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2012年12月19日 (水)

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。


『金利・為替・株価特報』では、すでに10月29日号でこの変化を予測した。


5.【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価


6.【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事


9.【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ


の3節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。


政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。


これに連動して、金融緩和-円安-株価上昇の変化が生じることを予測した。


現実には、11月14日に野田佳彦氏が11月16日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下-円安-株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。


この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

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さて、今回総選挙結果であるが、自民党294議席、公明と併せて325議席の多数議席は日本の脅威である。


この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。


問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。


衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。


現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は1996年の総選挙から始まった。


96年から12年までに6回の総選挙が行われた。


総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

   総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移

19962012_4

過去6回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。


議席数は294議席と圧倒的多数になったが、得票数は1635万票と最低記録を更新したのだ。

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また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。


総選挙第一党の比例選得票率の推移

19962012_2

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今回の自民党得票率は27.7%で過去最低を更新した。


前回2009年総選挙での民主党得票数は

2984万票、得票率は42.4%であったから、その差は歴然としている。


さらに、今回投票率は59.32%に留まった。


主権者の59%しか選挙に参加しなかった。


選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は27.7%に過ぎなかった。


つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、16.4%しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。


主権者国民の16.4%の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。

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このことが持つ意味は重大だ。


三つあげておこう。


第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。


全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。


あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。


第二は、全有権者の2割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。


政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。


現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。


この機会はすべての政治勢力に与えられている。


第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。


全有権者の2割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。


この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。


今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。

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現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。


これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、


「主権者国民」勢力である。


これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。


つまり、


「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。

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「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。


政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。


現行の政党では、自・公・民+改革・国・みん・維新の7会派が「既得権益」勢力に分類される。


米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、


未来・共産・社民・大地・日本の5会派がある。

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「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。


これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。


「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。


今回選挙で上記5会派が存亡の機に直面している。


ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。


「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。


これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。


未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。


国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。

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これを育てて、主権者国民の2割の支持を得られる体制を構築するのだ。


基本戦略は以下の三つだ。


第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。


第二は、「主権者国民の2割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。


第三は、ネット上に100万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

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