートに記述した。

１１月１４日以降に観察されている市場変動は、この予測が示した通りのものである。

日銀の金融緩和政策は、いわゆる「伝統的金融政策手段」の範囲内で考えれば限界に到達している。

したがって、「伝統的金融政策手段」を活用しての金融政策によっては、追加的な効果を引き出すことは難しい。

しかし、「非伝統的な金融政策手段」を用いるなら、インフレ誘導や円安誘導は可能である。

安倍政権の誕生予想は、日本の金融政策運営が禁断の領域に突入することを予想させるものであった。

もうひとつ重要なことは、日本の株価が理論的に妥当と考えられる水準よりも低い価格に位置していたことである。

日本の株価はいわゆる「下げ過ぎ」の状況にある。

「下げ過ぎ」の状況にあっても、短期的な株価変動の方向が「下落」の状況にあると、株価の「下げ過ぎ」は簡単には是正されない。

これは、バブルの時代に、日本の株価が「上げ過ぎ」の状況にあったにもかかわらず、短期的な株価変動の方向が「上昇」の状況にあったために、株価の「上げ過ぎ」が簡単には是正されなかったことと共通する。

しかし、何らかの要因で短期的な株価変動の方向が「上昇」に転じるなら、この「下げ過ぎ」の株価は修正されることになる可能性が高い。

現在の株価上昇はこの意味での、「下げ過ぎ」株価の修正局面であると考えることができる。

株価がどの水準まで上昇する可能性があるかについては、『金利・為替・株価特報』１月２５日号に記述したのでご高覧賜りたい。

『非伝統的金融政策手段』を用いれば、インフレ誘導は可能であると書いた。

どういうことか。

すでに１月２３日付メルマガ第４７２号

「アベノミクスの誤り正す真の処方箋はこれだ」

に記述したが、次のようなことだ。

日本銀行が日本銀行券を無尽蔵に用意する。

これを全国の銀行、全国自治体などの窓口、あるいは鉄道各駅や全国コンビニ店頭に山積みにする。

横に一枚の紙を置く。

「ご自由にお取りください」

これでよい。

間違いなく物価は上がるだろうし、日本円は急落するだろう。

これは、ものごとの本質を理解するために極端な例をあげたものだが、この方向の政策対応を「非伝統的金融政策手段」と呼ぶ。

この「非伝統的金融政策手段」を用いれば、インフレ誘導や円安誘導は可能になる。

しかし、私は「非伝統的金融政策手段」の活用に反対である。

「伝統的金融政策手段」と「非伝統的金融政策手段」の相違がどこにあるのか。

それは、「伝統的金融政策手段」が日銀資産の質的な劣化をもたらさないのに対し、「非伝統的金融政策手段」は日銀資産の質的な劣化をもたらす点にある。

言い方を変えると、「非伝統的金融政策手段」を用いるインフレ誘導や通貨切り下げ誘導は、中央銀行に対する信認を引下げることを通じて、これらの目的を達成しようとするものなのである。

これは、極めて大きなリスクを内包するものである。

大きなリスクとは、中央銀行に対する信認は、「ある」か「ない」かという二者択一の性格が強く、「少し引き上げる」とか「少し引き下げる」といった微調整を施せるものではないからだ。

「あの人は信用できる」、「あの人は信用できない」というのも、二者択一の判断である。「少し信用できない」というカテゴリーはなくて、「信用できる」以外は、「信用できない」になる。

中央銀行の運営において一番大切なことは、中央銀行に対する信認を維持することだ。

「通貨及び金融の調整」は「伝統的金融政策手段」の範囲内で対応するべきものである。

短期的には「非伝統的金融政策手段」が「魔法の杖」のように見えるが、長期的に必ず大きな副作用を伴う。

中央銀行の独立性の重要性は中央銀行がこの点をないがしろにしないことを期待して付与されているものである。

金融機関系のエコノミストの大半が権力に対して付和雷同の御用エコノミストであることが大変嘆かわしい。

日銀の審議委員が国会同意人事で、国会が深い見識を欠いてインフレ誘導派の人物しか審議委員として同意しないことも大きな問題だ。

日銀の白川方明総裁に対するメディアの批評は厳しいものばかりだが、日銀総裁の評価はこうした権力迎合メディアによって定められるものではない。

歴史の評価は数十年の時間が経過しなければ定まらない。

安倍政権が日本の金融政策の歴史に大きな汚点を残すことが懸念される。

続きは本日の
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「頑張った人が報われる」という胡散臭いフレーズ

第１８３通常国会が召集された。会期は６月２６日までの１５０日間。

安倍晋三氏は１月２８日、所信表明演説を行った。

本年７月２１日に実施されると見られる参院選に向けて、経済問題に重心を置いた演説になった。

本年夏の参院選を終えると政治情勢は一変する。

参院選直後には消費税大増税を最終決定するタイミングを迎える。

また、参院でも改憲勢力が３分の２を突破すれば、憲法改正が一気に推進されることになるだろう。

参院選までは牙を隠し、国民に受けの良い経済対策を前面に出す戦術が鮮明に浮かび上がる。

７月参院選で改憲勢力が参院３分の２を確保すると憲法改正が一気に推進される。

その内容がどのようなものになるか。

判断材料はすでに提示されている。自民党が昨年４月に公表した憲法改正草案である。

天皇を元首とし、国旗、国歌に対する尊重義務が明記される。

基本的人権が生まれながらにして天から与えられた侵すことのできない権利であるとする「天賦人権説」が否定され、公益及び公の秩序に反する場合には基本的人権が制限を受けることが明記されている。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」についても、公益及び公の秩序を害する場合には、これを認めないとすることが条文に明記される。

この場合に問題になるのは、「公益及び公の秩序を害する」かどうかを誰がどのように判断するのかということである。その運用によっては、「公益及び公の秩序を害する」との名目下で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が制限されることになる。

さらに、自民党憲法改正草案においては、新たに「緊急事態」の章が設けられ、政府が「緊急事態」を発する場合には、国民が「公の機関の指示に従わなければならない」こととされる。

「緊急事態」の名の下に国民の権利が著しく制限される事態が生じることが懸念される。

焦点のひとつの「平和主義」に関しては、自衛権が明確に肯定されるとともに、自衛隊が「国防軍」という名の軍隊に衣替えされる。

集団的自衛権の行使はなし崩しで容認される方向にあり、日本が戦争に加担し、戦争を遂行できる国に変質させられる。

ここでは、これ以上憲法の問題に立ち入らないが、７月参院選に向けて憲法問題は最重要のテーマになる。

知らないうちに、気付いてみたら憲法が変わっていたということは許されない。国の基本法である憲法について、自民党がこれを改正するとの意志を持つなら、国民的論議を深めて徹底した議論をしなくてはならない。

本年７月の参院選後に憲法改正の行動を起こす可能性が存在するなら、参院選までに徹底した論議を尽くさねばならない。

安倍氏の所信表明演説では、外交・安保についての言及があった。このなかで安倍氏は次のように述べた。

「何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。」

安倍氏は日米基軸を大前提に置く。しかし、その基本姿勢は対米従属として国民から強く批判されているものである。

外交における対米従属、憲法改正における自衛権の明文化および国防軍の創設は、米国が主導する戦争に日本を引き入れる道筋である。

総選挙で自民党を支持した国民は全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。主権者国民はこの点を踏まえて、安倍政権の暴走を抑止しなければならない。

安倍氏が所信表明演説でもっとも時間を割いたのが経済政策である。

経済を改善させ、国民の暮らしを改善させるなら異論はない。

しかし、安倍氏の演説を聞く限り、国民生活が改善される姿はまったく浮かび上がってこない。

安倍氏は経済再生にこだわる理由について、まず、

「長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるから」だと述べた。

より具体的には、

「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、１人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。」

と述べた。

演説の冒頭部分で経済問題について総括した部分では次のように述べた。

「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。」

日本経済の現状をこのように認識したうえで、

「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。」

とした。

結論として安倍氏が目指すべき方向として示した言葉は次のものだ。

「世界中から投資や人材を惹（ひ）きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。」

どこに問題が所在するのか、その問題にどう取り組むのか。いずれにおいても安倍氏の発言は、焦点がずれていると言わざるを得ない。

「頑張る人が報われる社会を目指す」という言い古された言葉が多用され、しかも、この言葉がかつてと同様に、単なるうわべだけの言葉で終わっている。

これでは、小泉・竹中政治の二番煎じとしか言いようがない。

安倍政権の経済政策がかつての小泉・竹中政治の延長上にあることを示す所信表明演説の中身である。

「頑張った人が報われる」という言葉をどのような意味で使っているのかが判明しない。

演説冒頭の「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」の部分は意味不明である。

５０兆円というのは、日本の名目ＧＤＰがピーク時である１９９７年の５２３兆円から２０１１年には４６８兆円へと５０兆円以上も減少したことを指しているのだろうか。

これを「国民の所得と産業競争力が失われた」ことだと理解しているのだろか。

そして、この現状を「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」状況だと言っているのだろうか。

意味が分からない。

続きは本日の
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「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」

すでに紹介させていただいたが、２月３日日曜日に、高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」

で講演と対談を行う。

「ヤスの備忘録２．０　歴史と予測、そして哲学のあいだ」

に掲載されている告知を転載させていただく。

ヤスのしゃべり場　vol.3　

いよいよ2013年に入ります！今回は、スペシャルゲスト、政治経済学者の植草一秀氏を迎え、マスコミの伝えない政治・社会・経済の真相を語っていただきます。

初のヤスとの対談の行方は？！

日程：2013年2月3日（日）
ゲスト：植草一秀氏 [政治経済学者]
会場：申込の方に直接お知らせ致します
料金：5,000円

時間（多少変更の可能性あり）：

13:45 受付
14:15ー15:45 ヤス　
「米中欧の渦に呑まれる日本と世界に、ブラックスワンは舞い降りるか？」
16:00ー17:30 植草氏
「日本の権力構造と２０１３年の展望」
17:45ー8:45 ヤス・植草氏・川島克之氏（ファシリテーター）
対談＆質問タイム
19:00ー21:30　懇親会予定（会場近く）

植草一秀プロフィール：政治経済学者。1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。経済・金融政策の研究を経て、近現代史を踏まえた広範な政治経済問題への評論活動を展開。会員制レポートは、内外経済金融情勢に対する正確な予測で定評がある。政治ブログ、有料メルマガも多数の読者を獲得している。

お申込希望の方は下記を　
yasunoshaberiba@gmail.com

までご連絡をお願いします。

【お名前 ふりがな】
【人数】
【〒 住所】
【電話番号 携帯優先】
【メールアドレス】
【懇親会参加希望有無　参加人数】※5000円予定

しゃべり場事務局　島田

http://goo.gl/kbm98

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士が代表を務められている

ＮＰＪ

＝News for the People in Japan

サイトによる新春インタビューに出演させていただいた。

ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士、ならびにＮＰＪ編集長の中川亮弁護士によるインタビューである。

http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

前半部分では憲法改憲問題、後半部分ではアベノミクスについて話をさせていただいた。

１時間弱のインタビューになっている。ぜひご高覧賜りたい。

安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。

すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。

自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。

しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。

日本国憲法第９６条は次のように定めている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。

本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の根幹を破壊する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。

こうした風雲急を告げる状況のなかで、昨日、１月２７日、東京都の日比谷野外音楽堂で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める集会が開かれた。

沖縄県内全４１市町村長と議長（代理含む）、県民大会実行委員会の代表者が上京して開かれた集会には主催者発表で４０００人が参集した。

市町村長らは２８日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

「widow maker＝未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレイが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。

この「日米地位協定」について、バイブルとなる著書が出版される。

孫崎亨氏の名著『戦後史の正体』（創元社）に続いて、同社が「＜戦後再発見＞双書」の第二弾を出版することになったのだ。

パイロット版が出来上がった。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛著（創元社「戦後再発見双書２」））

前琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が編著者である。

敗戦から６７年の時間が経過するというのに、日本領土はいまなお米軍によって占領され続けている。

そして、その負担の大半は沖縄に押し付けられている。

この理不尽な状況の元凶になっているのが「日米地位協定」である。

この地位協定についてのすべてが、一冊の分かりやすい書物になった。

「戦後再発見」の言葉が暗示するように、私たち日本国民は戦後史の真実＝戦後史の正体を知らなさすぎた。

いまからで遅くない。戦後史の真実を正しく知り、日本を戦後から脱却させねばならない。

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「百害あって一利なし」は読売新聞に贈る言葉

二つの社説を読み比べていただきたい。

ひとつのタイトルは

「尖閣問題を紛争のタネにするな」

次の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」

さらに次のように続く。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

もうひとつの社説を読んでいただきたい。

タイトルは

「習・山口会談　首脳対話に必要な中国の自制」

次の書き出しで始まる。

「途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。」

そして、こう続く。

「中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。

 
昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。

不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。」


「公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。

山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。

山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。」

「先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。

国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。」

二つの社説の主張のなかに、正反対の事実認識がある。

尖閣の領有権問題についての事実認識だ。

前者の社説では、次のように指摘している。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」

尖閣領有権問題は日本と中国がそれぞれに領有権を主張しているため、１９７２年の日中国交正常化時と、１９７８年の日中平和友好条約調印時に
「領有権問題の決着を先送りすること」で日中両政府が了解した。

共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることが間違いないとしている。

「棚上げ合意」が間違いなく存在しているとの事実認識だ。

これに対して、後者の社説では、

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。」

としている。

そのうえで、公明党の山口代表が「棚上げ論」に言及するとともに、日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することを提案したことについて、「看過できない発言だ」としている。

さらに、鳩山由紀夫元首相が訪中して、尖閣諸島を「係争地だ」と述べ、領有権問題の存在を認めたことについて、

「国益を忘れた言動は百害あって一利なし」

と罵倒する主張を掲示した。

こちらの社説では、「尖閣領有権問題は存在しない、尖閣諸島は日本固有の領土である」との認識が示されている。

まったく正反対の事実認識を示す新聞社説だ。

どの新聞社とどの新聞社が全面対決しているのか興味深い。

正解を示しておこう。

前者は読売新聞社説であり、後者は読売新聞社説だ。

真冬の夜のミステリー。

前者は１９７９年５月３１日付の読売新聞社説

後者は２０１３年１月２６日付の読売新聞社説

である。読売新聞とはこのような新聞である。

こんな新聞を購読するのは「百害あって一利なし」だと言える。

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新生｢生活の党｣は旗幟鮮明に躍進すべきである

１月２５日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。

原点に回帰して新しい出発を遂げる。

メディアは大きなニュースとして報道するべき事象だが、まともな報道はほとんどない。

メディアリテラシーという言葉がある。

メディアの流す情報に対して、市民がそれを見分ける能力のことだ。

メディアの劣化が著しいというのは、メディアに携わる人々の劣化という意味だけではなく、メディアが組織として、言わば「カネで買われる」存在になってしまっているということだ。

特定の勢力の利害得失のための報道機関に成り下がってしまい、現実の出来事を客観的な立場から捉え、人々に真実の情報を伝え、人々の意識を高めるという、本来のジャーナリズム精神が消滅してしまっている。

３Ｋ新聞などは、小沢一郎氏に関する問題になると、常に歪んだ形相を示す。

その記事構成には「悪意」しか感じられない。

とても悲しいことである。

主義主張が異なるのは当然だ。あらゆる問題に賛成、反対の意見が多様に存在することは当然だ。

そのなかで、互いに相手の主張を尊重して、自己の主張を展開する。

対話と説得、相互理解がなければ、調和のある結論を得ることはできない。

ところが、相手の主張を悪意だけで捉えるなら、建設的な論議や、討論による一致点の発掘など実現しようがない。

日本のマスメディアの現状はあまりにも貧困であり、低劣なものになってしまっている。

ＮＨＫなどは、本来、良質な情報の提供を期待される報道機関である。

しかも、その運営は放送受信者が支払う放送受信料に依存している。

ＮＨＫこそ、客観的、中立の報道を実行するべきであるが、このＮＨＫが偏向の先頭を走っているのだから始末に負えない。

世のなかの出来ごとを深く考え、ネットから情報を発掘して、ものごとの深層・真相を究めようとする人々は、大方の出来事について、正しい知識と判断を持つようになっている。

しかし、そのような深い考察をせず、メディアが流す情報を鵜呑みにしてしまう市民は、まさにマスメディアの情報操作の恰好の餌食になってしまう。

昨年１２月の総選挙を見ても、こうしたマスメディアに誘導されてしまう国民の層が極めて広いことが分かる。

竹中平蔵氏は郵政民営化を強引に押し通すための広報戦略を構築する際、不透明な選定によって事業を請け負った企画会社の提案により、国民のなかの、「深い考察をせずに付和雷同で動くグループ」を「Ｂ層」と呼んで、これをターゲットとして広報活動を行うことを検討した。

国民の側がいわゆる利権複合体に情報操作されてしまっている現実がある。

衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。

この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。

「生活の党」の再出発を契機に、主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

結果論ではあるが、小沢新党の旗揚げは一昨年の年末に実行するべきであった。小沢一郎氏ならびに小沢新党に移籍した議員は、基本的に民主党分裂があるとすれば、出てゆくべき存在は野田氏や岡田氏などの既得権益派のグループの側であると考えていたと思われる。

この判断は基本的に正しい。

２００９年の政権交代を実現させた民主党の保守本流は小沢－鳩山ラインだった。

菅－岡田－野田－前原ラインは謀反を遂行した人々である。

政治権力をクーデターによって強奪した人々だ。主権者国民の負託を受けて政権を担った人々でない。

出てゆくべきはこれらの反乱者であるべきだった。

こうした筋論があったために離党－新党結成が遅れたが、これが総選挙戦略には災いした面を否めない。

「攻撃は最大の防御」の言葉を重んじて、先手必勝の行動を取るべきであった。

とはいえ、これは結果論に過ぎない。大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。

先手必勝の積極行動がこれからは求められる。

もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのかについて、明確な基準、戦略を持つことだ。

政界の一瞬先は闇と言われる。「昨日の友は今日の敵」という側面もある。

このために、どの政治勢力とどのように共闘するのか、敵対するのかを決めることは難しい。この視点があるから、たとえば、「みんなの党」や「日本維新の会」などとの関係性がいまひとつはっきりと見えなかった。

しかし、この連携・敵対関係がはっきりしないということは、党の基本方針がはっきりしないと受け止められることにつながる危険がある。

基本方針がはっきりしないと受け止められれば、主権者国民の強い支持を得ることは難しくなる。

「決断」という言葉は、「断つことを決める」との意味を含む。

基本方針に照らし、この政治勢力とは連携できない、かどうかを熟慮して、有権者に対して分かりやすい、明確なメッセージを出すことが重要である。

米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、「みんな」や「維新」との連携はあり得ない。このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。

「八方美人」、「優柔不断」ではなく、「旗幟（きし）鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示すことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。

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25日党大会で｢生活の党｣が政権奪還に向け始動

１月２５日午前１０時から、東京永田町の憲政記念館で「生活の党」の党大会が開かれ、綱領、基本政策、規約改正、新代表の選出、新役員の選出が行われる。

昨年１２月１６日の総選挙で、「生活の党（旧称：日本未来の党）」は議席を大幅に減少させた。

主権者国民のための政治を目指す政治勢力と米官業の既得権益のための政治を目指す政治勢力が併存する。

今回総選挙で既得権益派が目指した最重要の目標は、主権者国民派の政治勢力をせん滅することにあったのだと思われる。

民主党は２００９年の総選挙の際には、「主権者国民派政党」として主権者に支持を訴えた。

この訴えに主権者国民は熱く応えた。

これが、政権交代の偉業を成就させた原動力である。

ところが、その民主党がすっかり変質してしまった。

２０１０年６月に樹立された菅直人政権、２０１１年９月に樹立された野田佳彦政権は、完全に既得権益派の政権に変質していた。

その結果として、民主党から主権者国民派の議員が離れて新党を結成した。

それが「日本未来の党」であり、いまの「生活の党」である。

既得権益の側に立つ政治勢力は、主権者国民派の政治勢力が邪魔だと感じている。

既得権益を維持すること、既得権益を拡大することに対して、主権者国民勢力は常に反対意見を示し、これを阻止しようとしてくる。

戦勝国の米国は戦後６７年の時間が経過したいまも、日本を支配下に置いて、日本を属国として取り扱い、米国に服従しない日本を許さないとの姿勢を示し続けている。

民主党の主軸であった小沢－鳩山ラインは、米国に対しても、「言うべきことを言う」姿勢を示し続けた。

これが、小沢－鳩山ラインが一貫してメディアから攻撃され続けている最大の背景であると思われる。

今回の選挙では、この旧来の民主党主流派＝小沢－鳩山ラインをせん滅することが最重要の目標に位置付けられたのだと思われる。

そのために、

小沢新党である「日本未来の党」を可能な限り、メディアで報道しないことが貫徹された。橋下維新が大宣伝されたのと正反対の対応が取られた。

そして、反民主、反自民の票が小沢新党に集中するのを阻止するために、反民主・反自民票の行き先を「第三極」と呼び、この「第三極」の中心は小沢新党ではなく橋下維新であるとの大キャンペーンが展開された。

さらに、選挙では不正が行われたのではないかとの憶測さえくすぶっている。

この点は、徹底した真相解明が必要不可欠だ。

不正があったのかどうかはまだ判明していないが、選挙結果は、既得権益の思惑通りのものになった。

主権者国民サイドの政治勢力が議席数を激減させた。

既得権益勢力の最大の武器は、日本の情報空間を支配するマスメディアを握っていることだ。テレビ、全国紙、通信社を完全掌握しているために、一般市民がすっかり洗脳されてしまう。

残念ながら、依然として情報空間を支配する力はマスメディアが圧倒している。草の根から主権者国民側の情報が発信され、これがネット上では流通するが、マスメディアの情報空間支配力に比べると、まだまだ力が足りない。

既得権益はマスメディアを通じて情報空間を支配するだけでなく、ネット上の情報空間にも、資本力を武器に殴り込みをかけている。

政治情報を供給するポータルサイトに既得権益の資本力が投下されている。

ネット上で書き込みを行う人々のなかに、既得権益のカネで雇われている、いわゆる「工作員」が大量に潜んでいる。

だから、主権者国民の側の情報空間支配力は、まだ著しく脆弱なのである。

昨年１２月の選挙では自民党がわずか１６％の支持で大量の議席を占有してしまった。これに公明、みんな、維新などの、近親政党を合わせると、議会をほぼ制圧してしまう議席を確保してしまった。

主権者国民の声が政治にまったく反映されなくなる状態が目の前まで近づいている。

実際に安倍政権が推進し始めた政策を見ると、このことが極めて鮮明だ。

安倍政権は経済財政諮問会議、産業競争力会議を早速立ち上げたが、そのメンバーを見ると、驚くばかりである。

経済財政諮問会議の民間議員は４人だが、２人が経済専門家で２人が財界人である。

経済専門家も「御用」という枕詞のつく人選だ。残りの二人は経済界代表者であり、大企業の経営者である。

産業競争力会議には１０人の民間議員が名を連ねるが、２人が大学に籍を置くものである以外、８人が財界人である。

また、安倍晋三氏が推進する「インフレ誘導」は、企業と政府に利益を与え、一般国民には不利益を与える施策である。

官僚の利権は温存したまま、消費税大増税が強行実施されようとしている。

つまり、すべての側面において、「既得権益の利益」だけが考慮され、「主権者国民の利益」は捨て置かれてしまっている。

「生活の党」は主権者国民の側に軸を置く政治勢力である。「国民の生活が第一」のスローガンにこの考え方が鮮明に打ち出されている。

既得権益の攻撃によってせん滅の危機に直面しているが、この勢力がせん滅してしまえば、主権者国民の声は政治にまったく反映されなくなってしまう。

この党大会を契機に、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力の再躍進を図ってゆかなくてはならない。

それは、政党の側だけの責任ではない。

主権者国民の側の対応にかかっているのである。

冬になれば落葉樹はすべての葉を落として厳しい冬の風を浴びる。

しかし、大地にしっかりと根を張り巡らせていれば、この冬の間に大きなエネルギーが蓄えられる。それが、次の春に一気に開花することになる。

この冬にエネルギーをどう蓄積するか。それが次の春の大開花をもたらす原動力になることを忘れてはならない。

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日本経済の問題根幹は｢物価｣ではなく「景気」だ

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。

正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。

これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。

アベノミクスの間違っている点を改めて示す。

三つある。

第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること

第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること

第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること

である。

正しい部分は何か。

それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。

この点は進歩が見られる。

これは２０年来、私が提唱してきたことである。

財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。

これに対して、例えば竹中平蔵氏などは、財政政策活用は「時代遅れの考え方」、「オールドケインジアンの主張」などと罵倒していた。

ところが、クルーグマン教授などが財政政策の必要性を肯定的に主張し、実際に米国が２００９年に大規模財政再策を実行するなどの現実が示されてきた。これらが背景だったのだろう。２００１～３年にはケインズ政策を罵倒していた竹中氏などの発言が急変した。いまは、財政政策も必要などと言うようになっている。しっかりとした学問的な土台がないのだと思われる。

間違っていた考え方を正したことを望ましいことだが、かつて間違いはしっかり反省してもらいたい。

経済の本格改善を実現するには、財政政策と金融政策の総動員が必要で、これと並行して、長期的に経済を活性化させる「構造改善策」が必要になる。財政健全化は重要な課題だが、これも経済の再生なくして実現しない。

これらは私が２０年来主張してきたことである。詳しくは拙著『日本の総決算』（講談社）や『金利為替株価の政治経済学』（岩波書店）、『現代日本経済政策論』（岩波書店）などをご高覧賜りたい。ようやくこの主張に対する賛同者が増えてきた。

しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。

その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。

「景気」と「物価」は別の問題である。

「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。

安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。

インフレや円安で利得を得るのは、借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。

ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。

預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。

物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。

物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。

インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。

これと二番目の問題がリンクする。

もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。

政府は激しいインフレを常に熱望している。

激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。

この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。

私は断言する。日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。

なかなか物価上昇率が上がらないと言うが、物価上昇率を上げる手立てがないわけではない。

激しいインフレを引き起こす方法はいくらでもある。

その実例を後段で紹介する。

これを「非伝統的手段」と呼ぶ。

「非伝統的手段」を用いればインフレを誘導できる。問題はそれが正しいのかどうかだ。

「景気をよくする政策」は正しいが、「インフレ率を引き上げる政策」は無条件で正しいとは言えない。

この点を踏まえると、日銀の独立性を奪う政策を実行することは間違っているというのが私の見解だ。

他方で、安倍政権の経済政策は日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせるものである。

「財政民主主義」が破壊されて「財政利権主義」に完全回帰した。

これが財政政策の中身の問題である。

続きは本日の
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まだまだ続くメディアによる橋下維新大宣伝活動

指導教師の生徒に対する度重なる傷害が生徒の自殺を招いたとされる大阪市立桜宮高校の問題に関連して、橋下徹大阪市長が本年の同校体育科入試中止を強引に求めた。

大阪市教育委員会は２１日に会議を開き、体育系２科について今春の募集を中止するものの、従来と同じ試験科目のまま普通科として入試を実施することを決めた。

体育科の入試を中止することとはしたものの、同校の普通科とは別に、従来の体育科を「普通科」の名称に変えて、従来の体育科の入試体系とほぼ同じ方式で入試を実施することにしたという。

結局、従来通りに入試を実施するが、名称だけを「普通科」と変えたものだと理解できる。

橋下市長の強引な要請があり、橋下氏の面目を保つためだけに今回の措置が採られたと見ることができる。

橋下氏の周辺が腫れ物に触るように橋下氏に接している姿が浮かび上がる。

テレビでは、テリー伊藤などのいわゆる「御用コメンテーター」が橋下氏を懸命に擁護するコメントを繰り返す。

こうしたコメンテーターは、田中眞紀子文部科学大臣がまだ正式に認可されていない大学の設置許可を最終的に認めなかったときに、どのようなコメントをしたのだろう。

大学設置が許可されることを見込んで勉強をしてきた生徒がかわいそうだから、大学設置不認可を撤回しろと大合唱していたのではないだろうか。

既得権益勢力の顔色をうかがって、その場その場で発言の趣旨を変えてしまうことに何の抵抗も感じないような人ばかりが、テレビ画面を占拠しているように見える。

日本は昨年１２月から本年７月にかけて、日本の未来の命運を左右する重要な国政選挙の時期を迎えている。

この選挙に向けて、非常に激しい「メディア・コントロール」が実行されていると感じるのは私だけではないはずだ。

日本の既得権益にとっては、２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生など、許されざる失態だったのだろう。

今回、安倍政権が発足してメディアはこぞって安倍政権礼賛報道を展開しているが、鳩山政権が発足したときとは正反対である。

鳩山政権が発足したときには、日米関係を傷つけた、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をどうするか、鳩山由紀夫氏の政治献金問題はどうなのかなど、鳩山政権攻撃が嵐のように続いたのである。

アルジェリアでテロがあり、日本人が尊い命を失ってしまった。問題が発生してから、この悲しい結果が届けられるまでの間、日本政府が積極的な対応を示した形跡はない。

これが鳩山政権の対応であったなら、メディアは批判の嵐を政権に振り向けていただろう。

昨年１２月の総選挙では、自民党が比例代表選挙で、全有権者のわずかに１６．４％の得票しか得ていないのに、２９４の大量議席を手中に収めた。

小選挙区制度下の選挙では、選挙区で１位の得票を得た候補者だけが当選する。

自民党が多数議席を獲得した二大要因は、民主党が野田佳彦氏の詐欺師的な政策運営で主権者国民の総スカンを食らったことと、反民主・反自民の投票のかなりの部分が日本維新の会に流れたためである。

２００９年の総選挙とその後の政治変化を踏まえれば、反民主・反自民票の受け皿は、２００９年の政権公約堅持を貫いた小沢新党が中心になるのが当然の流れであった。

総選挙前に小沢新党が創設され、この小沢新党に反民主・反自民票が集中して流れる事態があらかじめ想定され、その阻止に向けて「橋下新党」の大宣伝活動が１年以上にわたって展開されたのだと理解できる。

橋下新党をメディアが大宣伝することによって、反民主・反自民票が小沢新党に集中するのを阻止しようとしたのである。

この戦術はものの見事に成功したように見える。

もっとも、不正選挙疑惑があり、その真相を確かめない限り、本当に「日本未来の党」が大敗したと断定することはできないから、不正選挙疑惑を払しょくすることが先決だろう。

それでも、メディアの大宣伝活動による「日本維新の会」支援活動が大きな効果を上げたことは間違いない。

問題は、この大きな策謀と言ってもよい動きがまだ続いていることだ。

７月の参院選に向けて、メディアは橋下徹氏を画面に登場させ続けるだろう。

桜宮高校入試問題をＮＨＫが７時のニュース、夜９時のニュースで長時間を投入して報道すること自体があまりにも不自然である。

恐らく、橋下徹氏に関連した話題については、破格の取り扱いで報道するとの申し合わせが存在しているのだと思われる。

これに対して、小沢一郎氏については、悪意に満ちた報道以外は一切行わないことを申し合わせているのだと思われる。

この偏向した報道体制を７月の参院選まで継続し、参議院の構成を衆議院同様にしてしまうことが目指されていると思われる。

自公の与党二党、そして、みんなと維新の４党で参議院３分の２を占有されれば、憲法改正が進んでしまう。

参院民主党は既得権益勢力に属する議員と主権者国民派の議員が混在しているが、既得権益勢力に属する議員は憲法改正に賛成のスタンスを示すだろう。

憲法を変えるということは、「国のかたち」を変えるということである。

国民の意識が十分でなく、論議も不十分なまま憲法改正が知らぬ間に成立していたというのでは困る。

参院選に向けて、この重大事実をすべての国民が認識し、正しくない憲法改正が強行に推進されないように防御策を講じなければならない。

続きは本日の
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検察巨大犯罪に頬かむりする法制審議会の破廉恥

検察・警察の不祥事が大きく広がったが、そのすべては偶発的、例外的な事案ではない。

現在の警察・検察制度のなかに巨大な不祥事を必然的に引き起こす仕組みが内包されている。

問題は警察・検察に留まらない。

裁判所のあり方にも重大な問題が存在する。

警察・検察・裁判所制度の近代化は、日本が前近代を抜け出して、近代に移行するために必要不可欠な要件である。

厚生労働省文書偽造事件に巻き込まれた村木厚子氏が、逮捕・起訴されたのち冤罪が明らかにされた事案で、検察の証拠改ざん事件が明るみに出た。

ＰＣの遠隔操作による脅迫事件で、逮捕された人々は無実であったにもかかわらず虚偽の自白調書への署名と捺印を強要された。

そして、日本政治の歴史を書き換える結果をもたらしたのが、小沢一郎氏および元秘書に対する不正で不当な警察・検察・裁判所権力の行使であった。

もとより、犯罪性のかけらも存在しない事案を刑事犯罪であるとして逮捕・起訴するなどして、日本政治の流れを根底から転覆させた極めて悪質な事案である。

二つの政治団体からの政治献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされた「西松事件」、

２００５年１月に登記が完了した不動産取得の事実を事実通りに報告したことが「虚偽記載」だとされた「陸山会事件」、

のいずれもが、文字通り、「巨大な政治謀略」であったことがほぼ明らかになっている。

この過程で、検察はうその捜査報告書を作成してこれを検察審査会に提出し、小沢一郎氏を不当に刑事被告人の地位に陥れた。

この事案は村木氏が巻き込まれた検察犯罪をはるかに上回る、日本の検察史上最悪最大の巨大犯罪である。

この事案はいま、検察審査会に付されており、今後、巨大犯罪を実行した検事等に対する厳しい責任追及が行われなければならない。

検察審査会の制度は最高裁事務総局が所管しているが、その運営は完全なるブラックボックスのなかにある。

完全なる「闇」のなかにあることが、あらゆる不正をも実行できる条件を提供している。

民主主義社会においては、身体の自由等の基本的人権を抑制する国家権力による強制権力行使に対して、最大の抑止を働かせなければならない。

日本国憲法は第９７条に次の条文を置いている。

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことであるが、この時点ですでに、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの重要原則が確立されていた。

これは、いまから２００年以上も前の規定であるが、２００年以上たったいまも、日本ではこれらの根本原則すら確立されていないのが現状である。

これが「日本の闇」を生み出す原点になっている。

この「闇」に光を当てて、日本を暗黒社会から脱却させなければならない。

２００９年３月の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、２００９年に小沢政権が誕生していた。

２０１０年１月の秘書３名の不当逮捕と小沢一郎氏に対する巨大謀略と呼ぶべき小沢一郎氏不当起訴がなければ、２０１０年６月ないし９月に小沢政権が誕生していた。

小沢一郎氏に対する不正で不当な党員資格停止がなければ、２０１１年８月代表選を通じて小沢政権が誕生していたはずだ。

日本の真の歴史＝正史は、検察権力・裁判所権力の不正・不当行使、そしてこれと連携するメディア・コントロールによってねじ曲げられた。

このことの持つ意味は計り知れないほど大きい。

本来、その「闇」に光を当てるために検討が行われてきたはずである。

その実行部隊が法制審議会特別部会であるが、このほど部会長試案が提示された。しかし、その内容は愕然とするものである。

「闇」に光をあてる「可視化」がまったく盛り込まれず、「弁護士立会い」も盛り込まれず、ただ、捜査権限強化だけが打ち出されたのだ。

日本の「暗黒化」をさらに強化する内容になっている。

自民党政権が誕生して、日本の暗黒化はさらに強化される恐れが高まりつつある。

そもそも、２００９年に西松事件が企てられたのは、麻生政権が発足して内閣官房副長官に漆間巌氏が起用されてからであった。

漆間氏は二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことを「虚偽記載」だとして摘発した小沢一郎氏の政治資金管理団体の事案に関連して、まったく同じ事務処理を行った資金管理団体が自民党にも多数存在することについて、「自民党には波及しない」と発言して大騒ぎを引き起こした人物である。

麻生太郎氏の祖父の吉田茂氏は米国ＣＩＡと連携しつつ、日本の秘密警察組織とも言える内閣調査室や公安調査庁を創設した。その伝統を麻生太郎氏が意識したであろうことは十分に推察できる。

西松事件などを含む巨大政治謀略事案が勃発した際の政権が麻生政権であったが、３年間、この騒動が継続されてくるなかで、政権自体が自民党政権に回帰してしまった。

警察・検察・裁判所制度の浄化が求められているが、政権が逆戻りして、これらの「浄化」も逆戻りする危険性が急激に拡大している。

続きは本日の
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野口悠紀雄教授に論破された「ガルダス」浜田教授

２月３日日曜日に高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」

で講演と対談を行う。

ファシリテーターとして登場する川島克之氏からの依頼で参加させていただくことになった。

私の講演テーマは『日本の権力構造と２０１３年の展望』

長丁場の企画でどのような結果になるか分からないがご案内させていただく。

定員が８０名と限られているので、参加ご希望の方は「しゃべり場事務局」まで、お早目に申し込みをお願い申し上げたい。

yasunoshaberiba@gmail.com

１月２０日のＮＨＫ「日曜討論」は安倍政権の経済政策をテーマにした。

出演者は政府代表として甘利明経財相、財界から日本商工会議所会頭で東芝相談役の岡村正氏、学者として浜田宏一氏と野口悠紀雄氏が出演した。

岡村氏は財界人として安倍応援団の役割を担って出演している。

学者では安倍氏が依拠しているのが浜田氏で、浜田氏とは異なる主張を提示している学者として野口氏が出演した。

ＮＨＫは「日曜討論」の出演者を二つのプロセスを経て決定している。

ひとつは、出演者の考えと立場を完全に把握すること。

二つ目は、その属性を踏まえて、各立場の討論者を何人ずつ出演させるかを決めること。

完全に中立公正の討論を行う場合には、対立する立場のそれぞれから同数の発言者を出演させる。

基本的に政府の御用番組であるから、主賓として迎える政府関係者の主張する立場の論者を多く出演させることが多い。

政府側論者３、反対論者２などの構成が選択される。

本来、公正に対論を戦わせるなら２対２ということになる。

１月２０日討論では、この構成比が３対１であった。

これが偏向ＮＨＫが最近多用するスタイルである。

政府礼賛論者ではない学者として野口悠紀雄氏を出演させたことがせめてもの救いであった。しかし、討論の構成として、３対１であることがＮＨＫの御用体質、偏向体質を如実に示している。

学者二人を出演させる一方、財界から発言者を出演させるなら、同時に、労働界や消費者を代表する人物も出演させるべきである。

あるいは、学者のなかから政府礼賛論者２名とそうでない学者を２名ずつ出演させるべきだ。

偏向司会者の島田敏男氏は野口悠紀雄氏の発言を何度もさえぎった。

浜田宏一氏は私も学生時代に金融論の講義を受けた者の一人だが、現時点では主張の説得力を完全に失ってしまっている。

自説の主張を繰り返すだけで、批判に対する明確な反論を示すことができていない。

安倍政権誕生に前後して円安と株高が生じたことだけを根拠に、日銀の独立性抑制の正当性を主張する。

しかし、過去に日銀が量的金融緩和政策を発動した際にほとんど効果が得られなかった点についての説得力ある説明をまったく示すことができなかった。

経済学者のなかに、ひたすら日銀の金融緩和政策を主張する人間が増加している。これらの人々がある種の徒党を形成している。

しかし、これらの学者は追加金融緩和措置がインフレ率を引き上げるまでの効果波及プロセスを明快には示していない。

マネタリストなどの業績により示されてきた金融政策と名目取引量との因果関係とは、量的金融指標の増加がタイムラグを伴って経済の名目取引量に影響したと判断できる実証的な分析結果だった。

単純化して言えば、マネーサプライなどの量的金融指標の増加が名目取引量≒物価水準に影響を与えてきたと判断できるという関係である。

この実証的な関係を基準にして、量的金融指標のコントロールによって物価変動率をコントロールし得るとの考え方が提示されてきた。

現在の最大の問題は、マネーサプライなどの量的金融指標を増加させる具体的な政策手段を見い出せないことにある。

追加金融緩和政策の中心に置かれているのは、「量的金融緩和措置」であるが、これは、マネーサプライなどの市中に出回る貨幣量を増加させるものではない。

市中に出回る貨幣量は金融機関の与信行動によって増加される。量的金融緩和措置とは、金融機関の与信行動の源になる短期金融市場で金融機関が調達できる資金量を増やすというものでしかないのである。

マネーを生み出す源になる資金という意味で、これを「ハイパワードマネー」や「ベースマネー」などと呼ぶが、この増加はマネーサプライを増加させるための「必要条件」でしかない。

実際にマネーサプライが増加するには、このように供給されたハイパワードマネー、ベースマネーを金融機関が活用して、市中に対する与信行動を積極化させることが必要なのである。

金融機関の与信行動が積極化することがマネーサプライ増大の「十分条件」である。

日本における過去の量的金融緩和局面の現実とは、ベースマネーの供給は増やしたが、マネーサプライの増大は実現しなかったというものである。

野口悠紀雄氏はこの点を明確に説明した。

しかし、浜田氏はこの点に対する反論を示せなかった。

また、浜田教授はＩＭＦの専務理事の名を繰り返し「ガルダス」と発言していたが、意味が不明である。

ＩＭＦ専務理事はクリスティーヌ・ラガルド氏であって、ガルダス氏ではない。

浜田氏の発言全体に対する信憑性を揺るがす発言であったと感じられる。

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ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀

日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。

その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。

日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。

日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。

さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。

それがＳＷＦ＝Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。

外貨準備＝外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、ＳＷＦを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。

米国による日本の富の収奪である。

残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。

これを「売国者」と呼ぶ。

１．この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与

２．郵政マネーの米国への提供の画策

３．ＳＷＦ新設による、米国による日本の富の収奪謀略

の三つに分けて概観しておきたい。

外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ記事

「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」

メルマガ第467号記事

「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」

にも記述した。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円。

２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

４年で５３兆円の為替差損を計上した。

この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。

米国国債での運用との差額は１３０兆円になる。

１３０兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。

世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備のなかの７割以上を金地金にしている。

国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべきだ。

竹中氏が金融相に就任した２００２年１０月以降、日本から米国への資金供与が激増した。

日本政府の外貨準備残高は、２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４年３月末の８２６５億ドルへと３６５８億ドルも増えた。

この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。株価は暴落したが、竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。

つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供したと推察できるのである。

郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存在する。

２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。

この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実　民営化した郵政は米国に出資せよ』に収録されている。

「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」

「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」

竹中氏は日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に

米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。

リーマンブラザーズが破たんしたのは２００８年９月１５日だ。この提案が実行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。

「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は１００％日本政府が保有していた。株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の発言はまったく正当性に欠いていた。

また、郵政民営化が４分社化された鍵は、その資産分配にあった。

詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー３００兆円の米国への供与以外に、日本郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われる。

そして、いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。

新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。

現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性がある。

２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。

こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。

続きは本日の
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竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か

昨日付のメルマガ記事第466号

「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」

に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。

２００１年４月から２００３年５月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。

一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。

これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。

この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。

米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。

米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。

日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。

そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。

国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。

これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。

これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。

竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。

そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。

日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。

外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。

外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。

政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。

日本は変動為替相場制を採用している。

変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。

「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でないが、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動することが念頭に置かれてきた。

ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動かず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。

変動相場制は１９７１年から順次、各国で採用されてきたが、７１年から８５年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委ねられてきた。

ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を強めた。

その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。

１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。

変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、１９８５年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。

この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。

なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。

現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。

この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。

ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。

そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。

これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。

ところが、日本政府の介入はまったく異なる。

ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。

そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。

例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。

外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。

ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。

国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。

年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。

その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。

重大な問題が二つある。

ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。

もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。

この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。

この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。

続きは本日の
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米国が日銀総裁に押し込もうとしている人物とは

日銀の白川方明総裁の任期が本年４月で満了になることを踏まえて後任人事が検討されている。

米国ではグリーンスパン氏が２０年間もＦＲＢ議長を務めるなど、中央銀行トップの再任は珍しくない。

中央銀行トップの職責を果たせる人材は限られており、余人をもって代えがたい人材であるなら、再任を除外して検討することは適切でない。

この意味で白川氏を上回る適任者は存在しないと思われる。

日銀総裁就任者に求められる要件については、１月１２日付記事

「日銀総裁に必要な第一の要件は売国者でないこと」

に、三点を掲げた。

１．売国者でないこと

２．金融政策に関する正しく深い学識と見識を備えていること

３．政治から一定の距離を保っていること

である。

安倍政権関係者や野党党首などが、

・英語を話せること

・ＰＨＤの学位を保有していること

・企業経営の経験があること

などをあげているが、枝葉の事項と言うべきだろう。

英語を話せた方が良いのは事実だが、英語を話すことが必須の条件ではないだろう。

英語を話すが中央銀行トップとしての能力を欠く人物

と

英語を話さないが中央銀行トップとしての能力を備える人物

のいずれかを起用するのであれば、後者を起用することが間違いなく正しい。

ＰＨＤは博士の学位だが、博士の学位付与など極めて杜撰なものだ。

私も大学の教員として博士課程修了判定などに関わったことがあるが、審査はまったく厳格性を欠いている。

ＰＨＤの学位を持たないが極めて優秀な学者が存在する一方、ＰＨＤの学位を持つがまったく能力を欠く学者も無数に存在する。

企業経営の経験の有無も本質的な問題でない。

「売国者でないこと」が必要条件であり、

「金融政策・金融理論に関する正しく深い学識・見識を有すること」が十分条件である。

そのうえで、金融政策運営を政争の具にしないために、政治から一定の距離を保っている人物を選ぶことが望ましい。

昨日付の記事にも記述したように、現行の日本銀行法は、「通貨及び金融の調節」について、

「（日銀の）自主性は尊重されなければならない」

と規定している。

したがって、安倍晋三氏が次期日銀総裁人事について、

「デフレ脱却に向け、金融政策で私の考え方に共鳴する人を人選したい」

と述べたことは、日本銀行法の本旨に照らして適正ではない。

歴史の教訓に鑑みて、日本銀行の政府からの独立性を重視する規定が盛り込まれているのである。

政府の利益と預金者である一般国民の利益は相反する。

中央銀行の政府からの独立性を重視するのは、中央銀行が一般国民に不利益を与えて政府に利益を与えることを防止するためである。

管理通貨制度の下においては、市場に流通する貨幣量は中央銀行の意志によって恣意的に操作される可能性がある。

このとき、中央銀行が政府の支配下に置かれると、中央銀行の行動が政府に利益を与え、一般国民に不利益を与える方向にバイアスが欠けられる蓋然性（＝確率）が高まる。

これを回避するために、中央銀行を政府から独立させることが求められている。

具体的に言えば、激しいインフレが経済主体に大きな得失を与えることを十分に踏まえる必要があるのだ。

インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。

物価が１０倍になることを考えてみよう。

１０００万円の借金を持つ人と、１０００万円の預金を持つ人とを考える。

年収はいずれも５００万円とする。

物価が１０倍になるとき、年収も連動して５０００万円程度になるだろう。

ところが、借金と預金の額面は１０００万円で変わらない。

借金を持っている人は、年収の２０倍の借金が年収の２倍の借金になる。

預金を持っている人は、年収の２０倍の預金が年収の２倍の預金になってしまう。

これを「債務者利得」、「債権者損失」という。

インフレは借金をしている人に利益を与え、預金をしている人に損失を与える。

中央銀行が政府に支配されると、金融政策運営がインフレを発生させる方向に誘導されやすくなる。

安倍晋三氏がインフレ誘導を訴え、金融市場が円安＝株高の方向に反応しているから、「インフレ誘導政策＝政治による日銀支配」があたかも「正義の政策」のように報じられているが、一般国民にとっては決して歓迎するべき話ではないことを知っておかなくてはならない。

さて、もうひとつの問題は、米国が「日本からの収奪」を実現するために、深謀を巡らせている点についての考察だ。

次期日銀総裁候補として何人かの人名が取り上げられているが、意図的にある人物の名前が取り除かれている。

それが竹中平蔵氏である。

事前に取り上げられると反対論が巻き起こるために、意図的に隠蔽されているのだと思われる。

米国が米国の策謀として竹中氏を日銀総裁に押し込むことを考えている可能性がある。

安倍氏が米国の指令に沿って動く場合、短期日の間に竹中案を提示して一気に決めてしまう可能性がある。

「みんな」、「維新」は純然たる「対米隷属勢力」であると判断できる。

また、民主党の悪徳７人衆（野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅）も純然たる「対米隷属勢力」である。

自民、公明に「みんな」、「維新」と民主党対米隷属派を加えると、参院でも過半数の票を獲得することができる。

安倍晋三氏が米国の指令に従って、米国のエージェントを日銀総裁に押し込むことを提案すれば、これが通ってしまうリスクが存在するのだ。

これまでの歴史事実は、米国が米国の利益のために竹中氏を活用してきたと判断できるものである。

その具体的事実を検証してみよう。

続きは本日の
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｢私の考え方に共鳴できる人｣が日銀総裁でよいか

日銀の白川方明総裁の任期が本年４月で満了になる。

後任人事が検討されている。

安倍晋三氏は金融政策運営について、安倍氏は、

「デフレ脱却に向け、金融政策で私の考え方に共鳴する人を人選したい」

と述べたが、この発言自体に現在の中央銀行制度の問題点が浮き彫りになっている。

安倍晋三氏は、

「適切な金融政策運営を実現する人を人選したい」

と述べるべきである。

日銀総裁を「私の考え方に共鳴する人」にすることは、中央銀行のあり方として根本的に間違っている。

この発言は、日銀の独立性を根幹から否定し、日銀を内閣総理大臣の指揮下に置くことを意味する。

この考え方で日銀総裁人事が行われるということは、５年に１度の日銀総裁人事の際に、その時点で内閣総理大臣の地位にある者の個人的な考え方によって日銀が運営されることを意味する。

内閣総理大臣は行政の最高責任者であるが、金融政策の最高責任者ではない。

日銀法では、金融行政および金融調節について、次の規定を置いている。

（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない

（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条 　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

２ 　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

第三条で、「日本銀行の通貨及び金融の調節」について、

「（日銀の）自主性は尊重されなければならない」

とする一方、

「業務運営」について、

「（日銀の）自主性は十分配慮されなければならない」

としている。

「尊重されなければならない」と「配慮されなければならない」の違いは何か。

前者が強く、後者が弱い。

「通貨及び金融の調節」について日銀の独立性を強く認めているのに対し、「業務運営」については日銀の独立性を強く制限している。

ここで問題になるのは、日銀の業務のなかに「通貨及び金融の調節」と「それ以外の業務」があることだ。

この点については、日銀法第一条に規定がある。

（目的）
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

詳細な説明は省くが、いわゆる通常の金融政策運営が「通貨及び金融の調節」であり、「資金決済の円滑化及び信用秩序の維持」がそれ以外の業務の中心を占めるのである。

後者の「資金決済の円滑化及び信用秩序の維持」に関して、日銀法には重要な三つの条文がある。

（信用秩序の維持に資するための業務）
第三十八条

（資金決済の円滑に資するための業務）
第三十九条

（他業の禁止）
第四十三条

の三つだ。

（他業の禁止）のポイントは、この条文の例外規定である。

「ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。」

この条文は、日銀による金融危機などの発生可能性を踏まえて、日銀による上場企業株式の取得などを念頭に置いたものだと考えられる。

細かな説明になってしまったが、要するに通常の金融政策運営については日銀に強い独立性を付与する一方、金融危機対応、信用秩序の維持、決済システムの維持に関しては、政府の強い関与を認めるものとなっているのだ。

物価安定＝通貨価値の維持、為替レートの安定などの金融政策の目的を達成するための「通貨及び金融の調節」については、日銀の自主性＝独立性が、

「尊重されなければならない」

としているのが、現在の日本銀行法の考え方である。

これに対して、安倍晋三氏は金融政策運営について、

「私の考え方に共鳴する人」

を日銀総裁に任命するとしている。

こうなると、５年に一度の日銀総裁人事のたびに、そのときたまたま内閣総理大臣の地位にある者の、個人的な趣味・嗜好で日銀の政策運営が決められてしまうことになる。

基本的にこの発想は健全でない。

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アベノミクスのどこが間違っているのか

メルマガ第460号

「アベノミクスはなぜ失敗に終わるのか」

メルマガ第461号

「日本政府はドル高局面で保有米国債を売却せよ」

について、いくつかのご意見をいただいた。

安倍政権のデフレ対策を積極的に評価し、デフレよりもインフレ政策の方が良いとする意見、日本政府が保有米国債を売却すれば円高に回帰するのではないかとする意見などである。

そこで、経済政策について、詳しく解説しておきたい。

私は景気対策発動をまったく否定していない。

むしろ、政府の経済政策の最重要の目標に、経済の需給均衡化＝完全雇用の達成を置くべきであることを私は一貫して主張してきた。

他方、財政健全化については、これを重要課題と位置付ける一方で、適切な手順を設定して対応することの重要性を説いてきた。

金融政策については通貨価値の維持を基軸に据えながらも、経済状況に対応した運営が必要であると主張し続けてきた。

１９９６年に橋本政権が大増税を決定した際、そして、２００１～２００３年度に小泉政権が超緊縮財政政策を実行した際、これらを最も厳しく批判したのは私である。

私の主張は次のものだった。

財政再建は大切だが、大きすぎる増税・財政緊縮策を採用して景気悪化を招くと税収が減少し、財政健全化の目標は遠のく。

また、バブル崩壊後の不良債権が激増しており、行き過ぎた緊縮政策＝景気悪化＝株価下落の悪循環が金融危機を引き起こすリスクを高める。

経済成長の持続を最優先し、増税等の財政健全化策は景気の基調を損ねない範囲で実施するべきである。

これに対する反論は次のものだった。

１．政府支出を拡大する景気浮揚政策は効果がなかった。景気回復誘導で税収を増大させて財政赤字を削減することは不可能である。

２．財政支出拡大政策は金利の上昇から円高を招き、景気対策の効果を打ち消してしまう。いわゆる「マンデル・フレミング効果」を踏まえると、財政政策による景気浮揚は実現しない。

これに対して、私は、

１．１９９０年代の経済政策・経済推移を詳細に分析するなら、政府の景気対策が有効でないとの批判は事実に反している。景気対策は有効に効果を発揮したが、日本経済が改善に転じると経済政策が性急に強い緊縮策に転じるために、経済改善が維持されず、事態が再悪化したのである。

２．財政政策で景気浮揚を誘導する一方で、金融政策が金融緩和を維持すれば、為替レートの円高進行を回避しつつ景気対策の効果を期待することができる。財政政策と金融政策の併用が重要である。

ことを訴えた。

詳しくは拙著『現代日本経済政策論』（岩波書店）（＝第２３回石橋湛山賞受賞）をご高覧賜りたい。


竹中平蔵氏などは、財政政策の効果を全面的に否定してきた者の一人である。

ところが、安倍政権がいま進めている経済政策は、かつて私が主張してきたことを総取りしたものである。

財政政策を活用しつつ、金融緩和政策を併用して円高進行を回避するというものだ。

驚くことは、かつてケインズ政策を「時代遅れの政策」と全面否定していた竹中平蔵氏が、突然、ケインズ政策の重要性を認めるようになったことだ。

２００９年以降、米国がケインズ政策を積極的に活用し始めて、かつて「ケインズ政策は時代遅れ」と主張していた御用学者の発言が一変した。

間違っていた考え方を正したのだから良しとするべきだが、日本の御用学者たちのレベルの低さは悲しい現実である。

この意味で、安倍政権が景気対策を推進し、金融緩和政策を推進していることに私はまったく反対しない。従来からの私の主張がようやく採用される時代になったのだと感じている。

また、老朽化した社会インフラに対する更新投資の必要性も、私が１０年以上も前から主張してきたことである。過去の公共投資によって建造されたインフラは時間の経過とともに老朽化する。

これらの補修・整備を実行しないと大きな事故を引き起こすことを、かねてより指摘してきた。この面からも公共事業の必要性は存在することを指摘してきた。

読者からの意見に関連して述べておかなければならないことは次の三点だ。

第一は、財政政策の中身である。

財政政策には「利権型の財政政策」と「非利権型の財政政策」の二つがある。

「財政の構造改革」で求められることは、「利権型の財政政策」を抑制し、「非利権型の財政政策」に重心を置くことである。

ところが、麻生政権、安倍政権の財政政策は完全に「利権型の財政政策」が軸になっている。私はこれを問題にしている。

第二は、好況・不況とデフレ・インフレを明確に区分することだ。

好況・不況は経済の需給の問題だ。最終需要が低迷すれば生産能力が遊休化する。これが失業、倒産の問題だ。

これに対して、デフレ・インフレは物価の問題だ。世のなかで誤解が生じるのは、「デフレ」という言葉に「物価下落」だけでなく「不況」の意味を持たせるからだ。

乱暴に整理すれば、不況は問題だが、物価下落は必ずしも「悪」とは言い切れない。

「不況」を克服するための金融緩和政策の側面について言えば、その効果は大きくは期待できないと言わざるを得ない。金融緩和政策を追加発動しても金利は一定水準以下には下がらなくなるからだ。

これを「流動性のわな」と呼ぶ。

この局面では「不況対策」としての金融政策は追加効果を期待できなくなる。

「量的緩和の強化」の政策主張が取り沙汰されているが、理論的には追加緩和政策の効果を期待し得ない。

考えられるのは、政策の意思を示すことによる「心理効果」だけである。

金融政策の効果波及メカニズムを考察すると、伝統的な経済学では追加金融緩和政策の効果を期待できない現実がある。

第三の問題は、こうした理論的な分析をおろそかにして、日銀をスケープゴートにして日銀の独立性を損ねることが、中長期的に大きな副作用をもたらすことだ。

安倍政権に対する批判は以上の三点にある。

景気対策発動には賛成するが、その内容があまりにも「利権支出」に偏っていることが問題だ。

金融緩和政策には賛成するが、金融政策と物価上昇率との連動関係が不明確ななかで「インフレ目標」を設定することに大きな意味を見いだせない。

「インフレ目標」の設定などが、政府による中央銀行に対する過度の介入をもたらすなら、その副作用は中長期的に深刻なものになる。

また、景気対策が重要だとしながら、２０１４年、１５年の巨大増税に前のめりになっていることは矛盾している。

景気浮揚の財政政策を発動し、日銀の独立性を尊重するなかで日銀による強力な金融緩和政策の維持を要望する。アクセルとブレーキの連続になる巨大増税に対して慎重姿勢を示す。これが安倍政権に求められる姿勢である。

続きは本日の
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「教育資金減税｣の名借りた安倍政権金持ち優遇策

「１６％で２９４議席」

私たちはこの数値の意味をよく考えなければならない。

マスメディアが安倍政権礼賛報道を展開するから、日本中が安倍政権を支持しているかのような錯覚に陥るが、先の衆院選で自民党に投票した国民は、比例代表選挙で見れば全有権者の１６％に過ぎなかった。

国民の８４％は自民党を積極支持しなかったのだ。

「１６％の民意」で日本の方向を定められたのではたまらない。

８４％の国民の側にも問題がある。

選挙の投票率は５９％だったから、８４％の国民のうち、４１％部分の国民は選挙に行かなかったことになる。

選挙に行かなければ、自分たちの意志を政治に反映されることはできない。

「１６％の民意」で国の方針が決められてしまうことは問題だが、逆に考えれば、「１６％の民意」でも、まとまって行動すれば、国の方向を決められるということでもある。

この点に着目して、この国の世直しに取り組まなければならない。

安倍政権が発足して、いまこの国はどのような方向に向かおうとしているのか。

その方向をよく確かめて、それを容認するのか、それとも正すのか。参院選に向けて考えを定めなければならない。

政治の難しさは、国民が方向を定めても、それを受け止める政治勢力が存在しないと、国民の思いが空回りになる点にある。

民意をしっかりと受け止める受け皿、政治勢力が必要なのだ。

ところが、この点に大きな不安がある。

「帯に短し、たすきに長し」で、政治勢力の体制が十分でない。

安倍政権が発足してメディアが礼賛しているが、この政権が目指す方向は危うさに満ち溢れている。

国民の未来を定める三つの最重大事項である原発・消費税・ＴＰＰ。

安倍政権は前のめりそのものである。

原発について、安倍政権の方針は明確に「推進」である。

現在運転が止まっている原発を再稼働させるだけでなく、原発の新設まで検討している。

これは国民の問題である。

福島事故を踏まえて、日本の主権者国民がどう判断するか。これが基本である。

各種世論調査では、国民の大半が原発ゼロの方針を支持している。

それにもかかわらず、原発推進の自民党が衆院多数議席を獲得したのは、ひとえに主権者国民の多数が選挙に行かなかったからだ。

原発ゼロを求める主権者国民が全員選挙に行き、原発ゼロを明示する政党に投票したなら結果は完全に逆になっていた。

安倍政権は補正予算を組んで景気回復に取り組む姿勢を示しているが、景気対策の目的は日本経済浮揚にはない。景気対策の目的は消費税増税を確実に実現することにある。

２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計に基いて消費税増税の是非を判断するなどということをどこの誰が決めたのか。

これこそ傍若無人の振る舞いである。

かつて私が明示した増税実施の条件は、

「直近２年間の経済成長率が２年連続で２％を超えたことを確認できた時点」

であった。経済が景気回復の基調に移行したことを確認して、慎重に増税策を実施しなければ、経済を景気後退に逆戻りさせ、税収が増加せずに減少してしまう。

２０１３年４－６月期の前期比成長率だけで判断するなど、言語道断も甚だしい。

４－６月期の前期比成長率を引き上げるには、１－３月期の経済活動を停滞させることもひとつの方法である。

安倍政権は１－３月期の景気低迷を放置する考えである。

安倍政権は２０１３年４－６月期だけ経済成長率を高めて、あとは大増税に突き進む。

増税の規模は年額１３．５兆円。日本のＧＤＰの約３％に相当する。

日本版「財政の崖」である。

しかも、増税実施の前にやるとされていた「シロアリ退治」が完全消滅した。

官僚の利権を温存し、庶民に巨大増税を押し付ける。まさに「弱きを挫（くじ）き、強気を助（たす）く」政策方針である。

安倍政権は日本を米国の経済植民地にする「ＴＰＰ」に参加することになる。

さらに、憲法を改正して国防軍を創設し、集団的自衛権を容認して「自衛」の名目の下で、米国が「創作」する侵略戦争に加担する体制を整えるだろう。

税制改革では低所得者を消費税大増税で叩きのめす一方、金持ちに対しては贈与税の減税などで優遇措置を強める。

「経済の弱肉強食」を奨励する安倍政権を私たち主権者国民が容認するのか、その活動を抑制するのか。判断を示さねばならない。

続きは本日の
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国権を人権に優越させる自民党の憲法改正草案

２０１３年７月に実施される参院選の意味は重大だ。

衆院で自民が２９４議席、公明が３１議席を占有して、両党合わせて３２５議席になった。

また、維新が５４議席、みんなが１８議席を獲得したため、この両党を足し合わせると３８７議席になる。

定数４８０の衆議院の圧倒的多数を自公みんな維新が占有している。

これらの勢力によって、

原発が推進され、

消費税大増税が強行実施され、

ＴＰＰ参加が決定されてゆくことになる。

民主党は衆議院議席を５７議席に激減させたが、この勢力のなかの多くが、自民補完勢力である。

すでに衆議院は大政翼賛状態にあるわけだ。

参議院では定数２４２議席のうち、半数の１２１議席が改選になる。

非改選議席では、自民が４９、公明が９、みんなが１０、維新が１存在する。この合計は６９議席である。民主の非改選は４２議席である。

参院の３分の２議席は１６２議席で、自公みんな維新が７月参院選で９３議席を獲得すると、この４党による参院３分の２議席が成立する。

４７都道府県の選挙区のうち、３１選挙区が１人区である。

自公勢力が３１選挙区を全勝し、他の都道府県で１人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で２０議席を確保すると、これで６７議席になる。みんな、維新が当選者を２６人出せば、４党による参院３分の２が成立する。

民主党議員の一部は既得権益勢力であり、憲法改正に加担する可能性が高い。状況は著しく危険である。

この場合、憲法改正が現実の問題として浮上する。

問題はその内容である。

自民党が２０１２年４月に提案した日本国憲法改正草案は恐るべきものである。

一言で言えば、「平和・人権・国民主権」を基本とする現行憲法の骨格が根底から破壊されることになる。

憲法改正論者は「自主憲法」を旗印に掲げるが、その内実は「自主憲法」の名を借りた憲法の骨格改変である。

現行憲法前文では、国民主権の宣言、国民主権に反する立法の排除、永久平和主義などが明記されているが、憲法改正草案では、これらの事項が無視または希薄化されている。

すでに多くの有識者から指摘されている、自民党憲法改正草案が持つ重大な問題点は以下の通りである。

１．天皇制

自民党草案では、

「天皇は、日本国の元首であり」

と明記され、「国旗及び国歌」について、

「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」

「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」

と明記される。

２．９条

「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」

としながら、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」

と明記され、

「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」

と表記された。

３．基本的人権

日本国憲法の「天賦人権説」が否定され、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

と表記される。また、

「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由に関して、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

との規定が置かれる。

さらに、第９章に「緊急事態」の章が置かれ、

「内閣総理大臣は、（中略）、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

「急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

現行日本の基本である、「平和・人権・国民主権」の三大原則は、ことごとく破壊されることになる。

この重大性を私たちは認識しなければならない。

大政翼賛の状況を強めている日本政治の流れに歯止めをかけなければ、取り返しのつかない事態が生じる。

「自公みんな維新」は既得権益の政治勢力であり、これに対抗する「主権者国民の政治勢力」が国会において多数の議席を確保しなければ、取り返しのつかない事態を招く。

続きは本日の
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