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2012年12月

2012年12月31日 (月)

第46回衆議院議員総選挙投票の厳格な検証不可欠

2012年が幕を閉じる。


日本政治を是正しなければならなかったが、逆に転回した。


このまま進めば完全に元の木阿弥だ。


2009年に政権交代が実現したとき、日本中が未来への希望に沸き立った。


しかし、今回の政権再交代に際して、そのような熱い空気は存在しない。


ただ、メディアが沸き立っているだけだ。


既得権益が権力を奪還したことが、メディアにとっては最大の喜びなのだろう。


比例代表選での得票率は、2009年の民主党が42.2%だったのに対し、今回の自民党は27.7%だった。投票率も低く、自民党は全有権者の16%の得票しか得ていない。


この少数支持の政党が日本を支配してしまうことに問題がある。


さらに、今回選挙では大規模な不正が行われたのではないかとの疑いが浮上している。

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メルマガ読者から送られた情報だが、「日本未来の党」候補者が立候補した選挙区で、不可思議な現象が観察されている。


それは、「日本未来の党」候補者が小選挙区選挙で獲得した得票に対して、同じ地域の比例代表選で「日本未来の党」が獲得した得票が大幅に少ないケースが数多く観測されていることだ。


読者が提供してくれたデータの一部を示す。


比例代表得票/小選挙区得票 と その比率。


・宮城2区 斎藤やすのり候補


 宮城野区 6307/10406 = 0.606

 若林区  4623/7697  = 0.601

 泉区   9488/16185 = 0.586

 合計  20418/34348 = 0.594


・新潟1区 内山こう候補

 
北区 765/1302 = 0.589

 東区 4124/6974 = 0.591

 中央区 5813/9655 = 0.602

 港南区 741/1208 = 0.613

 西区    5368/8610 = 0.623

 合計 16811/27794 = 0.605

 

また、


岩手4区で

小沢一郎氏が78,057票を獲得しているのに、

未来の比例票は45,318票(58%)だった。


広島6区で

亀井静香氏が91,078票を獲得しているのに、

未来の比例票は22,711票(25%)だった。


この票数は極めて不自然である。


小選挙区で「日本未来の党」公認候補者に投票した有権者が比例代表選挙で「日本未来の党」に投票しないことは考えられない。


両者の比率はほぼ1対1にならないとおかしいと考えられる。


ところが、上記の宮城2区や新潟1区の場合、比例代表での得票が、どういうわけか、小選挙区得票の6割になっている。


比例代表選での「日本未来の党」票の4割が消滅したように見受けられる。

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現段階では確証のある推論は成り立たないが、今回選挙において、何らかの不正が行われた可能性を排除することはできず、徹底的な検証作業が不可欠である。


巷間で浮上している憶測は、「日本未来の党」の得票が何らかの不正操作によって廃棄または差し替えられたのではないかというものである。


万が一、そのような事実が発覚すれば、今回総選挙結果そのものが正統性を持たなくなってしまう。無効選挙になる。


重大な問題であるから、憶測だけで断定的な判断を下すことはもちろんできないが、重大問題であるからこそ、疑惑については一点の曇りもないように、完全なる事実解明が求められる。

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今回の総選挙結果を受けてのメディアのはしゃぎぶりには辟易するが、何よりも気になるのは、全有権者の16%の支持しか得ていない政党が、日本の命運を左右する重大問題について決定を下し、それを進めていって良いのかという点である。


安倍晋三氏は選挙戦中の発言とは大きく異なる方針を示し始めている。


これでは、自民党に投票した16%の人々でさえ驚くことになる。


日本の命運を左右する重大問題とは、もちろん、原発、消費税増税、TPPなどの問題だ。


自民党は原発ゼロとは言わなかったが、脱原発依存とは言っていたのではないか。


ところが、安倍氏は原発の新設まで表明し始めている。


TPPについて、日本の主張が受け入れられなければ参加しないとしていたのが、参加を見送る方向の話がまったく聞かれなくなった。


日本郵政の次期社長に財務省OBを据える人事に安倍氏周辺は異論を表明していたが、結局、財務省OBの天下りを容認する姿勢に転じている。

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これらの時代逆行の政治を、自民党に投票しなかった84%の国民が、どう判断するのかが問われている。


これが、2013年参院選で問われることだ。


国民が無気力になって、16%の国民の意思で日本の未来を定めてしまうことを容認するなら、事態は変わらない。


時計の針は完全に逆戻りしたまま動かなくなる。


それではまずいと主権者国民が目覚めるなら事態は変化し得る。


主権者国民の2割が覚醒し、連帯して行動すれば、時計の針の逆行を止められる。


2013年を迎えるに際して、最大の警句は「覚醒」ということになる。


国民が目を覚まさなければ、この国の未来は少数の既得権益に握られてしまうのだ。

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2012年12月30日 (日)

日本政治を歪める諸悪の三根源

年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。


第一は「電」=メディア=マスゴミである。


メディアは本来、社会の木鐸(ぼくたく)の役割を担う存在である。


「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、


「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」


とある。


メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。


しかし、現実は違う。


人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。


近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。


今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。


2009年3月からの3年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。


これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。


それがメディア情報操作の目的だ。


しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。

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民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、NHKの偏向が突出していることだ。


多くの国民はNHKを中立公正の公共放送であると認識してきた。


しかし、この認識は完全な誤認識であった。


NHKこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。


島田敏男や大越健介のような、権力の狗(いぬ)と呼ぶべき存在が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するのがNHKの実相である。

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第二は、「企業献金」だ。


政治が「カネ」の力で動いている。


メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。


鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。


税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。


他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。


小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は20名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。


他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。


しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。


「世紀の誤認逮捕=不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。


「陸山会事件」とは、2004年10月に代金決済が行われ、2005年1月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、2005年収支報告書に記載された問題だ。


検察はこれを2004年に届け出るべきだったと主張した。


しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、2005年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。


単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。


事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。

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「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。


この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。


これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。


しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。

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第三は、「官」=「警・検・裁」である。


日本政治を「官」が支配してしまっている。


これを除去する政治家がほとんど存在しない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。


官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。


結局、小沢-鳩山ラインが潰された。


「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。


そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。


広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。


警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。


1.犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権


そして、


2.犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権


の二つが付与されている。


警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。


この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。

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2012年12月29日 (土)

「国民に対する詐欺的行為」働く毎日の社説

「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更して出直しを図ることに対して三流新聞がかみついている。


毎日にしても産経にしても、ことが小沢一郎氏に関わることになると、途端に冷静さを失って吠えたてるのはなぜだろうか。


メディアにとって小沢一郎氏の存在はそれほどに大きいということなのだろう。


毎日新聞は社説まで使って、


「未来はや分裂 国民への詐欺的行為だ」


と論じた。


未来が「分裂」とは言うが、党所属のほとんどの議員が残留して、党名を「生活の党」としただけである。


「日本未来の党」に投票した有権者の大半は、今回の顛末について、極めて冷静な受け止め方をしている。


嘉田由紀子代表が党から離れて、新たに新党を結成する理由は、自分の提案が党内で受け入れられなかったからである。


この政党は民主主義政党であり、党首独裁の党ではない。


党首独裁の党であれば、党首の提案に党所属議員が服従しなければならないのだろうが、民主主義政党の場合は違う。


党首の提案であれ、党所属議員の多数が賛同しなければ、その提案を押し通すことはできない。

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民主主義政党における意思決定の歪みは、小泉政権から始まっている。


2005年に郵政民営化関連法案を提出した小泉政権。


党における意思決定の段階から、これまでの意思決定のルールが踏みにじられていった。


小泉氏は党首の提案に賛成しない人間は切り捨てるとの暴挙に突き進んだ。


民主主義政党において、ある特定の問題について賛否が分かれるのは当然のことだ。


民主主義政党であるなら、徹底した討論と説得を繰り返して、党としての意思を統一する必要がある。


それを、十分な論議もせずに、党首の考えに絶対服従しろというのでは民主主義政党とは言えない。


小泉純一郎氏は自分の提案に賛成しない議員を党から追放して、刺客まで送り込んだ。民主主義政党を自称していた政党が民主主義を捨てたのである。

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この悪弊をまねたのが野田佳彦氏である。


TPPや消費税増税は、国民の未来、生活を左右する重大な問題である。


民主党内でも賛否両論が存在した。


これらの問題について、民主党が党としての意思をまとめるなら、徹底した討論が必要であったし、最終決定に際しては多数決採決などの民主主義のデュープロセスを踏むことが必要不可欠だった。


ところが、野田佳彦氏はTPPについても、消費税増税についても、党内での民主主義プロセスを踏まずに党の決定を行った。


多数決採決を行うと反対多数で否決されることから、多数決採決を行わずに党の決定としたのである。


これでは民主主義政党とは言えない。

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毎日新聞は「生活の党」に懸命に噛みついているが、現に「日本未来の党」に投票した有権者の大半が、今回の決定を正しい決定だと評価している。


ましてや「詐欺」だと考えている者は皆無である。


それよりも、野田佳彦氏が2009年の総選挙に際して、主権者国民に対して「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言したにもかかわらず、その後に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだことについて、毎日新聞は適正な論評を行ったのか。


これこそ正真正銘の「詐欺」である。


主権者国民は、消費税増税論議の前に、天下りやわたりを根絶する「シロアリ退治」が行われることに賛同して民主党に一票を投じた。


ところが、野田佳彦氏はこの確約を踏みにじって、天下り廃止もわたり廃止も、まったく進めないまま、消費税大増税に突き進んだのだ。


この行動に対して毎日新聞は「国民への詐欺的行為だ」と論評したことが一度でもあったのか。


このような不正な報道を繰り返すから、「マスゴミ」と呼ばれるようになるのだし、購読部数が減少の一途を辿り、特定の政治勢力の支援なしには経営を成り立たせることさえ困難になるのだ。

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「日本未来の党」所属議員の大半が残留し、党名が「生活の党」に変更された。


人事案が党内で受け入れられなかった党首が党を離党して新党を結成するに至った。


それだけのことだ。


党名については、選挙前に「日本未来の党」とされたが、「日本未来の党」に清き一票を投じた有権者の大半は、「生活の党」の方が良いと考えている。


報道で記事にするなら、主権者である国民の意思をよく確かめてから掲載するべきだ。


嘉田由紀子氏は選挙に際して大いなる尽力をされたと思うし、そのことを「生活の党」支持者は高く評価していると思う。しかし、「生活の党」が民主主義政党である限り、党所属議員の大半が賛成できない人事案が了承されないから党を離れるというのは、いかがなものかと判断されるだろう。

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要するに、毎日新聞をはじめとするメディアは、小沢一郎氏を叩きたいだけなのだ。


毎日新聞には、ものごとの筋道、主権者国民の視点に立ってものごとを考える姿勢が皆無である。


賢い主権者国民はいま、急速にマスメディア離れを進めている。


地上波、全国紙から得られる有益な情報は皆無に近い。


マスメディア16社体制のなかでは、東京新聞=中日新聞、北海道新聞などがわずかにメディアとしての良心を維持しているだけだ。

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2012年12月28日 (金)

「生活の党」発足契機に日本政治刷新を目指す

「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更し、森ゆうこ議員が新しく代表に就任した。


総選挙で議席を大幅に減少させたのち、混乱が続いていたが、順当な着地を示した。


嘉田由紀子前代表は嘉田氏と阿部ともこ氏の共同代表案を提案したが、党所属国会議員の圧倒的多数から賛同を得られなかった。


党所属議員の圧倒的多数は嘉田氏と小沢一郎氏の共同代表案を提示していた。


民主主義政党における党首は独裁者ではない。


党の決定を行うには、党内の民主主義手続きを経ることが必要不可欠だ。


嘉田氏の提案は党所属国会議員の賛成を得られるものではなかったから、党内での民主主義手続きを経て決定できるものでなかった。


嘉田氏が引き続き代表としての職務を継続するには、党内民主主義手続きに則ってものごとを決めることを受け入れるしか道はなかったが、この道を選択しなかったために党を離れることになった。


嘉田氏は「日本未来の党」の名称を引き継ぐとしているが、所属する国会議員は阿部ともこ氏しか存在しない。「みどりの風」に亀井静香氏と共に合流する可能性があるが、こうなると多党乱立の弊害は残存してしまう。

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もとより「日本未来の党」は「国民の生活が第一」を主軸に創設された新党であり、「国民の生活が第一」関係者が政党幹部に就任するべきであった。


その人事に問題があった。


私は新党創設に際して、新党名称を「生活」とするべきだとの意見を提示した。


11月28日付ブログ記事


「主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い」


嘉田由紀子氏が総選挙に出馬しないから、トップは国会議員が務めるべきであるとも書いた。


紆余曲折はあったが、結局落ち着くべきところに落ち着いた。


森ゆうこ氏は小沢一郎元代表と十分な意思疎通をしているから、今後は円滑な党運営が行われることになるだろう。


総選挙では「国民の生活が第一」の名称が浸透し始めた段階で「日本未来の党」に名称が変更されたため、有権者への浸透が十分にできなかった。


この意味も含めて私は、新党名称を「新党生活」とするべきだと考えた。


今回、「生活の党」と名称が変更されたことは、この意味で好ましい。


略称も「生活」になるから、表現もしやすくなる。


小さなことのように見えるが、選挙戦を戦ううえで名称は極めて重要だ。

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問題は、日本政治をこれからどのように立て直すかだ。


安倍晋三政権が発足したが、完全な「旧政復古政権」=「元の木阿弥政権」だ。


「昔の名前で出ています」政権でもある。


原発推進、消費税大増税強行、TPP参加政権である。


沖縄では辺野古の美しい海岸を破壊しての巨大な米軍基地建設が強行されることになるのではないか。


日本財政を激烈に悪化させた張本人は麻生太郎氏である。


麻生政権は2009年度補正予算を14兆円規模で編成した。


そして、2009年度税収見積もりを9兆円も読み誤った。


このために日本の財政赤字は2007年度の25.4兆円から2009年度の52.0兆円へと2年間で倍増したのである。


日本財政を激烈に悪化させた主役は麻生太郎氏である。


この麻生氏が2009年3月に消費税増税を法律に組み込んだ。


これが所得税法附則104条である。


これをマッチポンプという。


自分で放火して火事を引き起こし、自分でポンプから放水する。


自作自演、「財政赤字激増と巨大増税」の悪夢の創作者は麻生太郎氏である。

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2009年度の第一次補正予算13.9兆円は大資本と官僚のための利権てんこ盛りの予算だった。


本ブログでは2009年5月28日付記事


「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」


にその内容を記述した。


「補正予算では、本予算で6490億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に2.8兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。


マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで117億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。


また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が1万5000台=588億円、地デジ対応テレビが7万1000台=71億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。


さらに、補正予算では58の基金に4.6兆円の国費が投入される。4.6兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。58基金への4.6兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」

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日本政治は麻生時代の官僚利権だけが丸々焼け太りする時代に逆戻りする。


旧政復古=アンシャン・レジームなのだ。


これを、もう一度、刷新しなければならない。


そのためには、新党「生活」を主権者国民の声を糾合する大きな政治勢力に育ててゆかなくてはならない。


そのためには、現在の民主党が悪徳衆を放逐して原点回帰するなら、これと連携することも視野に入れてゆくべきだろう。

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2012年12月27日 (木)

元の木阿弥安倍政権は経産省・財務省共管の政権

主権者国民の16%しか投票しなかった自民党が政権を発足させた。


この政権は米国傀儡政権である。


その何よりの証左は、あれほど「竹島」と叫び、「竹島の日」を政府式典として開催すると息巻いていたのが、突然、政府行事の中止を言い出したことだ。


そもそも政府行事など必要なかったのだが、安倍氏が中止を表明したのは、米国から中止命令が下ったからだ。


ここに安倍政権の本質が明示されている。

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この政権は、


原発を再稼働し、


消費税大増税を強行し、


TPPに参加する


政権である。


これによって、日本は名実ともに米国の植民地になる。


また、集団的自衛権の行使に突き進むだろう。


沖縄では普天間代替施設を辺野古海岸に新設する巨大軍事基地建設工事に突き進むと見られる。


さらに、日本が米国の戦争に加担することができるように憲法まで改正されるだろう。


これらの「牙」は来年夏の参院選までは裏側に隠される。


参院選で自公両党が参院過半数を獲得すれば、安倍政権は隠し持つ牙を完全に表に出して来るだろう。

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政権の陣容が公開されたが、その布陣に込められているのは、


原発推進


消費税増税断行


TPP参加


の三本柱だ。


新政権が経産省主導と言われるが、これは正しくない。


経産省と財務省の共管政権である。


経産省の今井尚哉氏が政務秘書官に起用され、経産相に茂木敏充氏、経済再生相に甘利明氏という経産族議員、環境相に原発推進の石原伸晃氏が起用されたことで、原発シフトが敷かれたのは事実である。


「活断層と原発」というプロパガンダが撒き散らされ、「活断層が直下にない原発は危険がない」との歪んだロジックに基づいて原発再稼働が推進されてゆくことになる。

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財務省の影響力が後退したというのは間違った解釈だ。


財務相に麻生太郎氏を起用したことが、財務省への牽制になるとの評論があるが、真相を知らない見解だ。


2009年総選挙に際して自民党は消費税増税を公約に掲げた。


その根拠になったのが所得税法附則104条である。


この附則104条は2009年3月に麻生内閣が成立させたものだ。


つまり、麻生太郎氏はいま進められている消費税増税の生みの親なのだ。


財務省は麻生氏を財務相に起用し、「消費増税生みの親=麻生太郎氏」の論評を付すことによって、麻生氏に消費税増税を後押しさせようとしているのだ。


また、内閣官房参与に財務事務次官経験者の丹呉泰健氏が起用される。


財務省が要所を仕切る体制にはいささかの変化もない。


大型補正が予定されているが、「消費税大増税を実現させるための大型補正」に財務省は一切反対しない。


かつて麻生太郎氏は2008年度、14兆円の超大型補正予算を編成して官僚機構の施設を一気に整備した。


官僚どもへの利益供与になる予算措置が大盤振る舞いでお手盛りされることが確実な情勢だ。

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農相に林芳正氏が起用されたのは、明らかなTPPシフトである。


これまでは農水省がTPP反対の牙城であったが、ここにTPP推進派が送り込まれた。安倍氏が米国の命令に従ってTPPに参加することは明白である。


さらに重大であるのは、内閣官房参与に飯島勲氏が起用されたことだ。


これは、安倍晋三氏が小泉竹中政治を踏襲することを宣言するものである。


何のことはない。元の小泉竹中政治に回帰するだけのことだ。


「米国が、日本を取り戻す」政策方針が鮮明だ。

革命に対する反革命。安倍晋三政権は完全なる旧政復古政権である。


日本が時代を逆行して進むなら安倍政権は安泰だが、日本が時代を切り拓く方向に進むなら、安倍政権は時代に逆行する、一時的な逆行現象、維新のなかに取り残される時代のあだ花で終わることになる。

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2012年12月26日 (水)

こんどは悪徳7人衆が民主党から排除される番だ

民主党代表選では海江田万里氏が選出された。


他方、日本未来の党では、新しい執行部の体制が決まらずに、亀井静香氏が離党の意向を示したと伝えられるなど混迷している。


日本政治はいま重大な岐路に立たされている。


今回の総選挙では、自民党が294議席、公明党が31議席を確保して、自公両党で衆院では325議席を占有。衆院定数480の3分の2以上を占めたため、通常の法案は参院が否決しても衆院再可決で成立する状況が生まれた。


2009年8月総選挙で誕生した主権者国民政権は無残に打ち砕かれた。


しかし、今回総選挙で自民党が得た得票は、比例代表選挙で見ると全有権者のわずかに16%に過ぎない。全有権者の5分の1しか得票を得ていない政党が日本の国政支配権を確保することになるのだ。


これでは、主権者国民の意思が反映される政治は実現しない。

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本来、国会では、主権者国民の意思が正確に反映されることが必要だ。この目的に沿う選挙制度を構築することも重要である。


今回総選挙では、原発、消費税増税、TPPという、この国の未来を左右する重大なテーマが徹底的に論議され、主権者国民が判断を下す必要があった。


しかし、米官業の既得権益は、この問題が主要争点になることを嫌った。


主権者国民の多数は、原発ゼロ、消費税増税撤回、TPP不参加を求めており、この国民多数の意志が選挙結果に反映されることを既得権益は嫌ったのである。


このため、メディアは原発、消費税増税、TPPを総選挙争点から外すための情報誘導を行うとともに、自民圧勝予測を流布することによって、主権者国民の選挙への関心を低下させる方向に情報を誘導した。

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2013年の夏に参院選が実施される。


参院選で今回同様に、自民・公明が大勝すると、日本は完全に元の時代に戻る。元の時代に戻るどころか、憲法が改正され、人権軽視、警察権力増大、軍事国家への道を歩みだすことになる。


これを何としても防がねばならない。

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前回総選挙で主権者国民の政治を求める国民は民主党に投票した。


その結果として、民主党を軸とする主権者国民政権が樹立された。


ところが、この民主党内に既得権益派が潜伏していた。


既得権益派は2010年6月にクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪するとともに、既得権益政権を樹立してしまった。これが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。


主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権に明確にNOを突き付けた。


その結果が、2010年参院選と2012年総選挙である。

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今回の民主党代表選で小沢-鳩山ラインと近かった海江田万里氏が代表に選出された。


他方、日本未来の党所属国会議員の大半は旧「国民の生活が第一」所属議員である。


嘉田由紀子代表は滋賀県知事と兼務で新党代表に就任したが、「未来」結成後の時間が乏しく、選挙では成果を挙げられなかった。


「未来」が民主主義政党である限りは、党運営は代表独裁ではなく、党所属議員による民主制で運営されなければならない。


党所属議員の圧倒的多数は、小沢一郎氏の共同代表就任を求めており、この方向で新体制を構築するべきである。


さらに言えば、小沢代表を軸とする新体制は、海江田民主党と再度、政策連携について協議を再開するべきである。


この場合、民主党内の既得権益派は反発するだろうが、その場合は、民主党内の既得権益派が民主党を離脱するべきだ。

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本来、「国民の生活が第一」に離党した議員が民主党に残存するべきであったのだ。


民主党内既得権益派が民主党を離党して新党創設なり、自民党との合流を考えるべきだった。


海江田氏は民主党の原点回帰を模索するべきだ。


民主党内の悪徳10人衆である藤井・渡部・仙谷・菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉のうち、藤井・渡部・仙石が消えた。


残るは7名だが、この7名はそろって離党して、自民党に合流するなり、維新に合流するなりの道を進むべきだ。


この悪徳衆が主権者国民政権を破壊した主犯なのだ。

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政治は主権者国民とともにある。


政党が主権者国民の意思を離れて、個利個略、私益優先で行動することは許されない。


海江田万里氏は2011年8月代表選の原点に還って今後の方針をゼロベースで見直すべきだ。

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2012年12月25日 (火)

「大地震と原発」排除が目的の「活断層と原発」

12月23日のIWJ「饗宴Ⅲ」では、極めて意義のあるシンポジウムが開かれた。


その一部はすでに紹介させていただいたが、私たちが情報を共有しておかねばならないことがらが数多く示された。


そのなかの三つをここに明記しておきたい。


第一は、「原発-活断層」のキャッチコピーに対する注意喚起である。


第二は、安倍政権の米国傀儡を示す事実の掌握と、今後への備え。


第三は、既得権益と政治とのつながりを生み出す政治資金について。


いずれも、極めて重要な内容を含んでいる。

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「原発-活断層」のキャッチコピーに対する注意を喚起されたのは武田邦彦氏である。


武田氏の言説に対する誹謗・中傷は非常に激しい。


このことが、武田氏の存在の重要性を物語っている。


山本太郎氏に対する誹謗・中傷も激烈だ。


私に対する誹謗・中傷も同様だと思う。


こうした誹謗・中傷を浴びるという事実に、その人物の発言の重要性、重大性が示されていると思う。

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武田氏はCO2温暖化説にも強い懐疑の眼差しを差し向けてきた。私もCO2温暖化説に懐疑的である。


CO2温暖化説は、ある特定の勢力が人為的に創作した「都合のよいフィクション」である。


すべては「カネ」の追求である。


米国を支配するのが「カネ」


この米国が世界を支配下に置こうとしている。


つまり、世界が「カネ」の力で支配されるということだ。


武田氏は「活断層と原発」のフレーズに対する注意を喚起した。


極めて鋭い警句である。このような感受性、鋭さを私たちは備えねばならないのだ。


何に対する備えか。


それは「情報操作」、「情報誘導」に対する「備え」である。


うっかりすると私たちは、気付かぬ間に誘導されている。誘導する側は、用意周到に、できるだけ気付かれぬように「作為」を情報に忍び込ませる。


受け手は、その「作為」がどこに潜んでいるかを事前に知らされない。一種のサブリミナル効果だ。無意識のうちに作為の餌食にされてしまうのである。

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「原発の活断層調査」が大々的に報道される。


「活断層の上の原発はけしからん」との世論が創作される。


演出が巧妙なのは、この段階で、「活断層=危険」に反論する役者を登場させることだ。


暴漢に襲われたところに正義の味方が現れる。被害者は正義の味方を本当の正義の味方だと勘違いしてしまう。正義の味方についてゆくと、実は本当の悪は、「正義の味方」と信じていた人物だった。


このカラクリが展開されている。


「活断層の上の原発は廃炉」が決定されると、反原発派は拍手喝さいしてしまう。


これが「罠」なのだ。

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いくつかの原発廃炉を決めたあとで、今度は、活断層の上には立っていない原発を俎上に載せる。「活断層の上の原発はアウト」は「活断層から離れた原発はセーフ」の論理に使われるのだ。


つまり、「活断層から離れた原発はセーフ」を導くために「活断層の上の原発はアウト」の実例が時間をかけて構築されているというのだ。


本当は、「大地震と原発」、「大津波と原発」を基準に考えなければならないのだ。こうなると、日本の原発はすべてがアウトになる。


「大地震と原発」のフレーズが広がらぬように、「機先を制する」ために「活断層と原発」のフレーズが流布されている。

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11月14日、米国ヘリテージ財団北東アジア・アジア研究センター上級研究員のブルース・クリングナー氏が論文を発表した。


副島隆彦研究所の古村治彦研究員がこの論文を紹介されている。


孫崎亨氏はこの内容を「饗宴Ⅲ」で紹介された。


安倍政権が提示している政策は米国の指令通りなのだ。


クリングナーは安倍晋三氏の対アジアタカ派発言を牽制し、これを抑制する必要があると指摘したが、安倍氏は早速タカ派路線を修正した。


つまりは、米国の「言いなり」なのだ。


安倍氏は前回首相に就任した際、最初に中国を訪問した。これが米国の逆鱗に触れた。今回は米国を最初に訪問して、臣下の礼を執る。


安倍傀儡政権の発足である。

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2012年12月24日 (月)

脱デフレ=インフレ誘導は主権者国民にマイナス

今日はIWJが主催した「饗宴Ⅲ」に参加した。


正午から午後9時まで、9時間にわたるシンポジウム&パーティーに出席した。


シンポジウムは5部構成で、


原発、検察、経済、TPP・日米、改憲


の各テーマについて論議が行われた。


私は<経済>のセッションで話をさせていただいたが、他の4部門の論議もすべて拝聴させていただいた。


掛け値なしで素晴らしいシンポジウムであった。

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経済のジャンルでは、消費税増税問題、安倍政権の経済政策、金融緩和、インフレ、国土強靭化、不況の本質などの問題を論じた。


既得権益による政権奪還の現実と今後の課題。


安倍政権の金融緩和強化のもたらすもの。


景気対策の補正予算と消費税大増税の矛盾


などについて話をさせていただいた。


時間が限られていたために十分な説明ができなかったが、行き過ぎた金融緩和圧力の弊害を強調した。

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世間ではインフレ誘導が正義の政策であるかのように伝えられているが、インフレを求めているのが、大資本と財政当局であることを見落とせない。


大企業は、インフレによって実質賃金を引き下げることを狙っている。


大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。


大企業は実質賃金を引き下げるためにインフレを待望している。


また、インフレが生じると借金の重みが軽くなる。これを「債務者利得」という。


日本最大の借金王は日本政府。日本政府=財務省はインフレで借金を帳消しにしようとしている。


この背景があってデフレからの脱却=インフレが目指されている。


しかし、一般庶民にとってインフレは決して望ましいものではない。

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低所得にあえぐ若年層を考えてみよう。


インフレになっても賃金は上がらない。


大資本は実質賃金を引き下げようとしてインフレを望んでいるのだから、インフレになったからといって賃金を上げることはしない。


つまりインフレで、低所得の若年層の実質賃金は下がるのだ。


年金で生計を成り立てている高齢者を考えてみよう。


インフレが生じれば、年金の実質的な価値は減少する。インフレ分だけ実質所得が減少するのだ。


そして、存在を守るなけなしの貯金の価値が減少する。


借金している企業と政府はインフレで借金の重みが軽くなるが、年金生活者のなけなしの貯金は目減りしてしまうのだ。


政府が誘導するインフレ礼賛論に乗ってしまってはいけないのだ。

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原発、検察、TPP・日米、改憲


の各テーマの論議は本当に聴きごたえのあるものだった。


原発では、日本政府が放射能汚染の情報を隠蔽し、国民にウソを伝え、国民の放射能汚染を放置している現実が赤裸々に語られた。


武田邦彦氏の指摘はいつも極めて鋭い。


いま新聞を賑わしている原発直下の活断層調査。


これは、政府と官僚機構が用意している原発再稼働に向けてのシナリオに完全に組み込まれたものであることが指摘された。


敦賀と東通の原発は廃炉の方針が決められているのだという。


原発廃炉の実例を創作し、これを錦の御旗にして原発再稼働に進むシナリオが完全に用意されているとの推論が示された。


つまり、「活断層で原発廃炉」のニュースに喜んではならないとの指摘だった。


廃炉にする原発はすでに選定済みで、廃炉のイメージを植え付けたうえで、原発再稼働のシナリオが完全に作られてしまっているということなのだという。


このように真実を見抜く洞察眼が必要不可欠なのだ。

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検察問題は、単なる検察の問題ではない。


日本の歴史が検察の巨大謀略によって書き換えられてしまった。


この意味を明らかにするとともに、その事実を徹底して糾弾しなければならない。

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TPP・日米関係は抜き差しならぬ状況に移行した。


日本を売り渡す、売国政策が急転回で進行中である。


ISD条項をもとに、日本の米国化が強制される。


堤未果氏は1%の巨大資本が政治を買い取り、完全支配し、ファッショ的傾向を強めている米国の現状を告発する。


警察権力による国民の監視、個人情報の一元管理、令状なしの逮捕などの現代版治安維持法が米国を覆う現実を語った。


そして、米国の1%による独裁が、時間差を伴って、いま、日本を侵食し始めている現実を語った。

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改憲のセッションでは、孫崎亨氏が加わり、安倍政権の対米隷属体質を鮮明に解説された。


孫崎氏は米国のヘリテージ財団が11月14日に発表したレポートと完全に一致する政策を安倍政権が提示しているとの衝撃的事実を指摘された。


日本による防衛費負担、集団的自衛権行使、普天間代替施設の沖縄での建設、日韓対立緩和、尖閣紛争化、はすべて米国の指令に基づくものであることが指摘された。

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2012年12月22日 (土)

4割の得票で9割の議席はウソ自民得票は16%

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。


投票率59.3%、比例選挙での得票率27.7%は、全有権者の得票率16.4%であり、得票数は1635万票に留まった。


この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「43%の得票で79%の議席」という不正な言い回しを多用している。


「投票者の28%、全有権者の16%の得票で79%の議席」が正しい表現だ。


1996年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。


今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。


2010年9月14日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。


しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。


警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。


空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。


疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。

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冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。


それにもかかわらず、自民党が294議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。


選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は4極対立で実施された。


民主、自公、維新、未来 の四極だ。


メディアは選挙戦の最後まで、


民主 対 自公 の戦いを基本に据えて、


これに対抗する第三極として 維新 を掲げた。


これを三極対立の図式と説明した。


民主 対 自公 の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。


懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。


この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。


主権者国民の選択に委ねれば、「生活」=「未来」が大躍進する可能性が高かった。


そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。


橋下維新に対する過剰報道は1年以上にわたって継続的に展開された。


他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」=「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。

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選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。


民主 対 自公 の戦いでは民主が凋落する。


大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。


その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」=「未来」をせん滅することにあった。


この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。


この結果として、主権者国民の16.4%の得票しか得ていない自民が294議席を獲得し、公明31議席を合わせて、325議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。

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悪の軍団は、さらに先を考えている。


参院選に向けて、「生活」=「未来」せん滅の動きを強化することだ。


四極の構造を考えてみよう。


対立していたとされる民主と自公。


現時点で対立は存在しない。


その象徴が「民自公三党合意」である。


2010年6月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。


民自公は守旧派勢力である。


米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。


それが民自公大政翼賛勢力だ。

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「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。


原発を推進し、消費税増税を推進し、TPPを推進する勢力。


そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」=「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。


「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。

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すべての目的は共通である。


「生活」=「未来」勢力をせん滅すること。


なぜ、「生活」=「未来」は攻撃されるのか。


理由は明白だ。


「生活」=「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。


米国・官僚・大資本のための政治。


これが日本政治のこれまでの基本である。


政権交代の大業を成就した小沢-鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢-鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。

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2012年12月21日 (金)

主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯

第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、2013年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。


主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、


「覚醒」


「大同団結」


「連帯」


である。

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「覚醒」とは、主権者国民の課題。


多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。


歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。


メディアの歪みは2001年の小泉政権発足時から顕著になった。


2009年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。


この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。


日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。


今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の16.4%に過ぎない。


全有権者の16.4%の投票を得ただけで、衆議院480議席の定数のうち、294議席を占めたのだ。


自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の2割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。

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『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。


http://goo.gl/f7nU7


「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」


主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。


あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。


このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。


これが「覚醒」だ。


政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。


全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、2割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。

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第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。


特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。


これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。


最大の敵は「党利党略」だ。


そして「我欲」も排除しなければならない。


自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。


大同団結とは自分を捨てることでもある。


「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。

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西郷南洲翁遺訓に、


「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」


との言葉がある。


私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。


この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。


「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。


今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。


この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。


そのための「大同団結」こそ求められている。

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三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。


ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。


「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。


マスメディアの威力は1000万人単位の情報伝達にある。


これに対抗するには、ネット上に100万人単位のメディアを創設することが必要だ。


「日本版アルジャジーラ」の創設だ。


すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。


これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。


この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。

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2012年12月20日 (木)

旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する

革命には反動がつきものである。


2009年に実現した無血の平成維新=無血革命。


日本の主権者国民が、日本の歴史上、初めて自らの判断と力で政権を獲得した。


歴史的な偉業の達成であった。


この偉業を牽引したのは、民主党小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のコンビであった。


民衆による政権奪取は、既得権益の権力喪失を意味した。


既得権益は、警察・検察・裁判所権力、マスメディア権力、そして、民主党内既得権益派議員を総動員して、鳩山政権転覆を図った。


この工作活動の結果として、2010年6月のクーデター=菅直人氏による政権強奪が実現した。


その後の野田佳彦政権も既得権益派政権である。


野田佳彦氏は主権者国民勢力のせん滅の指令を受けた。


この目的を達成するために、今回の解散・総選挙が実施された。


「主権者国民勢力」は一気に縮小され安倍晋三政権が誕生する運びとなった。

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しかし、安倍新政権の政権基盤は驚くほどに脆弱である。


自民党は294議席を獲得したが、比例代表選挙での得票率はわずかに27.7%であった。1996年に始まった小選挙区制度選挙のなかで、第一党が獲得した得票数、得票率のなかでの最低記録を更新した。


しかも、投票率は59.3%で戦後最低記録となった。


自民党が獲得した得票は、全有権者の16.4%に過ぎない。


主権者国民の16.4%にしか支えられていない政権が誕生するわけだ。


今後の展開によっては、今回の自民党政権樹立が、日本における民衆革命=民衆による権力掌握の過程における、一時的な反動現象ということになるかも知れない。


革命の当初に、反動が生じることは少なくないのだ。

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明治維新では維新を実現したのち、かつての志士が成り上がり者に転じ、維新の意味合いが薄れてしまった。


これを的確に、そして正しく捉えたのが西郷隆盛であった。


西郷南洲翁遺訓に次の記述がある。

万民(ばんみん)の上(うえ)に位()する者(もの)、己(おのれ)を慎(つつし)み、品行(ひんこう)を正(ただ)しくし、驕奢(きょうしゃ)を戒(いまし)め、節倹(せっけん)を勉(つと)め、職事(しょくじ)に勤労(きんろう)して、人民(じんみん)の標準(ひょうじゅん)となり、下民(かみん)()の勤労(きんろう)を気()の毒(どく)に思(おも)ふ様(よう)ならでは、政令(せいれい)は行(おこな)はれ難(がた)し。然(しか)るに草創(そうそう)の始(はじめ)に立()ちながら、家屋(かおく)を飾(かざ)り、衣服(いふく)を文(いろど)り、美()(しょう)を抱(かかえ)へ、蓄財(ちくざい)を謀(はか)りなば、維新(いしん)の功業(こうぎょう)は遂()げられ間敷(まじき)(なり)。今(いま)と成()りては、戊辰(ぼしん)の義戦(ぎせん)も偏(ひと)へに私()を営(いとな)みたる姿(すがた)に成()り行()き、天下(てんか)に対(たい)し戦死(せんし)(しゃ)に対(たい)して、面目(めんぼく)()きぞとて、頻(しき)りに涙(なみだ)を催(もよお)されける。


意味はこうなる。


国民の上に立つ者(政治、行政の責任者)は、いつも自分の心をつつしみ、品行を正しくし、偉そうな態度をしないで、贅沢をつつしみ節約をする事に努め、仕事に励んで一般国民の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや、生活ぶりを気の毒に思う位にならなければ、政令はスムーズに行われないものである。ところが今、維新創業の初めというのに、立派な家を建て、立派な洋服を着て、きれいな妾をかこい、自分の財産を増やす事ばかりを考えるならば、維新の本当の目的を全うすることは出来ないであろう。今となって見ると戊辰(明治維新)の正義の戦いも、ひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ない事だと言って、しきりに涙を流された。


(「敬天愛人フォーラム21」西郷南洲翁遺訓集より)

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西郷隆盛は明治維新の功労者による「家屋を飾り、衣服を文(かざ)り、美妾を抱(かか)へ、蓄財を謀る」行動を目にして、これでは「維新の功業は遂げられない」と嘆いたのである。


明治六年政変によって、西郷隆盛、江藤新平、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎などが下野した。


これを契機に、佐賀の乱から西南の役に至る反政府戦乱が広がった。


結果は、武器弾薬で優位に立つ政府軍が反乱軍を鎮圧して明治政府が存続したのである。


西郷隆盛が目指したものが、「第二維新」であった。


「維新」の理念を名実ともに確立しようとしたものである。


しかし、権力の私物化に突き進んだ変質政権が第二維新の成就を拒んだ。


私は日本の近現代史上、最重要の出来事が明治六年政変であったと考える。


この戦いは、大久保利通対江藤新平の戦いであったとも言える。


人権尊重・政治腐敗排除の江藤新平に対して、国権尊重・政治腐敗擁護の大久保利通が戦い、最後に大久保は権力を濫用して江藤を除族の上、梟首の刑に処した。大久保自身が金権腐敗体質を有していたわけではないが、大久保は金権腐敗勢力を結果的に擁護したのである。


これが日本近現代史の分岐点になった。


江藤処刑後、金権腐敗で失脚していた山縣有朋と井上馨が復権する。


長州を主軸とする金権腐敗政治は温存されていったのである。

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2009年に実現した平成維新。いま、これが反動の局面を迎えている。


もう一度民衆による政権奪取を実現すること。これが第二維新である。


橋下徹氏、石原慎太郎氏の掲げる「維新」は本来の「維新」ではない。旧政復古を支援するものであるから、「新撰組」に過ぎない。


明治の「第二維新」は成就しなかった。「濁」が「清」を制してしまった。


この轍を踏まぬよう、平成維新は第二維新を成就しなければならない。

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2012年12月19日 (水)

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。


『金利・為替・株価特報』では、すでに10月29日号でこの変化を予測した。


5.【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価


6.【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事


9.【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ


の3節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。


政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。


これに連動して、金融緩和-円安-株価上昇の変化が生じることを予測した。


現実には、11月14日に野田佳彦氏が11月16日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下-円安-株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。


この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

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さて、今回総選挙結果であるが、自民党294議席、公明と併せて325議席の多数議席は日本の脅威である。


この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。


問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。


衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。


現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は1996年の総選挙から始まった。


96年から12年までに6回の総選挙が行われた。


総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

   総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移

19962012_4

過去6回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。


議席数は294議席と圧倒的多数になったが、得票数は1635万票と最低記録を更新したのだ。

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また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。


総選挙第一党の比例選得票率の推移

19962012_2

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今回の自民党得票率は27.7%で過去最低を更新した。


前回2009年総選挙での民主党得票数は

2984万票、得票率は42.4%であったから、その差は歴然としている。


さらに、今回投票率は59.32%に留まった。


主権者の59%しか選挙に参加しなかった。


選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は27.7%に過ぎなかった。


つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、16.4%しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。


主権者国民の16.4%の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。

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このことが持つ意味は重大だ。


三つあげておこう。


第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。


全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。


あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。


第二は、全有権者の2割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。


政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。


現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。


この機会はすべての政治勢力に与えられている。


第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。


全有権者の2割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。


この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。


今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。

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現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。


これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、


「主権者国民」勢力である。


これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。


つまり、


「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。

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「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。


政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。


現行の政党では、自・公・民+改革・国・みん・維新の7会派が「既得権益」勢力に分類される。


米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、


未来・共産・社民・大地・日本の5会派がある。

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「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。


これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。


「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。


今回選挙で上記5会派が存亡の機に直面している。


ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。


「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。


これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。


未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。


国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。

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これを育てて、主権者国民の2割の支持を得られる体制を構築するのだ。


基本戦略は以下の三つだ。


第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。


第二は、「主権者国民の2割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。


第三は、ネット上に100万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

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2012年12月18日 (火)

みんな・維新は偽装CHANGE=「毛ばり政党」だ

今回の総選挙の投票率は59.32%で戦後最低記録を更新した。


自民党の比例選での得票率は27.62%だった。


全有権者のなかで、比例選で自民党の投票した人の比率は16.4%だった。


他方、衆議院議席数480のうち、自民党は294議席を占有した。占有率は61.3%だ。


自民党が日本政治を支配することになる。


全有権者のわずかに16.4%の意向が日本政治を支配することになる。


これが現行選挙制度の特性、怖さである。

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逆に言えば、全有権者の2割の支持を獲得して、一致結束した行動を取れば、政権を奪取することが可能になる。


日本の政治の基本対立図式は「既得権益」対「主権者国民」だ。


今回総選挙では、「既得権益」が衆議院議席の大半を占有してしまった。


「主権者国民」勢力は著しく小さな勢力に追いやられてしまった。


今回総選挙で既得権益が狙った最大の目標は、主権者国民勢力のせん滅である。


具体的には主権者国民勢力を代表する「日本未来の党」をせん滅することだった。


既得権益はこの目的を達成するために、大がかりな情報工作を行った。


その情報工作が功を奏して、この目的がかなりの程度実現した。


しかし、勝負はこれで終わったわけではない。


今回の教訓を次の選挙に生かすべく、直ちに行動を開始しなければならない。


大事なことは主権者国民勢力が大同団結することだ。


そして、選挙までの期間をフルに活用することだ。


今回、自民党の多数議席確保を許してしまった理由のひとつに、主権者国民サイドの準備不足があった。


公示日直前に選挙区替えを行ったケースが多数存在したが、選挙区住民に対する浸透ができなかった。


選挙区の主権者にとっても、突然現れて、投票をお願いしますと言われても戸惑ってしまう面がある。


当該選挙区で前回選挙に敗北した候補者は、この3年間、まさにどぶ板を踏んで地域への浸透を図ってきた。


そこに、新党の候補者が公示日直前に訪ねてきて投票を求めても、人情として票を振り向けられないとの事情も影響したと思われる。


したがって、選挙で勝利を得るには、時間をかけて、どぶ板を踏んで、地域住民に候補者の人となりを十分に知ってもらうことが必要不可欠だ。

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選挙まで時間をかけて準備を進めてきた候補者にとって、公示日直前の出馬取りやめや選挙区差し替えは非常に厳しいものがある。


したがって、「大同団結」して、全選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立するためには、早い段階での統一戦線構築が不可欠だ。


「既得権益の政治」とは、米国・官僚・大資本の利益を代表する政治を行うことだ。


民主は自民と同質化し、民主は自己崩壊の道を辿っている。


維新・みんなの位置付けが紛らわしい。


メディアは、維新とみんなを自公民大政翼賛勢力に対峙する勢力に位置づけようとするが、これは意図的であり、事実に反している。


TPPへの対応姿勢に象徴されるように、維新とみんなは、とりわけ米国に対する隷属勢力である。大資本の利益を代表する勢力だ。官僚機構の利益を壊すことをアピールしているが、完全に腰が引けている。


選挙民の人気を得るためだけの官僚機構批判である。


現に、維新もみんなも天下りとわたりの根絶を目標に掲げていない。


つまり、みんなと維新は、本当の主権者国民勢力に対抗するために、既得権益側が用意した、疑似餌、毛バリ政党なのだ。


この毛バリを主権者国民の前にぶら下げて、主権者国民を幻惑する。


小選挙区制度を基軸とする選挙制度で、反自公民勢力の一部を籠絡して、主権者国民勢力を分断して、本当の主権者国民勢力への投票を減少させれば、主権者国民勢力が多数議席を確保することは不可能になる。


今回、まさにこの戦略が取られたのである。

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だからこそ、マスメディアは過去2年間にわたって、徹底して橋下維新大応援を続けた。このマスメディア大応援によって、橋下維新への投票が誘導された。


既得権益の目標は、反自公民票の受け皿をみんな・維新として、本当の主権者国民勢力をせん滅することだ。


この勢力さえ消してしまえば、日本に主権者国民政権が誕生する可能性を封殺することができる。


であるなら、私たち主権者国民は、絶対にこれを許してはならない。


本当の主権者国民勢力を結集して、次の総選挙、あるいは参院選に向けて、主権者国民の2割が支持する大政、大同団結を構築することが必要不可欠だ。


これは不可能な目標ではない。


この戦略、戦術を直ちに策定して、行動を開始しなければならない。

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2012年12月17日 (月)

マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」

第46回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が圧勝した。


マスメディアの流布した情報が現実化した。


今回の選挙結果を生み出した要因は以下の三点である。


第一は、政権与党の民主党が主権者国民から総スカンを喰らったこと。


菅直人首相、野田佳彦首相の行動実績を見れば、この民主党が主権者国民の信頼をことごとく失うことは当然のことである。


第二の要因は、民主、自民に対抗する、いわゆる第三極陣営が、マスメディアの偏向情報操作によって攪乱されたこと。


本来は、民主党内で主権者国民との約束を守ろうとして民主党を離党して新党を結成した勢力が、民自に対抗する第二極、あるいは第三極の中核に位置すべきであった。


しかし、これをマスメディアが徹底的に妨害した。


妨害の方法は、小沢一郎氏を貶める報道を全開の状態にしたことと、橋下徹氏を誇大宣伝し続けたことである。


橋下新党を大宣伝し続ける一方で、小沢新党については完全に報道を封殺した。


いわゆる第三極はメディアの偏向報道によって分断され、反民自勢力の伸長が阻止された。


第三の要因は、自民党の前回落選者が多数存在したために、いわゆる「次点バネ」が強く効いたことである。


「次点バネ」は政権与党が失態を晒す局面で、より強く威力を発揮する。


政権与党が主権者国民の信頼に応える政権運営をしたなら、「次点バネ」の威力は低下するが、政権与党が大失態を演じれば、「次点バネ」の威力は最大に発揮される。

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そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。


メディアは次の情報操作を展開した。


第一は、自民党圧勝予測を流布することによって、「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出したことだ。いわゆる「バンドワゴン効果」が強く表れた。


第二は、選挙結果が確定的であるとのイメージを植え付け、投票率の上昇抑制が誘導されたこと。


今回総選挙での小選挙区投票率は59%前後となり、戦後衆院選で最低投票率を記録した1996年の59.65%を下回る可能性が浮上している。


投票率が高まると、原発即時ゼロや消費税増税撤回を公約に掲げる勢力に投票が流れる可能性が高まると見られていた。


原発や消費税増税推進勢力は、投票率をできるだけ低位に抑制することを目論んでいた。この目的に合わせてマスメディアが徹底した情報操作を行ったと見られる


今回総選挙の最重要争点である原発・消費税増税・TPPを陰に隠し、成長戦略や憲法問題などを争点に位置付けるなどの工作も展開され、主権者国民の選挙への関心が人為的に引き下げられた。


第三は、小沢新党に関する報道を徹底的に封殺したことだ。これに先立ってメディアは、2009年以来、3年以上の長期にわたって、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」を徹底的に展開した。

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今回総選挙の最大の目的は、小沢新党つぶしにあったと思われる。


小沢一郎氏をここまで徹底して攻撃対象に位置付けた理由は、小沢氏が日本の政治構造を、「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に変質させてしまう恐れがあったからだ。


2006年に小沢氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する失脚工作は連綿として実行され続けた。


しかし、小沢氏はその攻撃をかわして、2009年に政権交代の大業を成就させた。


既得権益はこの事態に直面して、猛烈な反撃に出た。目的のためには手段を選ばぬという、暴走に次ぐ暴走を繰り返したのである。


その集大成が今回総選挙であったと見ることができる。

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変質した民主党は自民党と変わらない。既得権益にとっては、民主党が大敗しても、自民党が圧勝すれば何の問題もない。


唯一許されないことは、小沢新党が強い力を維持することである。


小沢新党が力を維持すれば、再び「既得権益の政治」が破壊され、「主権者国民の政治」が構築される危険が残る。


この認識から、既得権益は総力を結集して小沢新党せん滅を最重要目標に掲げて今回総選挙に臨んだのだと思われる。


野田佳彦氏もこの点を踏まえていた可能性が高い。


この選挙で政権を維持できると考えていたのなら、とてつもない阿呆としか言いようがないが、恐らく野田氏に与えられたミッション=使命は、小沢新党つぶしであって、この意味では野田氏は与えられたミッションをこなしたのだと思われる。

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このようなことで、今回選挙は既得権益の思惑通りの結末を迎えた。


選挙集計等で大がかりな不正が行われたとの見方も存在しているが、この点については現時点では何とも言えない。


結局、2009年の政権交代実現から3年余の時間を経過して、「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。


すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、その流れに沿うものである。

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2012年12月16日 (日)

すべての有権者が直ちに視聴するべき小沢一郎氏演説

すべての有権者の皆さまへ


下記の小沢一郎氏街頭演説


12月15日於有楽町駅前


をご覧になって、必ず投票所に行って選挙に参加してください。


http://goo.gl/sz6AQ

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清き一票で原発・消費税増税・TPPの国民判断示す

第46回衆議院議員総選挙が投開票日を迎えた。


すべての主権者国民が主権者としての責務を果たさねばならない。


投票に際しては、日本国憲法前文に明記されている、日本の民主主義制度が適正に実現するように、今回総選挙の意味を把握して、思慮深く、そして積極的に行動しなければならない。


日本国憲法前文には次の記述がある。


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

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「国政は国民の厳粛な信託によるもの」


なのだ。


主権者である国民が政治の主役である。


重要問題についての決定権限は主権者国民にある。


しかし、国民が直接政治の意思決定を行うには人数が多すぎるから、主権者国民は代表者を通じて行動する。


したがって、主権者である国民は、選挙に際して、重要問題についての判断を正確に代表者に託さなければならない。


重要問題についての判断を完全に共有する代表者を選出しなければ、主権者国民の意思は政治に反映されないことになる。

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今回の選挙では、日本の「未来」を決めると言って過言でない、超重要問題が三つ存在する。


この問題について、主権者国民は、間違いのない代表者を選出しなければならない。


三つの超重要問題とは、


1.原発ゼロを決定するのか否か。


表現を変えれば、原発再稼働を認めるのかどうか。


福島の教訓を踏まえて私たちは何を決断するのか。


これが問われている。


2.シロアリ退治なき消費税増税を認めるのか否か。


3年前の選挙で野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」と声を張り上げた。


いま進められているのは「シロアリ退治なき消費税増税」である。


このまま進めば、官僚利権は永遠に温存され、過酷な負担は経済的弱者に押し付けられる。


この消費税大増税を認めるのか否か。


主権者国民はこの問題を判断しなければならない。


3.日本はTPPに参加するのか否か。


TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の諸制度、規制をアメリカ化する取り決めである。


TPPに入ると、日本国民の生命、健康、安全を守る諸制度、諸規制が強制的に排除される可能性が高い。


TPPに入ると、いつでも・だれでも・どこでも良質な医療を受けることのできる現在の日本の公的医療保険制度が破壊される可能性が高い。


TPPに入ると、外国巨大資本が日本の諸制度、諸規制から損害を受けたと裁定機関に提訴され、日本国民が巨額の賠償金を支払わされ、その諸制度、諸規制が強制的に改変させられる可能性が高い。


TPPに入ると、日本のコメ農業が壊滅して、日本の共同体文化、伝統、社会が改変され、日本全体が弱肉強食社会に変質する可能性が高い。


このような強烈な影響力を発揮することになるTPPに日本が参加することを日本の主権者国民が望むのか否か、


判断するのは主権者国民である。

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メディアは、今回総選挙が「政策選択選挙」であるにもかかわらず、この超重要問題が主要争点にならないように情報操作をしている。


しかし、この三つの問題は日本の「未来」を左右する超重要問題であり、主権者国民は、この三点の判断を軸に投票行動を決める必要がある。


原発・消費税増税・TPPについて、


全体として「推進勢力」と言えるのが、


民・自・公・改革・国民・みんな・維新


の7勢力である。


これに対して、


全体として「反対勢力」と認識できるのが、


未来の党・社民・大地・新党日本・共産


の5勢力である。


この二つの勢力を明確に区分して、そのなかから、もっとも期待できる政党、候補者を選択して投票するべきである。


日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

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2012年12月15日 (土)

原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を

第46回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。


今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。


原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。


シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。


日本を米国化するTPPに参加するのか、それとも、参加しないのか。


民自公+改革国みん維新の7党、


すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の7党は、基本的に原発、消費税増税、TPP推進勢力であると考えることができる。


これに対して、


未来共産社民に日本大地の5党、


すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の5党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加の方針を明示している。


原発、消費税増税、TPPについて、主権者国民がどう判断するか。


この判断を清き一票に託さねばならない。


未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。


主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。

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マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が4割、ないし5割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。


近年の衆議院議員総選挙では、投票率が7割のなかで、3割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。


これは、全有権者のわずか2割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。


投票先を決めていない4割から5割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。


メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。


恐るべき選挙妨害活動だ。


主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、


「原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加」勢力に


清き一票を投じるべきである。


日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

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私は本日12月15日に期日前投票を済ませた。


投票所には朝日、読売、NHKの調査員が出口調査を行っていた。


設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがNHKだ。


次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。


回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜNHKが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。


回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。


12党の政党が政党要件を満たしているなら、12名の党首名を羅列して選択させるべきである。

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マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。


原発、消費税増税、TPPについては、YES-NOの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。


しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。


ほとんど意味のない各党比較なのだ。


つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・TPPに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。


明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。


メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、


原発・消費税増税・TPP


にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。


この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。

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2012年12月14日 (金)

投開票日まであと2日形勢大逆転の秘策はこれだ

12月16日の投開票日まで、あと2日になった。


日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。


「思慮深く考えて積極的に行動する」


今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。


この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。

すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。


積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。


主権者の2割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。


主権者の意志が政治に反映されることになる。


マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。

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投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。


メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。


そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。


自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。


主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。


「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。


これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。


テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。


この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。

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今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。


これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。


まさに、日本の未来をつぶす行為である。

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選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。


重大問題とは、原発、消費税増税、TPPだ。


敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。


このような危険が放置されているのである。


原発は安価な発電方式ではない。


原発はもっとも高価な発電方式なのだ。


私たちは思慮深く考えなければならない。


原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。


原発は覚せい剤に似ている。


重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。


このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。


重大な害があることを知りながら、あと20年、あるいは30年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。


誰にだって分かる話だ。


この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。


主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。


この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。

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消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。


この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。


しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権=利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。


このことを主権者国民がどう考えるか。


それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。


消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。


年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。


年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。


年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。


すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。


この積立不足資金を100年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。




「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。


これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。


本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。


私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。

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TPPは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がTPPの本質を正確に伝えてくれている。


1.国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。


2.日本の公的医療保険制度が破壊される。


3.日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。


4.日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。


5.日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。


これがTPPだ。


正しい判断はTPPに参加しないことを決定することだ。

私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。

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2012年12月13日 (木)

官僚・大資本高笑いの消費税大増税を許すのか

12月16日の投開票日まで、あと3日だ。


各種調査で自民党の優勢が伝えられている。


メディア情報操作の表出でもあるが、いわゆる「次点バネ」が利いているという側面もある。


2009年に成就された政権交代が生かされていれば、新しい政治が定着するはずだが、2009年の政権交代は日本の既得権益に粉々に破壊されてしまった。


この新政権に対するイメージが当時の反対政党に対する投票の流れを生む主因になっている。


2009年の政権交代後の経緯については、拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に詳しいので、詳細はこちらをご参照賜りたい。


2009年に発足した鳩山由紀夫政権は主権者国民の政治の実現を目指す政権だった。この政権が維持されていれば、歴史はまったく異なるものになったはずだ。


同時にこの政権の主軸は小沢-鳩山ラインだった。


この小沢-鳩山ラインが既得権益から集中攻撃を浴びた。


その理由は、小沢-鳩山ラインが、既得権益による日本の政治支配構造を破壊する方向に進んだからである。


既得権益は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を集中攻撃した。


普天間問題、西松事件・陸山会事件の政治謀略、鳩山由紀夫氏の政治献金問題が激しく攻撃された。


この攻撃に加わったのが民主党内の既得権益勢力である。その中心に位置したのが菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏などの面々だ。


2010年6月に民主党内既得権益派はクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民派から強奪した。その後は、民主党の政権公約を端から破壊し尽くした。その結果として、民主党に対する絶大なる失望が生み出されたのである。

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野田佳彦氏は11月16日に衆議院を解散し、民主党大敗の選挙を導いているが、惨敗の道をあえて選択したとの見方ができる。


最大の目的は、既得権益の政治を破壊しかねない小沢新党のせん滅である。


民主も自民も維新も、既得権益の政治を指向する点で違いはない。


この日本で二度と、主権者国民の政治が実現しないよう、小沢新党をせん滅することが目指されている。


すべての情報操作もこの一点に的を絞ったものであったと言える。


西松事件・陸山会事件の政治謀略がなければ2009年には小沢一郎政権が誕生していた。そして、2010年9月の民主党代表選で小沢一郎氏が選出され、小沢一郎政権が誕生していたはずだ。


真実の歴史が破壊され、ねつ造された歴史が横行し、いま、小沢新党のせん滅が画策されている。


歴史に対するこうした暴虐を私たち主権者国民は絶対に許してはならない。


既得権益に抵抗し、主権者国民の政治を最後には勝ち取らねばならないのだ。それが、主権者国民レジスタンス戦線の目標である。

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今回総選挙の主要争点である消費税増税。日本の主権者国民は、これを容認するのかどうかを思慮深く考察しなければならない。


日本の国税収入は1990年度には60.1兆円あった。それが、2009年度には38.7兆円に減った。


日本の国税収入のうち、主要税目になっているのが所得税、法人税、消費税の三つである。


2012


所得税は1991年度に26.7兆円だったものが、2009年度に12.9兆円になった。半分以下に減少した。


法人税は1989年度に19.0兆円だったものが2009年度に6.4兆円になった。3分の1に激減した。


このなかで、唯一増加したのが消費税である。


消費税は89年度に3.3兆円だったのが2010年度に10.0兆円になった。この期間に3倍になった。


消費税の国税収入に占める比率は、1990年度に7.7%だったが、2009年度には25.3%になった。


フランスやスウェーデンなどの欧州諸国では、税収全体に占める付加価値税の比率が4分の1程度であり、日本の消費税の国税収入に占める比率はすでにこれに匹敵するものになっている。

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1990年から2010年にかけて、所得税収が半分になり、法人税収が3分の1になるなかで、消費税収だけが3倍になったという厳然たる事実が存在する。


このなかで、野田政権は法人税減税を先行実施して、消費税大増税を決めた。


消費税を上げる前にやらねばならないとした「シロアリ退治」は闇に葬った。


いま進んでいることは、法人税の減税を断行し、官僚の天下りとわたりの利権を維持したまま、消費税の大増税に突き進むことである。


財務省は、


「若者の負担を軽減するために消費税増税が必要」


などと言っているが、冗談ではない。


低所得で苦しむ若者にも消費税大増税は襲いかかる。


社会保障で恩恵を受ける豊かな高齢者に消費税を負担させると言うが、高齢者がすべて豊かと言うわけではない。


消費税大増税は、こうした豊かでない高齢者にも容赦なく襲いかかる。


法人税について政府税調は、2007年11月に「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」を発表し、「日本の法人税負担は国際比較して高いとは必ずしも言えない」と発表した。


それなのに、法人税を減税し、消費税大増税の対応が取られている。

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世界経済のグローバル化進展に伴い、労働賃金が低下の一途を辿っている。


このなかで政府に求められる政策は、格差助長ではなく、格差是正である。


税制においては、「能力に応じた課税」がより重視されねばならない。しかし、いま進められている政策の方向は完全に逆だ。経済的弱者をさらに苦しみに追い込む政策が進められている。


こうした現実を踏まえて、私たち主権者国民は必ず選挙に参加して、私たちの意志を表明しなければならない。

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