こんどは悪徳７人衆が民主党から排除される番だ

民主党代表選では海江田万里氏が選出された。

他方、日本未来の党では、新しい執行部の体制が決まらずに、亀井静香氏が離党の意向を示したと伝えられるなど混迷している。

日本政治はいま重大な岐路に立たされている。

今回の総選挙では、自民党が２９４議席、公明党が３１議席を確保して、自公両党で衆院では３２５議席を占有。衆院定数４８０の３分の２以上を占めたため、通常の法案は参院が否決しても衆院再可決で成立する状況が生まれた。

２００９年８月総選挙で誕生した主権者国民政権は無残に打ち砕かれた。

しかし、今回総選挙で自民党が得た得票は、比例代表選挙で見ると全有権者のわずかに１６％に過ぎない。全有権者の５分の１しか得票を得ていない政党が日本の国政支配権を確保することになるのだ。

これでは、主権者国民の意思が反映される政治は実現しない。

本来、国会では、主権者国民の意思が正確に反映されることが必要だ。この目的に沿う選挙制度を構築することも重要である。

今回総選挙では、原発、消費税増税、ＴＰＰという、この国の未来を左右する重大なテーマが徹底的に論議され、主権者国民が判断を下す必要があった。

しかし、米官業の既得権益は、この問題が主要争点になることを嫌った。

主権者国民の多数は、原発ゼロ、消費税増税撤回、ＴＰＰ不参加を求めており、この国民多数の意志が選挙結果に反映されることを既得権益は嫌ったのである。

このため、メディアは原発、消費税増税、ＴＰＰを総選挙争点から外すための情報誘導を行うとともに、自民圧勝予測を流布することによって、主権者国民の選挙への関心を低下させる方向に情報を誘導した。

２０１３年の夏に参院選が実施される。

参院選で今回同様に、自民・公明が大勝すると、日本は完全に元の時代に戻る。元の時代に戻るどころか、憲法が改正され、人権軽視、警察権力増大、軍事国家への道を歩みだすことになる。

これを何としても防がねばならない。

前回総選挙で主権者国民の政治を求める国民は民主党に投票した。

その結果として、民主党を軸とする主権者国民政権が樹立された。

ところが、この民主党内に既得権益派が潜伏していた。

既得権益派は２０１０年６月にクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪するとともに、既得権益政権を樹立してしまった。これが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権に明確にＮＯを突き付けた。

その結果が、２０１０年参院選と２０１２年総選挙である。

今回の民主党代表選で小沢－鳩山ラインと近かった海江田万里氏が代表に選出された。

他方、日本未来の党所属国会議員の大半は旧「国民の生活が第一」所属議員である。

嘉田由紀子代表は滋賀県知事と兼務で新党代表に就任したが、「未来」結成後の時間が乏しく、選挙では成果を挙げられなかった。

「未来」が民主主義政党である限りは、党運営は代表独裁ではなく、党所属議員による民主制で運営されなければならない。

党所属議員の圧倒的多数は、小沢一郎氏の共同代表就任を求めており、この方向で新体制を構築するべきである。

さらに言えば、小沢代表を軸とする新体制は、海江田民主党と再度、政策連携について協議を再開するべきである。

この場合、民主党内の既得権益派は反発するだろうが、その場合は、民主党内の既得権益派が民主党を離脱するべきだ。

本来、「国民の生活が第一」に離党した議員が民主党に残存するべきであったのだ。

民主党内既得権益派が民主党を離党して新党創設なり、自民党との合流を考えるべきだった。

海江田氏は民主党の原点回帰を模索するべきだ。

民主党内の悪徳１０人衆である藤井・渡部・仙谷・菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉のうち、藤井・渡部・仙石が消えた。

残るは７名だが、この７名はそろって離党して、自民党に合流するなり、維新に合流するなりの道を進むべきだ。

この悪徳衆が主権者国民政権を破壊した主犯なのだ。

政治は主権者国民とともにある。

政党が主権者国民の意思を離れて、個利個略、私益優先で行動することは許されない。

海江田万里氏は２０１１年８月代表選の原点に還って今後の方針をゼロベースで見直すべきだ。

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