清き一票で原発・消費税増税・ＴＰＰの国民判断示す

第４６回衆議院議員総選挙が投開票日を迎えた。

すべての主権者国民が主権者としての責務を果たさねばならない。

投票に際しては、日本国憲法前文に明記されている、日本の民主主義制度が適正に実現するように、今回総選挙の意味を把握して、思慮深く、そして積極的に行動しなければならない。

日本国憲法前文には次の記述がある。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

なのだ。

主権者である国民が政治の主役である。

重要問題についての決定権限は主権者国民にある。

しかし、国民が直接政治の意思決定を行うには人数が多すぎるから、主権者国民は代表者を通じて行動する。

したがって、主権者である国民は、選挙に際して、重要問題についての判断を正確に代表者に託さなければならない。

重要問題についての判断を完全に共有する代表者を選出しなければ、主権者国民の意思は政治に反映されないことになる。

今回の選挙では、日本の「未来」を決めると言って過言でない、超重要問題が三つ存在する。

この問題について、主権者国民は、間違いのない代表者を選出しなければならない。

三つの超重要問題とは、

１．原発ゼロを決定するのか否か。

表現を変えれば、原発再稼働を認めるのかどうか。

福島の教訓を踏まえて私たちは何を決断するのか。

これが問われている。

２．シロアリ退治なき消費税増税を認めるのか否か。

３年前の選挙で野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」と声を張り上げた。

いま進められているのは「シロアリ退治なき消費税増税」である。

このまま進めば、官僚利権は永遠に温存され、過酷な負担は経済的弱者に押し付けられる。

この消費税大増税を認めるのか否か。

主権者国民はこの問題を判断しなければならない。

３．日本はＴＰＰに参加するのか否か。

ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではなく、日本の諸制度、規制をアメリカ化する取り決めである。

ＴＰＰに入ると、日本国民の生命、健康、安全を守る諸制度、諸規制が強制的に排除される可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、いつでも・だれでも・どこでも良質な医療を受けることのできる現在の日本の公的医療保険制度が破壊される可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、外国巨大資本が日本の諸制度、諸規制から損害を受けたと裁定機関に提訴され、日本国民が巨額の賠償金を支払わされ、その諸制度、諸規制が強制的に改変させられる可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、日本のコメ農業が壊滅して、日本の共同体文化、伝統、社会が改変され、日本全体が弱肉強食社会に変質する可能性が高い。

このような強烈な影響力を発揮することになるＴＰＰに日本が参加することを日本の主権者国民が望むのか否か、

判断するのは主権者国民である。

メディアは、今回総選挙が「政策選択選挙」であるにもかかわらず、この超重要問題が主要争点にならないように情報操作をしている。

しかし、この三つの問題は日本の「未来」を左右する超重要問題であり、主権者国民は、この三点の判断を軸に投票行動を決める必要がある。

原発・消費税増税・ＴＰＰについて、

全体として「推進勢力」と言えるのが、

民・自・公・改革・国民・みんな・維新

の７勢力である。

これに対して、

全体として「反対勢力」と認識できるのが、

未来の党・社民・大地・新党日本・共産

の５勢力である。

この二つの勢力を明確に区分して、そのなかから、もっとも期待できる政党、候補者を選択して投票するべきである。

日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

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