安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。

『金利・為替・株価特報』では、すでに１０月２９日号でこの変化を予測した。

５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価

６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事

９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ

の３節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。

政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。

これに連動して、金融緩和－円安－株価上昇の変化が生じることを予測した。

現実には、１１月１４日に野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下－円安－株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。

この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

さて、今回総選挙結果であるが、自民党２９４議席、公明と併せて３２５議席の多数議席は日本の脅威である。

この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。

問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。

衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。

現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は１９９６年の総選挙から始まった。

９６年から１２年までに６回の総選挙が行われた。

総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

　　　総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移

過去６回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。

議席数は２９４議席と圧倒的多数になったが、得票数は１６３５万票と最低記録を更新したのだ。

また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。

総選挙第一党の比例選得票率の推移

今回の自民党得票率は２７．７％で過去最低を更新した。

前回２００９年総選挙での民主党得票数は

２９８４万票、得票率は４２．４％であったから、その差は歴然としている。

さらに、今回投票率は５９．３２％に留まった。

主権者の５９％しか選挙に参加しなかった。

選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は２７．７％に過ぎなかった。

つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、１６．４％しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。

主権者国民の１６．４％の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。

このことが持つ意味は重大だ。

三つあげておこう。

第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。

全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。

あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。

第二は、全有権者の２割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。

政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。

現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。

この機会はすべての政治勢力に与えられている。

第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。

全有権者の２割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。

この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。

今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。

現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。

これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、

「主権者国民」勢力である。

これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。

つまり、

「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。

「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。

政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。

現行の政党では、自・公・民＋改革・国・みん・維新の７会派が「既得権益」勢力に分類される。

米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、

未来・共産・社民・大地・日本の５会派がある。

「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。

これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。

「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。

今回選挙で上記５会派が存亡の機に直面している。

ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。

「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。

これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。

未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。

国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。

これを育てて、主権者国民の２割の支持を得られる体制を構築するのだ。

基本戦略は以下の三つだ。

第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。

第二は、「主権者国民の２割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。

第三は、ネット上に１００万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第439号「第二平成維新を実現するための三つのキーワード」
でご購読下さい。


2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する