原発即時ゼロ実現へ、日本の｢未来」に清き一票を

第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。

今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。

原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。

シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。

日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。

民自公＋改革国みん維新の７党、

すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。

これに対して、

未来共産社民に日本大地の５党、

すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。

原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。

この判断を清き一票に託さねばならない。

未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。

主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。

マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が４割、ないし５割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。

近年の衆議院議員総選挙では、投票率が７割のなかで、３割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。

これは、全有権者のわずか２割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。

投票先を決めていない４割から５割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。

メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。

恐るべき選挙妨害活動だ。

主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、

「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に

清き一票を投じるべきである。

日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

私は本日１２月１５日に期日前投票を済ませた。

投票所には朝日、読売、ＮＨＫの調査員が出口調査を行っていた。

設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがＮＨＫだ。

次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。

回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜＮＨＫが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。

回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。

１２党の政党が政党要件を満たしているなら、１２名の党首名を羅列して選択させるべきである。

マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。

原発、消費税増税、ＴＰＰについては、ＹＥＳ－ＮＯの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。

しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。

ほとんど意味のない各党比較なのだ。

つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・ＴＰＰに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。

明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。

メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、

原発・消費税増税・ＴＰＰ

にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。

この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。

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