ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は

「政策選択選挙」

である。

日本の「未来」を定める最重要政策課題について、日本の主権者が最終判断を下す。極めて重大な意味を持つ選挙になる。

日本の「未来」に、主権者国民の清き一票を投じなければならない。

日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。

原発・消費税・ＴＰＰ

である。

これまで、

１２月４日付ブログ記事

「「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準」

１２月６日付ブログ記事

「消費税増税を白紙撤回するべき五つの理由」

を記述してきた。

本記事と併せてご活用いただきたい。

福島の事故を厳粛に受け止めるとは、原発ゼロを決断するということだ。

野田佳彦氏は「決断」と主張しているが、野田氏の決断は、原発事故があってもなお、原発推進を続けるとの「決断」だ。

国民の生命と健康よりも、「利権＝カネ」を求める姿勢が鮮明に示されている。

「原発ゼロ」は直ちに実現できる。再生可能エネルギーの技術革新を急げば、電力料金を抑制しつつ原発ゼロを実現することもできる。

再生エネルギー技術の革新は、日本経済を活性化させる原動力にもなる。

原発推進は利権まみれの政治を象徴する愚策である。

日本の主権者は原発ゼロの「未来」を実現するべきである。

消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。民主主義のルールを踏みにじる消費税増税を容認することは、日本の民主主義を破壊する行為である。

日本政府の財政状況は赤字こそ拡大しているが危機からは程遠い状況にある。中期的に財政健全化を確保するには、まず、日本経済を回復させること、同時に官僚利権を完全に排除することが先決だ。

シロアリを駆除せずに社会保障の建屋を作っても、必ず、骨組みをシロアリに食われてしまう。大きな建屋を建てる前に、必ずシロアリを駆除しておかねばならない。

景気を回復させ、シロアリを駆除し、社会保障制度を全面的に再構築して、その上で負担の増加を検討するべきだ。この順序を間違えてはならない。

三つ目の最重要テーマがＴＰＰだ。

メディアが流布する虚偽情報は次のものだ。

「ＴＰＰは自由貿易推進の政策。日本がＴＰＰに入ると関税率が引下げられ、日本の輸出が拡大して日本経済は成長し、日本の雇用が拡大、所得も増える。消費者は海外の製品を安く買えるようになりメリットが大きい。

しかし、デメリットもある。例外なく関税率が撤廃されると日本の農業が苦境に陥る。これまで手厚く保護されてきた農業は、ＴＰＰにより打撃を受けるため、農業団体を中心にＴＰＰ反対の意向が強い。

このように、メリットとデメリットのあるＴＰＰについては、国内でも意見が二つに分かれ、今回総選挙で国民の判断がどう示されるかに注目が集まっている。」

この説明を聞く国民の多くはＴＰＰに参加するべきだと感じるだろう。これがこの「虚偽情報」流布の目的である。

日本経済、日本の基幹産業、消費者にとってはプラスだが、手厚く保護されてきた農業が打撃を受け、農業団体が反対する制度がＴＰＰなのだと説明すれば、都市部に住む国民の多くはＴＰＰに参加するべきだろうとの主張に傾く。

ところが、ＴＰＰの本質はこのような点にはない。

日本がＴＰＰに参加する場合の直接的な実害のうち、大きな具体的事項は次の三つだ。

１．国民の生命、健康を守るための諸制度が壊されること

２．いつでも・どこでも・だれでもが、良質の医療を受けることのできる制度である、日本の公的医療保険制度が破壊されること

３．日本のコメ農業が崩壊して、食料自給率が大幅に下がり、国土が荒廃し、日本文化が破壊されること

１の問題とは具体的に次のようなものだ。

残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、ＢＳＥ対応策、排ガス規制などの諸規制、制度が破壊される可能性が高い。

軽自動車に対する優遇措置も撤廃を要求されるだろう。

これらの諸制度、規制は国民の生命や健康を守るためのものである。

こうした規制や制度が破壊されることは、日本の国民の利益を損なうものである。

日本の公的な諸制度のなかで、比較的、国際的な評判の良かったもの、良いものを三つあげるとすると、住宅金融公庫、郵政三事業、公的医療保険制度、になるだろう。

小泉改革は、このうち、住宅金融公庫と郵政三事業を破壊した。

今度は公的医療保険制度が破壊されることになる。米国の医療費支出のＧＤＰ比は日本の２倍だ。医療の自由化＝市場化が進み、医療費価格がべらぼうに高い。

米国は日本の医療自由化を狙っており、その結果として、民間医療保険、医療機器販売、医薬品販売での利益拡大を狙っている。

日本の医療自由化が進展すれば、金持ちしか十分な医療を受けられない状態が生み出されることは確実である。

日本がＴＰＰに入れば日本のコメ農業は壊滅的な打撃を受ける。国内のコメ作りはほぼ全滅するだろう。食糧の自給率は低下し、日本の農業が外国資本によって支配されるようになるだろう。

世界的な農業危機が発生すれば、日本国民は食料を得ることができなくなる。また、資本の論理が優先する農業で、日本の国土の多くが荒れ地と化すことも間違いない。

日本農業は日本の伝統・文化と不可分に結びついている。この伝統・文化も必ず破壊されることになる。

つまり、コメ農業の破壊はコメ生産者の問題ではなく、日本人そのものの重大問題なのである。

さらに大きな問題が存在する。日本がＴＰＰに入ると、外国資本が日本に投資して利益を上げられない場合、日本の制度・規制が問題だとして損害賠償を求めることができるようになる。

その裁定は世界銀行傘下の機関が行い、日本政府は抗弁できない。不当な裁定が示されると、日本国民は賠償金支払いを強要されたうえ、日本の制度・規制を強制的に変更させられる。

つまり、現代版の治外法権が植え込まれるのだ。

日本の関税率は全品目平均、農産物平均のいずれも、国際標準で十分に低い。ＴＰＰに入らなくても日本が閉鎖的であると言われる筋合いはない。

貿易自由化は韓国、中国、インドなどをも含めたＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで推進すべきであり、ＴＰＰ参加反対論者の多くは、基本的に自由貿易推進論者である。

ＴＰＰ参加反対論は、自由貿易推進ではあるが、日本が米国の言いなりになるＴＰＰには参加すべきではないとの立場を取るものなのだ。

日本の主権者国民には、この真実を正確に伝える必要がある。真実を正確に認識すれば、大半の日本の主権者国民はＴＰＰ参加反対の主張を支持することになるはずだ。

続きは本日の
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