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2012年12月 8日 (土)

「未来」嘉田代表攻撃に失敗したNステ古舘伊知郎

12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院総選挙において、


日本の主権者国民は、


まず、投票に参加しなければならない。


投票率が7割で、得票率が3割の政党が政権を握るということは、全有権者の2割の国民の意思で国政が支配されることを意味する。


残りの8割が反対意見を持っていても、ルールとして、議会多数派が政権を担うから、国民の2割の意向で、好き放題にやられてしまう。


この事態を回避するには、まず、すべての国民が必ず投票所に足を運び、必ず投票することが必要だ。


その際に重要なことは、今回の選挙が


「政策選択選挙」

 


であることを正しく認識することだ。


原発・消費税・TPP


の三つの問題について、主権者国民が判断する。


自分の判断を確実に実行する政党に一票を投じるべきだ。

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政党の方針と異なる主張を示す候補者がいるが、一番信用できない。


仮に当選して、その人物が党の方針を変更させる権限を持っているわけではない。


選挙の票欲しさに、単に無責任なことを口走っているだけだ。


大事なことは、政党の方針が明確であるのかどうか。


その政党が主権者国民を騙すことのある政党であるのかどうか。


ここを吟味して、間違いのない政党に一票を投じるべきだ。

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12月7日夕刻、地震があった。マグニチュード7を超える大きな地震で、東北地方および関東地方で震度5が観測され、1メートルを超す津波が襲来した。


昨年の東北地方太平洋沖地震の余震であると発表された。


この規模の地震が2011年3月3日地震の余震として発生するのだ。


今後も、大規模な地震がいつ発生するか分からない。


「活断層の上のジャパン」


である。この国で、福島の経験を経て、なお原発を推進するのは狂気の沙汰だ。


報道ステーションでの党首討論で、ラスト3分の局面で古館伊知朗が原発問題を取りだした。


憲法問題などの前に、じっくり時間をかけて原発を取り上げるべきだろう。


安倍晋三に全体の半分近くの時間を付与し、原発問題で未来に十分な時間を配分しない。


不正極まりない番組進行だ。


しかも、古館は未来の嘉田代表に、使用済み核燃料の最終処分場をどうするのかだけを聞いた。

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嘉田代表は、「その前に」と前置きをして、地震があり、原発を稼働させることは危険であることを強調した。古館は、しつこく使用済み燃料の最終処分場の話を問う。


嘉田代表は、最終処分の方法が確立していないのに、次々と使用済み核燃料を生み出すことがおかしいと切り返した。


適切な切り返しだったが、古館の狙いは明白だ。


討論の最終場面で、嘉田代表が返答に窮する場面を作ろうとしたのである。


これが日本のマスゴミの現状だ。


「未来」の公約発表の日、中央高速のトンネル崩落事故にかこつけて、「未来」公約をほとんど報道しなかったことも意図的である。


事故そのものが偶発事故であったのかをも疑う必要があるだろう。

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ある報道機関の電話での世論調査で、支持政党が「未来」だと答えると、質問者が「その前の支持政党は」と聞いてきたという。


このやり取りで、支持政党を「未来」とせずに、「その前の支持政党を聞いて得た党名をカウントしているようだ」との情報も入っている。


メディア世論調査では、明白に「未来」の数値に操作が行われている。


日本の主権者国民の過半数が「原発ゼロ」と「消費税増税反対」を支持している。


当然のことながら、「未来」支持者が多数である。


それにもかかわらず、マスメディア=マスゴミは、「未来」支持率を極端に低く発表している。


「ウソから出たまこと」を期待しているのだろう。

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現に、12月2日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。


しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。


メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。


「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。

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もし、メディアが「日本未来の党」を、これまでの大阪維新のように報道するなら、すさまじいブームが巻き起こっているだろう。


「日本未来の党」が300選挙区に候補者を擁立するなら、衆院単独過半数を獲得してもおかしくないと思われる。


このような事態を恐れて、マスメディアは「日本未来の党」報道を封印し、世論調査数値を捏造して発表しているのだと思われる。


この人為的な操作の影響は二通りの出方がある。


何も考えない有権者は、メディア放送に流される傾向を持つ。


メディアが有利だとする側に付和雷同で加担する傾向が強い。


しかし、逆に、脱原発・反消費税増税・反TPPの判断を固めている有権者は、「日本未来の党」に対する支持をより強めると考えられる。「北風と太陽」の北風に対して、旅人が必死に外套を握りしめる行動が取られるわけだ。

日本の主権者国民はマスゴミの情報誘導に絶対に流されてはならない。


選挙のあと、驚くべき結果を見せつけてやるのだ。

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