みんな・維新は偽装ＣＨＡＮＧＥ＝「毛ばり政党」だ

今回の総選挙の投票率は５９．３２％で戦後最低記録を更新した。

自民党の比例選での得票率は２７．６２％だった。

全有権者のなかで、比例選で自民党の投票した人の比率は１６．４％だった。

他方、衆議院議席数４８０のうち、自民党は２９４議席を占有した。占有率は６１．３％だ。

自民党が日本政治を支配することになる。

全有権者のわずかに１６．４％の意向が日本政治を支配することになる。

これが現行選挙制度の特性、怖さである。

逆に言えば、全有権者の２割の支持を獲得して、一致結束した行動を取れば、政権を奪取することが可能になる。

日本の政治の基本対立図式は「既得権益」対「主権者国民」だ。

今回総選挙では、「既得権益」が衆議院議席の大半を占有してしまった。

「主権者国民」勢力は著しく小さな勢力に追いやられてしまった。

今回総選挙で既得権益が狙った最大の目標は、主権者国民勢力のせん滅である。

具体的には主権者国民勢力を代表する「日本未来の党」をせん滅することだった。

既得権益はこの目的を達成するために、大がかりな情報工作を行った。

その情報工作が功を奏して、この目的がかなりの程度実現した。

しかし、勝負はこれで終わったわけではない。

今回の教訓を次の選挙に生かすべく、直ちに行動を開始しなければならない。

大事なことは主権者国民勢力が大同団結することだ。

そして、選挙までの期間をフルに活用することだ。

今回、自民党の多数議席確保を許してしまった理由のひとつに、主権者国民サイドの準備不足があった。

公示日直前に選挙区替えを行ったケースが多数存在したが、選挙区住民に対する浸透ができなかった。

選挙区の主権者にとっても、突然現れて、投票をお願いしますと言われても戸惑ってしまう面がある。

当該選挙区で前回選挙に敗北した候補者は、この３年間、まさにどぶ板を踏んで地域への浸透を図ってきた。

そこに、新党の候補者が公示日直前に訪ねてきて投票を求めても、人情として票を振り向けられないとの事情も影響したと思われる。

したがって、選挙で勝利を得るには、時間をかけて、どぶ板を踏んで、地域住民に候補者の人となりを十分に知ってもらうことが必要不可欠だ。

選挙まで時間をかけて準備を進めてきた候補者にとって、公示日直前の出馬取りやめや選挙区差し替えは非常に厳しいものがある。

したがって、「大同団結」して、全選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立するためには、早い段階での統一戦線構築が不可欠だ。

「既得権益の政治」とは、米国・官僚・大資本の利益を代表する政治を行うことだ。

民主は自民と同質化し、民主は自己崩壊の道を辿っている。

維新・みんなの位置付けが紛らわしい。

メディアは、維新とみんなを自公民大政翼賛勢力に対峙する勢力に位置づけようとするが、これは意図的であり、事実に反している。

ＴＰＰへの対応姿勢に象徴されるように、維新とみんなは、とりわけ米国に対する隷属勢力である。大資本の利益を代表する勢力だ。官僚機構の利益を壊すことをアピールしているが、完全に腰が引けている。

選挙民の人気を得るためだけの官僚機構批判である。

現に、維新もみんなも天下りとわたりの根絶を目標に掲げていない。

つまり、みんなと維新は、本当の主権者国民勢力に対抗するために、既得権益側が用意した、疑似餌、毛バリ政党なのだ。

この毛バリを主権者国民の前にぶら下げて、主権者国民を幻惑する。

小選挙区制度を基軸とする選挙制度で、反自公民勢力の一部を籠絡して、主権者国民勢力を分断して、本当の主権者国民勢力への投票を減少させれば、主権者国民勢力が多数議席を確保することは不可能になる。

今回、まさにこの戦略が取られたのである。

だからこそ、マスメディアは過去２年間にわたって、徹底して橋下維新大応援を続けた。このマスメディア大応援によって、橋下維新への投票が誘導された。

既得権益の目標は、反自公民票の受け皿をみんな・維新として、本当の主権者国民勢力をせん滅することだ。

この勢力さえ消してしまえば、日本に主権者国民政権が誕生する可能性を封殺することができる。

であるなら、私たち主権者国民は、絶対にこれを許してはならない。

本当の主権者国民勢力を結集して、次の総選挙、あるいは参院選に向けて、主権者国民の２割が支持する大政、大同団結を構築することが必要不可欠だ。

これは不可能な目標ではない。

この戦略、戦術を直ちに策定して、行動を開始しなければならない。

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