第46回衆議院議員総選挙投票の厳格な検証不可欠

２０１２年が幕を閉じる。

日本政治を是正しなければならなかったが、逆に転回した。

このまま進めば完全に元の木阿弥だ。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本中が未来への希望に沸き立った。

しかし、今回の政権再交代に際して、そのような熱い空気は存在しない。

ただ、メディアが沸き立っているだけだ。

既得権益が権力を奪還したことが、メディアにとっては最大の喜びなのだろう。

比例代表選での得票率は、２００９年の民主党が４２．２％だったのに対し、今回の自民党は２７．７％だった。投票率も低く、自民党は全有権者の１６％の得票しか得ていない。

この少数支持の政党が日本を支配してしまうことに問題がある。

さらに、今回選挙では大規模な不正が行われたのではないかとの疑いが浮上している。

メルマガ読者から送られた情報だが、「日本未来の党」候補者が立候補した選挙区で、不可思議な現象が観察されている。

それは、「日本未来の党」候補者が小選挙区選挙で獲得した得票に対して、同じ地域の比例代表選で「日本未来の党」が獲得した得票が大幅に少ないケースが数多く観測されていることだ。

読者が提供してくれたデータの一部を示す。

比例代表得票/小選挙区得票　と　その比率。

・宮城２区 斎藤やすのり候補

　宮城野区　6307/10406 = 0.606

　若林区　　4623/7697  = 0.601

　泉区　　　9488/16185 = 0.586

　合計  20418/34348 = 0.594

・新潟１区 内山こう候補

　
北区 765/1302 = 0.589

　東区 4124/6974 = 0.591

　中央区 5813/9655 = 0.602

　港南区 741/1208 = 0.613

　西区　　　 5368/8610 = 0.623

　合計 16811/27794　= 0.605

また、

岩手4区で

小沢一郎氏が78,057票を獲得しているのに、

未来の比例票は45,318票（58％）だった。

広島６区で

亀井静香氏が91,078票を獲得しているのに、

未来の比例票は22,711票（25％）だった。

この票数は極めて不自然である。

小選挙区で「日本未来の党」公認候補者に投票した有権者が比例代表選挙で「日本未来の党」に投票しないことは考えられない。

両者の比率はほぼ１対１にならないとおかしいと考えられる。

ところが、上記の宮城２区や新潟１区の場合、比例代表での得票が、どういうわけか、小選挙区得票の６割になっている。

比例代表選での「日本未来の党」票の４割が消滅したように見受けられる。

現段階では確証のある推論は成り立たないが、今回選挙において、何らかの不正が行われた可能性を排除することはできず、徹底的な検証作業が不可欠である。

巷間で浮上している憶測は、「日本未来の党」の得票が何らかの不正操作によって廃棄または差し替えられたのではないかというものである。

万が一、そのような事実が発覚すれば、今回総選挙結果そのものが正統性を持たなくなってしまう。無効選挙になる。

重大な問題であるから、憶測だけで断定的な判断を下すことはもちろんできないが、重大問題であるからこそ、疑惑については一点の曇りもないように、完全なる事実解明が求められる。

今回の総選挙結果を受けてのメディアのはしゃぎぶりには辟易するが、何よりも気になるのは、全有権者の１６％の支持しか得ていない政党が、日本の命運を左右する重大問題について決定を下し、それを進めていって良いのかという点である。

安倍晋三氏は選挙戦中の発言とは大きく異なる方針を示し始めている。

これでは、自民党に投票した１６％の人々でさえ驚くことになる。

日本の命運を左右する重大問題とは、もちろん、原発、消費税増税、ＴＰＰなどの問題だ。

自民党は原発ゼロとは言わなかったが、脱原発依存とは言っていたのではないか。

ところが、安倍氏は原発の新設まで表明し始めている。

ＴＰＰについて、日本の主張が受け入れられなければ参加しないとしていたのが、参加を見送る方向の話がまったく聞かれなくなった。

日本郵政の次期社長に財務省ＯＢを据える人事に安倍氏周辺は異論を表明していたが、結局、財務省ＯＢの天下りを容認する姿勢に転じている。

これらの時代逆行の政治を、自民党に投票しなかった８４％の国民が、どう判断するのかが問われている。

これが、２０１３年参院選で問われることだ。

国民が無気力になって、１６％の国民の意思で日本の未来を定めてしまうことを容認するなら、事態は変わらない。

時計の針は完全に逆戻りしたまま動かなくなる。

それではまずいと主権者国民が目覚めるなら事態は変化し得る。

主権者国民の２割が覚醒し、連帯して行動すれば、時計の針の逆行を止められる。

２０１３年を迎えるに際して、最大の警句は「覚醒」ということになる。

国民が目を覚まさなければ、この国の未来は少数の既得権益に握られてしまうのだ。

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日本政治を歪める諸悪の三根源

年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。

第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。

メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。

「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、

「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」

とある。

メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。

しかし、現実は違う。

人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。

近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。

今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。

２００９年３月からの３年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。

これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。

それがメディア情報操作の目的だ。

しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。

民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、ＮＨＫの偏向が突出していることだ。

多くの国民はＮＨＫを中立公正の公共放送であると認識してきた。

しかし、この認識は完全な誤認識であった。

ＮＨＫこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。

島田敏男や大越健介のような、権力の狗（いぬ）と呼ぶべき存在が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するのがＮＨＫの実相である。

第二は、「企業献金」だ。

政治が「カネ」の力で動いている。

メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。

鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。

税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。

他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。

小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。

「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は２０名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。

このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。

他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。

しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。

「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。

「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、２００５年収支報告書に記載された問題だ。

検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。

しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、２００５年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。

単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。

事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。

「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。

この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。

これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。

しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。

第三は、「官」＝「警・検・裁」である。

日本政治を「官」が支配してしまっている。

これを除去する政治家がほとんど存在しない。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。

官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。

結局、小沢－鳩山ラインが潰された。

「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。

そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。

広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。

警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。

１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権

そして、

２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権

の二つが付与されている。

警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。

この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。

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｢国民に対する詐欺的行為｣働く毎日の社説

「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更して出直しを図ることに対して三流新聞がかみついている。

毎日にしても産経にしても、ことが小沢一郎氏に関わることになると、途端に冷静さを失って吠えたてるのはなぜだろうか。

メディアにとって小沢一郎氏の存在はそれほどに大きいということなのだろう。

毎日新聞は社説まで使って、

「未来はや分裂　国民への詐欺的行為だ」

と論じた。

未来が「分裂」とは言うが、党所属のほとんどの議員が残留して、党名を「生活の党」としただけである。

「日本未来の党」に投票した有権者の大半は、今回の顛末について、極めて冷静な受け止め方をしている。

嘉田由紀子代表が党から離れて、新たに新党を結成する理由は、自分の提案が党内で受け入れられなかったからである。

この政党は民主主義政党であり、党首独裁の党ではない。

党首独裁の党であれば、党首の提案に党所属議員が服従しなければならないのだろうが、民主主義政党の場合は違う。

党首の提案であれ、党所属議員の多数が賛同しなければ、その提案を押し通すことはできない。

民主主義政党における意思決定の歪みは、小泉政権から始まっている。

２００５年に郵政民営化関連法案を提出した小泉政権。

党における意思決定の段階から、これまでの意思決定のルールが踏みにじられていった。

小泉氏は党首の提案に賛成しない人間は切り捨てるとの暴挙に突き進んだ。

民主主義政党において、ある特定の問題について賛否が分かれるのは当然のことだ。

民主主義政党であるなら、徹底した討論と説得を繰り返して、党としての意思を統一する必要がある。

それを、十分な論議もせずに、党首の考えに絶対服従しろというのでは民主主義政党とは言えない。

小泉純一郎氏は自分の提案に賛成しない議員を党から追放して、刺客まで送り込んだ。民主主義政党を自称していた政党が民主主義を捨てたのである。

この悪弊をまねたのが野田佳彦氏である。

ＴＰＰや消費税増税は、国民の未来、生活を左右する重大な問題である。

民主党内でも賛否両論が存在した。

これらの問題について、民主党が党としての意思をまとめるなら、徹底した討論が必要であったし、最終決定に際しては多数決採決などの民主主義のデュープロセスを踏むことが必要不可欠だった。

ところが、野田佳彦氏はＴＰＰについても、消費税増税についても、党内での民主主義プロセスを踏まずに党の決定を行った。

多数決採決を行うと反対多数で否決されることから、多数決採決を行わずに党の決定としたのである。

これでは民主主義政党とは言えない。

毎日新聞は「生活の党」に懸命に噛みついているが、現に「日本未来の党」に投票した有権者の大半が、今回の決定を正しい決定だと評価している。

ましてや「詐欺」だと考えている者は皆無である。

それよりも、野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、主権者国民に対して「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言したにもかかわらず、その後に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだことについて、毎日新聞は適正な論評を行ったのか。

これこそ正真正銘の「詐欺」である。

主権者国民は、消費税増税論議の前に、天下りやわたりを根絶する「シロアリ退治」が行われることに賛同して民主党に一票を投じた。

ところが、野田佳彦氏はこの確約を踏みにじって、天下り廃止もわたり廃止も、まったく進めないまま、消費税大増税に突き進んだのだ。

この行動に対して毎日新聞は「国民への詐欺的行為だ」と論評したことが一度でもあったのか。

このような不正な報道を繰り返すから、「マスゴミ」と呼ばれるようになるのだし、購読部数が減少の一途を辿り、特定の政治勢力の支援なしには経営を成り立たせることさえ困難になるのだ。

「日本未来の党」所属議員の大半が残留し、党名が「生活の党」に変更された。

人事案が党内で受け入れられなかった党首が党を離党して新党を結成するに至った。

それだけのことだ。

党名については、選挙前に「日本未来の党」とされたが、「日本未来の党」に清き一票を投じた有権者の大半は、「生活の党」の方が良いと考えている。

報道で記事にするなら、主権者である国民の意思をよく確かめてから掲載するべきだ。

嘉田由紀子氏は選挙に際して大いなる尽力をされたと思うし、そのことを「生活の党」支持者は高く評価していると思う。しかし、「生活の党」が民主主義政党である限り、党所属議員の大半が賛成できない人事案が了承されないから党を離れるというのは、いかがなものかと判断されるだろう。

要するに、毎日新聞をはじめとするメディアは、小沢一郎氏を叩きたいだけなのだ。

毎日新聞には、ものごとの筋道、主権者国民の視点に立ってものごとを考える姿勢が皆無である。

賢い主権者国民はいま、急速にマスメディア離れを進めている。

地上波、全国紙から得られる有益な情報は皆無に近い。

マスメディア１６社体制のなかでは、東京新聞＝中日新聞、北海道新聞などがわずかにメディアとしての良心を維持しているだけだ。

続きは本日の
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｢生活の党」発足契機に日本政治刷新を目指す

「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更し、森ゆうこ議員が新しく代表に就任した。

総選挙で議席を大幅に減少させたのち、混乱が続いていたが、順当な着地を示した。

嘉田由紀子前代表は嘉田氏と阿部ともこ氏の共同代表案を提案したが、党所属国会議員の圧倒的多数から賛同を得られなかった。

党所属議員の圧倒的多数は嘉田氏と小沢一郎氏の共同代表案を提示していた。

民主主義政党における党首は独裁者ではない。

党の決定を行うには、党内の民主主義手続きを経ることが必要不可欠だ。

嘉田氏の提案は党所属国会議員の賛成を得られるものではなかったから、党内での民主主義手続きを経て決定できるものでなかった。

嘉田氏が引き続き代表としての職務を継続するには、党内民主主義手続きに則ってものごとを決めることを受け入れるしか道はなかったが、この道を選択しなかったために党を離れることになった。

嘉田氏は「日本未来の党」の名称を引き継ぐとしているが、所属する国会議員は阿部ともこ氏しか存在しない。「みどりの風」に亀井静香氏と共に合流する可能性があるが、こうなると多党乱立の弊害は残存してしまう。

もとより「日本未来の党」は「国民の生活が第一」を主軸に創設された新党であり、「国民の生活が第一」関係者が政党幹部に就任するべきであった。

その人事に問題があった。

私は新党創設に際して、新党名称を「生活」とするべきだとの意見を提示した。

１１月２８日付ブログ記事

「主権者国民連合政党名称は｢生活｣とする方が良い」

嘉田由紀子氏が総選挙に出馬しないから、トップは国会議員が務めるべきであるとも書いた。

紆余曲折はあったが、結局落ち着くべきところに落ち着いた。

森ゆうこ氏は小沢一郎元代表と十分な意思疎通をしているから、今後は円滑な党運営が行われることになるだろう。

総選挙では「国民の生活が第一」の名称が浸透し始めた段階で「日本未来の党」に名称が変更されたため、有権者への浸透が十分にできなかった。

この意味も含めて私は、新党名称を「新党生活」とするべきだと考えた。

今回、「生活の党」と名称が変更されたことは、この意味で好ましい。

略称も「生活」になるから、表現もしやすくなる。

小さなことのように見えるが、選挙戦を戦ううえで名称は極めて重要だ。

問題は、日本政治をこれからどのように立て直すかだ。

安倍晋三政権が発足したが、完全な「旧政復古政権」＝「元の木阿弥政権」だ。

「昔の名前で出ています」政権でもある。

原発推進、消費税大増税強行、ＴＰＰ参加政権である。

沖縄では辺野古の美しい海岸を破壊しての巨大な米軍基地建設が強行されることになるのではないか。

日本財政を激烈に悪化させた張本人は麻生太郎氏である。

麻生政権は２００９年度補正予算を１４兆円規模で編成した。

そして、２００９年度税収見積もりを９兆円も読み誤った。

このために日本の財政赤字は２００７年度の２５．４兆円から２００９年度の５２．０兆円へと２年間で倍増したのである。

日本財政を激烈に悪化させた主役は麻生太郎氏である。

この麻生氏が２００９年３月に消費税増税を法律に組み込んだ。

これが所得税法附則１０４条である。

これをマッチポンプという。

自分で放火して火事を引き起こし、自分でポンプから放水する。

自作自演、「財政赤字激増と巨大増税」の悪夢の創作者は麻生太郎氏である。

２００９年度の第一次補正予算１３．９兆円は大資本と官僚のための利権てんこ盛りの予算だった。

本ブログでは２００９年５月２８日付記事

「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」

にその内容を記述した。

「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。

マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。

また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。

さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」

日本政治は麻生時代の官僚利権だけが丸々焼け太りする時代に逆戻りする。

旧政復古＝アンシャン・レジームなのだ。

これを、もう一度、刷新しなければならない。

そのためには、新党「生活」を主権者国民の声を糾合する大きな政治勢力に育ててゆかなくてはならない。

そのためには、現在の民主党が悪徳衆を放逐して原点回帰するなら、これと連携することも視野に入れてゆくべきだろう。

続きは本日の
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第447号「財政赤字２年倍増張本人麻生氏が財務相の安倍政権」
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元の木阿弥安倍政権は経産省・財務省共管の政権

主権者国民の１６％しか投票しなかった自民党が政権を発足させた。

この政権は米国傀儡政権である。

その何よりの証左は、あれほど「竹島」と叫び、「竹島の日」を政府式典として開催すると息巻いていたのが、突然、政府行事の中止を言い出したことだ。

そもそも政府行事など必要なかったのだが、安倍氏が中止を表明したのは、米国から中止命令が下ったからだ。

ここに安倍政権の本質が明示されている。

この政権は、

原発を再稼働し、

消費税大増税を強行し、

ＴＰＰに参加する

政権である。

これによって、日本は名実ともに米国の植民地になる。

また、集団的自衛権の行使に突き進むだろう。

沖縄では普天間代替施設を辺野古海岸に新設する巨大軍事基地建設工事に突き進むと見られる。

さらに、日本が米国の戦争に加担することができるように憲法まで改正されるだろう。

これらの「牙」は来年夏の参院選までは裏側に隠される。

参院選で自公両党が参院過半数を獲得すれば、安倍政権は隠し持つ牙を完全に表に出して来るだろう。

政権の陣容が公開されたが、その布陣に込められているのは、

原発推進

消費税増税断行

ＴＰＰ参加

の三本柱だ。

新政権が経産省主導と言われるが、これは正しくない。

経産省と財務省の共管政権である。

経産省の今井尚哉氏が政務秘書官に起用され、経産相に茂木敏充氏、経済再生相に甘利明氏という経産族議員、環境相に原発推進の石原伸晃氏が起用されたことで、原発シフトが敷かれたのは事実である。

「活断層と原発」というプロパガンダが撒き散らされ、「活断層が直下にない原発は危険がない」との歪んだロジックに基づいて原発再稼働が推進されてゆくことになる。

財務省の影響力が後退したというのは間違った解釈だ。

財務相に麻生太郎氏を起用したことが、財務省への牽制になるとの評論があるが、真相を知らない見解だ。

２００９年総選挙に際して自民党は消費税増税を公約に掲げた。

その根拠になったのが所得税法附則１０４条である。

この附則１０４条は２００９年３月に麻生内閣が成立させたものだ。

つまり、麻生太郎氏はいま進められている消費税増税の生みの親なのだ。

財務省は麻生氏を財務相に起用し、「消費増税生みの親＝麻生太郎氏」の論評を付すことによって、麻生氏に消費税増税を後押しさせようとしているのだ。

また、内閣官房参与に財務事務次官経験者の丹呉泰健氏が起用される。

財務省が要所を仕切る体制にはいささかの変化もない。

大型補正が予定されているが、「消費税大増税を実現させるための大型補正」に財務省は一切反対しない。

かつて麻生太郎氏は２００８年度、１４兆円の超大型補正予算を編成して官僚機構の施設を一気に整備した。

官僚どもへの利益供与になる予算措置が大盤振る舞いでお手盛りされることが確実な情勢だ。

農相に林芳正氏が起用されたのは、明らかなＴＰＰシフトである。

これまでは農水省がＴＰＰ反対の牙城であったが、ここにＴＰＰ推進派が送り込まれた。安倍氏が米国の命令に従ってＴＰＰに参加することは明白である。

さらに重大であるのは、内閣官房参与に飯島勲氏が起用されたことだ。

これは、安倍晋三氏が小泉竹中政治を踏襲することを宣言するものである。

何のことはない。元の小泉竹中政治に回帰するだけのことだ。

「米国が、日本を取り戻す」政策方針が鮮明だ。

革命に対する反革命。安倍晋三政権は完全なる旧政復古政権である。

日本が時代を逆行して進むなら安倍政権は安泰だが、日本が時代を切り拓く方向に進むなら、安倍政権は時代に逆行する、一時的な逆行現象、維新のなかに取り残される時代のあだ花で終わることになる。

続きは本日の
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こんどは悪徳７人衆が民主党から排除される番だ

民主党代表選では海江田万里氏が選出された。

他方、日本未来の党では、新しい執行部の体制が決まらずに、亀井静香氏が離党の意向を示したと伝えられるなど混迷している。

日本政治はいま重大な岐路に立たされている。

今回の総選挙では、自民党が２９４議席、公明党が３１議席を確保して、自公両党で衆院では３２５議席を占有。衆院定数４８０の３分の２以上を占めたため、通常の法案は参院が否決しても衆院再可決で成立する状況が生まれた。

２００９年８月総選挙で誕生した主権者国民政権は無残に打ち砕かれた。

しかし、今回総選挙で自民党が得た得票は、比例代表選挙で見ると全有権者のわずかに１６％に過ぎない。全有権者の５分の１しか得票を得ていない政党が日本の国政支配権を確保することになるのだ。

これでは、主権者国民の意思が反映される政治は実現しない。

本来、国会では、主権者国民の意思が正確に反映されることが必要だ。この目的に沿う選挙制度を構築することも重要である。

今回総選挙では、原発、消費税増税、ＴＰＰという、この国の未来を左右する重大なテーマが徹底的に論議され、主権者国民が判断を下す必要があった。

しかし、米官業の既得権益は、この問題が主要争点になることを嫌った。

主権者国民の多数は、原発ゼロ、消費税増税撤回、ＴＰＰ不参加を求めており、この国民多数の意志が選挙結果に反映されることを既得権益は嫌ったのである。

このため、メディアは原発、消費税増税、ＴＰＰを総選挙争点から外すための情報誘導を行うとともに、自民圧勝予測を流布することによって、主権者国民の選挙への関心を低下させる方向に情報を誘導した。

２０１３年の夏に参院選が実施される。

参院選で今回同様に、自民・公明が大勝すると、日本は完全に元の時代に戻る。元の時代に戻るどころか、憲法が改正され、人権軽視、警察権力増大、軍事国家への道を歩みだすことになる。

これを何としても防がねばならない。

前回総選挙で主権者国民の政治を求める国民は民主党に投票した。

その結果として、民主党を軸とする主権者国民政権が樹立された。

ところが、この民主党内に既得権益派が潜伏していた。

既得権益派は２０１０年６月にクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪するとともに、既得権益政権を樹立してしまった。これが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権に明確にＮＯを突き付けた。

その結果が、２０１０年参院選と２０１２年総選挙である。

今回の民主党代表選で小沢－鳩山ラインと近かった海江田万里氏が代表に選出された。

他方、日本未来の党所属国会議員の大半は旧「国民の生活が第一」所属議員である。

嘉田由紀子代表は滋賀県知事と兼務で新党代表に就任したが、「未来」結成後の時間が乏しく、選挙では成果を挙げられなかった。

「未来」が民主主義政党である限りは、党運営は代表独裁ではなく、党所属議員による民主制で運営されなければならない。

党所属議員の圧倒的多数は、小沢一郎氏の共同代表就任を求めており、この方向で新体制を構築するべきである。

さらに言えば、小沢代表を軸とする新体制は、海江田民主党と再度、政策連携について協議を再開するべきである。

この場合、民主党内の既得権益派は反発するだろうが、その場合は、民主党内の既得権益派が民主党を離脱するべきだ。

本来、「国民の生活が第一」に離党した議員が民主党に残存するべきであったのだ。

民主党内既得権益派が民主党を離党して新党創設なり、自民党との合流を考えるべきだった。

海江田氏は民主党の原点回帰を模索するべきだ。

民主党内の悪徳１０人衆である藤井・渡部・仙谷・菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉のうち、藤井・渡部・仙石が消えた。

残るは７名だが、この７名はそろって離党して、自民党に合流するなり、維新に合流するなりの道を進むべきだ。

この悪徳衆が主権者国民政権を破壊した主犯なのだ。

政治は主権者国民とともにある。

政党が主権者国民の意思を離れて、個利個略、私益優先で行動することは許されない。

海江田万里氏は２０１１年８月代表選の原点に還って今後の方針をゼロベースで見直すべきだ。

続きは本日の
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「大地震と原発」排除が目的の｢活断層と原発」

１２月２３日のＩＷＪ「饗宴Ⅲ」では、極めて意義のあるシンポジウムが開かれた。

その一部はすでに紹介させていただいたが、私たちが情報を共有しておかねばならないことがらが数多く示された。

そのなかの三つをここに明記しておきたい。

第一は、「原発－活断層」のキャッチコピーに対する注意喚起である。

第二は、安倍政権の米国傀儡を示す事実の掌握と、今後への備え。

第三は、既得権益と政治とのつながりを生み出す政治資金について。

いずれも、極めて重要な内容を含んでいる。

「原発－活断層」のキャッチコピーに対する注意を喚起されたのは武田邦彦氏である。

武田氏の言説に対する誹謗・中傷は非常に激しい。

このことが、武田氏の存在の重要性を物語っている。

山本太郎氏に対する誹謗・中傷も激烈だ。

私に対する誹謗・中傷も同様だと思う。

こうした誹謗・中傷を浴びるという事実に、その人物の発言の重要性、重大性が示されていると思う。

武田氏はＣＯ２温暖化説にも強い懐疑の眼差しを差し向けてきた。私もＣＯ２温暖化説に懐疑的である。

ＣＯ２温暖化説は、ある特定の勢力が人為的に創作した「都合のよいフィクション」である。

すべては「カネ」の追求である。

米国を支配するのが「カネ」

この米国が世界を支配下に置こうとしている。

つまり、世界が「カネ」の力で支配されるということだ。

武田氏は「活断層と原発」のフレーズに対する注意を喚起した。

極めて鋭い警句である。このような感受性、鋭さを私たちは備えねばならないのだ。

何に対する備えか。

それは「情報操作」、「情報誘導」に対する「備え」である。

うっかりすると私たちは、気付かぬ間に誘導されている。誘導する側は、用意周到に、できるだけ気付かれぬように「作為」を情報に忍び込ませる。

受け手は、その「作為」がどこに潜んでいるかを事前に知らされない。一種のサブリミナル効果だ。無意識のうちに作為の餌食にされてしまうのである。

「原発の活断層調査」が大々的に報道される。

「活断層の上の原発はけしからん」との世論が創作される。

演出が巧妙なのは、この段階で、「活断層＝危険」に反論する役者を登場させることだ。

暴漢に襲われたところに正義の味方が現れる。被害者は正義の味方を本当の正義の味方だと勘違いしてしまう。正義の味方についてゆくと、実は本当の悪は、「正義の味方」と信じていた人物だった。

このカラクリが展開されている。

「活断層の上の原発は廃炉」が決定されると、反原発派は拍手喝さいしてしまう。

これが「罠」なのだ。

いくつかの原発廃炉を決めたあとで、今度は、活断層の上には立っていない原発を俎上に載せる。「活断層の上の原発はアウト」は「活断層から離れた原発はセーフ」の論理に使われるのだ。

つまり、「活断層から離れた原発はセーフ」を導くために「活断層の上の原発はアウト」の実例が時間をかけて構築されているというのだ。

本当は、「大地震と原発」、「大津波と原発」を基準に考えなければならないのだ。こうなると、日本の原発はすべてがアウトになる。

「大地震と原発」のフレーズが広がらぬように、「機先を制する」ために「活断層と原発」のフレーズが流布されている。

１１月１４日、米国ヘリテージ財団北東アジア・アジア研究センター上級研究員のブルース・クリングナー氏が論文を発表した。

副島隆彦研究所の古村治彦研究員がこの論文を紹介されている。

孫崎亨氏はこの内容を「饗宴Ⅲ」で紹介された。

安倍政権が提示している政策は米国の指令通りなのだ。

クリングナーは安倍晋三氏の対アジアタカ派発言を牽制し、これを抑制する必要があると指摘したが、安倍氏は早速タカ派路線を修正した。

つまりは、米国の「言いなり」なのだ。

安倍氏は前回首相に就任した際、最初に中国を訪問した。これが米国の逆鱗に触れた。今回は米国を最初に訪問して、臣下の礼を執る。

安倍傀儡政権の発足である。

続きは本日の
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脱デフレ＝インフレ誘導は主権者国民にマイナス

今日はＩＷＪが主催した「饗宴Ⅲ」に参加した。

正午から午後９時まで、９時間にわたるシンポジウム＆パーティーに出席した。

シンポジウムは５部構成で、

原発、検察、経済、ＴＰＰ・日米、改憲

の各テーマについて論議が行われた。

私は＜経済＞のセッションで話をさせていただいたが、他の４部門の論議もすべて拝聴させていただいた。

掛け値なしで素晴らしいシンポジウムであった。

経済のジャンルでは、消費税増税問題、安倍政権の経済政策、金融緩和、インフレ、国土強靭化、不況の本質などの問題を論じた。

既得権益による政権奪還の現実と今後の課題。

安倍政権の金融緩和強化のもたらすもの。

景気対策の補正予算と消費税大増税の矛盾

などについて話をさせていただいた。

時間が限られていたために十分な説明ができなかったが、行き過ぎた金融緩和圧力の弊害を強調した。

世間ではインフレ誘導が正義の政策であるかのように伝えられているが、インフレを求めているのが、大資本と財政当局であることを見落とせない。

大企業は、インフレによって実質賃金を引き下げることを狙っている。

大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。

大企業は実質賃金を引き下げるためにインフレを待望している。

また、インフレが生じると借金の重みが軽くなる。これを「債務者利得」という。

日本最大の借金王は日本政府。日本政府＝財務省はインフレで借金を帳消しにしようとしている。

この背景があってデフレからの脱却＝インフレが目指されている。

しかし、一般庶民にとってインフレは決して望ましいものではない。

低所得にあえぐ若年層を考えてみよう。

インフレになっても賃金は上がらない。

大資本は実質賃金を引き下げようとしてインフレを望んでいるのだから、インフレになったからといって賃金を上げることはしない。

つまりインフレで、低所得の若年層の実質賃金は下がるのだ。

年金で生計を成り立てている高齢者を考えてみよう。

インフレが生じれば、年金の実質的な価値は減少する。インフレ分だけ実質所得が減少するのだ。

そして、存在を守るなけなしの貯金の価値が減少する。

借金している企業と政府はインフレで借金の重みが軽くなるが、年金生活者のなけなしの貯金は目減りしてしまうのだ。

政府が誘導するインフレ礼賛論に乗ってしまってはいけないのだ。

原発、検察、ＴＰＰ・日米、改憲

の各テーマの論議は本当に聴きごたえのあるものだった。

原発では、日本政府が放射能汚染の情報を隠蔽し、国民にウソを伝え、国民の放射能汚染を放置している現実が赤裸々に語られた。

武田邦彦氏の指摘はいつも極めて鋭い。

いま新聞を賑わしている原発直下の活断層調査。

これは、政府と官僚機構が用意している原発再稼働に向けてのシナリオに完全に組み込まれたものであることが指摘された。

敦賀と東通の原発は廃炉の方針が決められているのだという。

原発廃炉の実例を創作し、これを錦の御旗にして原発再稼働に進むシナリオが完全に用意されているとの推論が示された。

つまり、「活断層で原発廃炉」のニュースに喜んではならないとの指摘だった。

廃炉にする原発はすでに選定済みで、廃炉のイメージを植え付けたうえで、原発再稼働のシナリオが完全に作られてしまっているということなのだという。

このように真実を見抜く洞察眼が必要不可欠なのだ。

検察問題は、単なる検察の問題ではない。

日本の歴史が検察の巨大謀略によって書き換えられてしまった。

この意味を明らかにするとともに、その事実を徹底して糾弾しなければならない。

ＴＰＰ・日米関係は抜き差しならぬ状況に移行した。

日本を売り渡す、売国政策が急転回で進行中である。

ＩＳＤ条項をもとに、日本の米国化が強制される。

堤未果氏は１％の巨大資本が政治を買い取り、完全支配し、ファッショ的傾向を強めている米国の現状を告発する。

警察権力による国民の監視、個人情報の一元管理、令状なしの逮捕などの現代版治安維持法が米国を覆う現実を語った。

そして、米国の１％による独裁が、時間差を伴って、いま、日本を侵食し始めている現実を語った。

改憲のセッションでは、孫崎亨氏が加わり、安倍政権の対米隷属体質を鮮明に解説された。

孫崎氏は米国のヘリテージ財団が１１月１４日に発表したレポートと完全に一致する政策を安倍政権が提示しているとの衝撃的事実を指摘された。

日本による防衛費負担、集団的自衛権行使、普天間代替施設の沖縄での建設、日韓対立緩和、尖閣紛争化、はすべて米国の指令に基づくものであることが指摘された。

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４割の得票で9割の議席はウソ自民得票は１６％

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率５９．３％、比例選挙での得票率２７．７％は、全有権者の得票率１６．４％であり、得票数は１６３５万票に留まった。

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「４３％の得票で７９％の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の２８％、全有権者の１６％の得票で７９％の議席」が正しい表現だ。

１９９６年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。

しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。

警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。

空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。

疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。

冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。

それにもかかわらず、自民党が２９４議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。

選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は４極対立で実施された。

民主、自公、維新、未来　の四極だ。

メディアは選挙戦の最後まで、

民主　対　自公　の戦いを基本に据えて、

これに対抗する第三極として　維新　を掲げた。

これを三極対立の図式と説明した。

民主　対　自公　の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。

懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。

この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。

主権者国民の選択に委ねれば、「生活」＝「未来」が大躍進する可能性が高かった。

そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。

橋下維新に対する過剰報道は１年以上にわたって継続的に展開された。

他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」＝「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。

選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。

民主　対　自公　の戦いでは民主が凋落する。

大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。

その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」＝「未来」をせん滅することにあった。

この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。

この結果として、主権者国民の１６．４％の得票しか得ていない自民が２９４議席を獲得し、公明３１議席を合わせて、３２５議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。

悪の軍団は、さらに先を考えている。

参院選に向けて、「生活」＝「未来」せん滅の動きを強化することだ。

四極の構造を考えてみよう。

対立していたとされる民主と自公。

現時点で対立は存在しない。

その象徴が「民自公三党合意」である。

２０１０年６月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。

民自公は守旧派勢力である。

米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。

それが民自公大政翼賛勢力だ。

「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。

原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力。

そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」＝「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。

「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。

すべての目的は共通である。

「生活」＝「未来」勢力をせん滅すること。

なぜ、「生活」＝「未来」は攻撃されるのか。

理由は明白だ。

「生活」＝「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。

米国・官僚・大資本のための政治。

これが日本政治のこれまでの基本である。

政権交代の大業を成就した小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢－鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。

続きは本日の
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主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯

第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、２０１３年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。

主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、

「覚醒」

「大同団結」

「連帯」

である。

「覚醒」とは、主権者国民の課題。

多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。

歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。

メディアの歪みは２００１年の小泉政権発足時から顕著になった。

２００９年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。

この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。

日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。

今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の１６．４％に過ぎない。

全有権者の１６．４％の投票を得ただけで、衆議院４８０議席の定数のうち、２９４議席を占めたのだ。

自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の２割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。

『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。

http://goo.gl/f7nU7

「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」

主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。

あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。

このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。

これが「覚醒」だ。

政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。

全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、２割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。

第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。

特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。

これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。

最大の敵は「党利党略」だ。

そして「我欲」も排除しなければならない。

自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。

大同団結とは自分を捨てることでもある。

「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。

西郷南洲翁遺訓に、

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」

との言葉がある。

私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。

この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。

「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。

今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。

この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。

そのための「大同団結」こそ求められている。

三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。

ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。

「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。

マスメディアの威力は１０００万人単位の情報伝達にある。

これに対抗するには、ネット上に１００万人単位のメディアを創設することが必要だ。

「日本版アルジャジーラ」の創設だ。

すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。

これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。

この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。

続きは本日の
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旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する

革命には反動がつきものである。

２００９年に実現した無血の平成維新＝無血革命。

日本の主権者国民が、日本の歴史上、初めて自らの判断と力で政権を獲得した。

歴史的な偉業の達成であった。

この偉業を牽引したのは、民主党小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のコンビであった。

民衆による政権奪取は、既得権益の権力喪失を意味した。

既得権益は、警察・検察・裁判所権力、マスメディア権力、そして、民主党内既得権益派議員を総動員して、鳩山政権転覆を図った。

この工作活動の結果として、２０１０年６月のクーデター＝菅直人氏による政権強奪が実現した。

その後の野田佳彦政権も既得権益派政権である。

野田佳彦氏は主権者国民勢力のせん滅の指令を受けた。

この目的を達成するために、今回の解散・総選挙が実施された。

「主権者国民勢力」は一気に縮小され安倍晋三政権が誕生する運びとなった。

しかし、安倍新政権の政権基盤は驚くほどに脆弱である。

自民党は２９４議席を獲得したが、比例代表選挙での得票率はわずかに２７．７％であった。１９９６年に始まった小選挙区制度選挙のなかで、第一党が獲得した得票数、得票率のなかでの最低記録を更新した。

しかも、投票率は５９．３％で戦後最低記録となった。

自民党が獲得した得票は、全有権者の１６．４％に過ぎない。

主権者国民の１６．４％にしか支えられていない政権が誕生するわけだ。

今後の展開によっては、今回の自民党政権樹立が、日本における民衆革命＝民衆による権力掌握の過程における、一時的な反動現象ということになるかも知れない。

革命の当初に、反動が生じることは少なくないのだ。

明治維新では維新を実現したのち、かつての志士が成り上がり者に転じ、維新の意味合いが薄れてしまった。

これを的確に、そして正しく捉えたのが西郷隆盛であった。

西郷南洲翁遺訓に次の記述がある。

万民(ばんみん)の上(うえ)に位(い)する者(もの)、己(おのれ)を慎(つつし)み、品行(ひんこう)を正(ただ)しくし、驕奢(きょうしゃ)を戒(いまし)め、節倹(せっけん)を勉(つと)め、職事(しょくじ)に勤労(きんろう)して、人民(じんみん)の標準(ひょうじゅん)となり、下民(かみん)其(そ)の勤労(きんろう)を気(き)の毒(どく)に思(おも)ふ様(よう)ならでは、政令(せいれい)は行(おこな)はれ難(がた)し。然(しか)るに草創(そうそう)の始(はじめ)に立(た)ちながら、家屋(かおく)を飾(かざ)り、衣服(いふく)を文(いろど)り、美(び)妾(しょう)を抱(かかえ)へ、蓄財(ちくざい)を謀(はか)りなば、維新(いしん)の功業(こうぎょう)は遂(と)げられ間敷(まじき)也(なり)。今(いま)と成(な)りては、戊辰(ぼしん)の義戦(ぎせん)も偏(ひと)へに私(し)を営(いとな)みたる姿(すがた)に成(な)り行(ゆ)き、天下(てんか)に対(たい)し戦死(せんし)者(しゃ)に対(たい)して、面目(めんぼく)無(な)きぞとて、頻(しき)りに涙(なみだ)を催(もよお)されける。

意味はこうなる。

国民の上に立つ者（政治、行政の責任者）は、いつも自分の心をつつしみ、品行を正しくし、偉そうな態度をしないで、贅沢をつつしみ節約をする事に努め、仕事に励んで一般国民の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや、生活ぶりを気の毒に思う位にならなければ、政令はスムーズに行われないものである。ところが今、維新創業の初めというのに、立派な家を建て、立派な洋服を着て、きれいな妾をかこい、自分の財産を増やす事ばかりを考えるならば、維新の本当の目的を全うすることは出来ないであろう。今となって見ると戊辰（明治維新）の正義の戦いも、ひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ない事だと言って、しきりに涙を流された。

（「敬天愛人フォーラム21」西郷南洲翁遺訓集より）

西郷隆盛は明治維新の功労者による「家屋を飾り、衣服を文(かざ)り、美妾を抱(かか)へ、蓄財を謀る」行動を目にして、これでは「維新の功業は遂げられない」と嘆いたのである。

明治六年政変によって、西郷隆盛、江藤新平、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎などが下野した。

これを契機に、佐賀の乱から西南の役に至る反政府戦乱が広がった。

結果は、武器弾薬で優位に立つ政府軍が反乱軍を鎮圧して明治政府が存続したのである。

西郷隆盛が目指したものが、「第二維新」であった。

「維新」の理念を名実ともに確立しようとしたものである。

しかし、権力の私物化に突き進んだ変質政権が第二維新の成就を拒んだ。

私は日本の近現代史上、最重要の出来事が明治六年政変であったと考える。

この戦いは、大久保利通対江藤新平の戦いであったとも言える。

人権尊重・政治腐敗排除の江藤新平に対して、国権尊重・政治腐敗擁護の大久保利通が戦い、最後に大久保は権力を濫用して江藤を除族の上、梟首の刑に処した。大久保自身が金権腐敗体質を有していたわけではないが、大久保は金権腐敗勢力を結果的に擁護したのである。

これが日本近現代史の分岐点になった。

江藤処刑後、金権腐敗で失脚していた山縣有朋と井上馨が復権する。

長州を主軸とする金権腐敗政治は温存されていったのである。

２００９年に実現した平成維新。いま、これが反動の局面を迎えている。

もう一度民衆による政権奪取を実現すること。これが第二維新である。

橋下徹氏、石原慎太郎氏の掲げる「維新」は本来の「維新」ではない。旧政復古を支援するものであるから、「新撰組」に過ぎない。

明治の「第二維新」は成就しなかった。「濁」が「清」を制してしまった。

この轍を踏まぬよう、平成維新は第二維新を成就しなければならない。

続きは本日の
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安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。

『金利・為替・株価特報』では、すでに１０月２９日号でこの変化を予測した。

５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価

６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事

９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ

の３節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。

政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。

これに連動して、金融緩和－円安－株価上昇の変化が生じることを予測した。

現実には、１１月１４日に野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下－円安－株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。

この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

さて、今回総選挙結果であるが、自民党２９４議席、公明と併せて３２５議席の多数議席は日本の脅威である。

この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。

問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。

衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。

現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は１９９６年の総選挙から始まった。

９６年から１２年までに６回の総選挙が行われた。

総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

　　　総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移

過去６回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。

議席数は２９４議席と圧倒的多数になったが、得票数は１６３５万票と最低記録を更新したのだ。

また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。

総選挙第一党の比例選得票率の推移

今回の自民党得票率は２７．７％で過去最低を更新した。

前回２００９年総選挙での民主党得票数は

２９８４万票、得票率は４２．４％であったから、その差は歴然としている。

さらに、今回投票率は５９．３２％に留まった。

主権者の５９％しか選挙に参加しなかった。

選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は２７．７％に過ぎなかった。

つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、１６．４％しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。

主権者国民の１６．４％の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。

このことが持つ意味は重大だ。

三つあげておこう。

第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。

全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。

あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。

第二は、全有権者の２割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。

政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。

現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。

この機会はすべての政治勢力に与えられている。

第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。

全有権者の２割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。

この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。

今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。

現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。

これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、

「主権者国民」勢力である。

これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。

つまり、

「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。

「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。

政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。

現行の政党では、自・公・民＋改革・国・みん・維新の７会派が「既得権益」勢力に分類される。

米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、

未来・共産・社民・大地・日本の５会派がある。

「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。

これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。

「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。

今回選挙で上記５会派が存亡の機に直面している。

ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。

「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。

これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。

未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。

国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。

これを育てて、主権者国民の２割の支持を得られる体制を構築するのだ。

基本戦略は以下の三つだ。

第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。

第二は、「主権者国民の２割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。

第三は、ネット上に１００万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

続きは本日の
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みんな・維新は偽装ＣＨＡＮＧＥ＝「毛ばり政党」だ

今回の総選挙の投票率は５９．３２％で戦後最低記録を更新した。

自民党の比例選での得票率は２７．６２％だった。

全有権者のなかで、比例選で自民党の投票した人の比率は１６．４％だった。

他方、衆議院議席数４８０のうち、自民党は２９４議席を占有した。占有率は６１．３％だ。

自民党が日本政治を支配することになる。

全有権者のわずかに１６．４％の意向が日本政治を支配することになる。

これが現行選挙制度の特性、怖さである。

逆に言えば、全有権者の２割の支持を獲得して、一致結束した行動を取れば、政権を奪取することが可能になる。

日本の政治の基本対立図式は「既得権益」対「主権者国民」だ。

今回総選挙では、「既得権益」が衆議院議席の大半を占有してしまった。

「主権者国民」勢力は著しく小さな勢力に追いやられてしまった。

今回総選挙で既得権益が狙った最大の目標は、主権者国民勢力のせん滅である。

具体的には主権者国民勢力を代表する「日本未来の党」をせん滅することだった。

既得権益はこの目的を達成するために、大がかりな情報工作を行った。

その情報工作が功を奏して、この目的がかなりの程度実現した。

しかし、勝負はこれで終わったわけではない。

今回の教訓を次の選挙に生かすべく、直ちに行動を開始しなければならない。

大事なことは主権者国民勢力が大同団結することだ。

そして、選挙までの期間をフルに活用することだ。

今回、自民党の多数議席確保を許してしまった理由のひとつに、主権者国民サイドの準備不足があった。

公示日直前に選挙区替えを行ったケースが多数存在したが、選挙区住民に対する浸透ができなかった。

選挙区の主権者にとっても、突然現れて、投票をお願いしますと言われても戸惑ってしまう面がある。

当該選挙区で前回選挙に敗北した候補者は、この３年間、まさにどぶ板を踏んで地域への浸透を図ってきた。

そこに、新党の候補者が公示日直前に訪ねてきて投票を求めても、人情として票を振り向けられないとの事情も影響したと思われる。

したがって、選挙で勝利を得るには、時間をかけて、どぶ板を踏んで、地域住民に候補者の人となりを十分に知ってもらうことが必要不可欠だ。

選挙まで時間をかけて準備を進めてきた候補者にとって、公示日直前の出馬取りやめや選挙区差し替えは非常に厳しいものがある。

したがって、「大同団結」して、全選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立するためには、早い段階での統一戦線構築が不可欠だ。

「既得権益の政治」とは、米国・官僚・大資本の利益を代表する政治を行うことだ。

民主は自民と同質化し、民主は自己崩壊の道を辿っている。

維新・みんなの位置付けが紛らわしい。

メディアは、維新とみんなを自公民大政翼賛勢力に対峙する勢力に位置づけようとするが、これは意図的であり、事実に反している。

ＴＰＰへの対応姿勢に象徴されるように、維新とみんなは、とりわけ米国に対する隷属勢力である。大資本の利益を代表する勢力だ。官僚機構の利益を壊すことをアピールしているが、完全に腰が引けている。

選挙民の人気を得るためだけの官僚機構批判である。

現に、維新もみんなも天下りとわたりの根絶を目標に掲げていない。

つまり、みんなと維新は、本当の主権者国民勢力に対抗するために、既得権益側が用意した、疑似餌、毛バリ政党なのだ。

この毛バリを主権者国民の前にぶら下げて、主権者国民を幻惑する。

小選挙区制度を基軸とする選挙制度で、反自公民勢力の一部を籠絡して、主権者国民勢力を分断して、本当の主権者国民勢力への投票を減少させれば、主権者国民勢力が多数議席を確保することは不可能になる。

今回、まさにこの戦略が取られたのである。

だからこそ、マスメディアは過去２年間にわたって、徹底して橋下維新大応援を続けた。このマスメディア大応援によって、橋下維新への投票が誘導された。

既得権益の目標は、反自公民票の受け皿をみんな・維新として、本当の主権者国民勢力をせん滅することだ。

この勢力さえ消してしまえば、日本に主権者国民政権が誕生する可能性を封殺することができる。

であるなら、私たち主権者国民は、絶対にこれを許してはならない。

本当の主権者国民勢力を結集して、次の総選挙、あるいは参院選に向けて、主権者国民の２割が支持する大政、大同団結を構築することが必要不可欠だ。

これは不可能な目標ではない。

この戦略、戦術を直ちに策定して、行動を開始しなければならない。

続きは本日の
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マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」

第４６回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が圧勝した。

マスメディアの流布した情報が現実化した。

今回の選挙結果を生み出した要因は以下の三点である。

第一は、政権与党の民主党が主権者国民から総スカンを喰らったこと。

菅直人首相、野田佳彦首相の行動実績を見れば、この民主党が主権者国民の信頼をことごとく失うことは当然のことである。

第二の要因は、民主、自民に対抗する、いわゆる第三極陣営が、マスメディアの偏向情報操作によって攪乱されたこと。

本来は、民主党内で主権者国民との約束を守ろうとして民主党を離党して新党を結成した勢力が、民自に対抗する第二極、あるいは第三極の中核に位置すべきであった。

しかし、これをマスメディアが徹底的に妨害した。

妨害の方法は、小沢一郎氏を貶める報道を全開の状態にしたことと、橋下徹氏を誇大宣伝し続けたことである。

橋下新党を大宣伝し続ける一方で、小沢新党については完全に報道を封殺した。

いわゆる第三極はメディアの偏向報道によって分断され、反民自勢力の伸長が阻止された。

第三の要因は、自民党の前回落選者が多数存在したために、いわゆる「次点バネ」が強く効いたことである。

「次点バネ」は政権与党が失態を晒す局面で、より強く威力を発揮する。

政権与党が主権者国民の信頼に応える政権運営をしたなら、「次点バネ」の威力は低下するが、政権与党が大失態を演じれば、「次点バネ」の威力は最大に発揮される。

そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。

メディアは次の情報操作を展開した。

第一は、自民党圧勝予測を流布することによって、「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出したことだ。いわゆる「バンドワゴン効果」が強く表れた。

第二は、選挙結果が確定的であるとのイメージを植え付け、投票率の上昇抑制が誘導されたこと。

今回総選挙での小選挙区投票率は５９％前後となり、戦後衆院選で最低投票率を記録した１９９６年の５９．６５％を下回る可能性が浮上している。

投票率が高まると、原発即時ゼロや消費税増税撤回を公約に掲げる勢力に投票が流れる可能性が高まると見られていた。

原発や消費税増税推進勢力は、投票率をできるだけ低位に抑制することを目論んでいた。この目的に合わせてマスメディアが徹底した情報操作を行ったと見られる

今回総選挙の最重要争点である原発・消費税増税・ＴＰＰを陰に隠し、成長戦略や憲法問題などを争点に位置付けるなどの工作も展開され、主権者国民の選挙への関心が人為的に引き下げられた。

第三は、小沢新党に関する報道を徹底的に封殺したことだ。これに先立ってメディアは、２００９年以来、３年以上の長期にわたって、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」を徹底的に展開した。

今回総選挙の最大の目的は、小沢新党つぶしにあったと思われる。

小沢一郎氏をここまで徹底して攻撃対象に位置付けた理由は、小沢氏が日本の政治構造を、「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に変質させてしまう恐れがあったからだ。

２００６年に小沢氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する失脚工作は連綿として実行され続けた。

しかし、小沢氏はその攻撃をかわして、２００９年に政権交代の大業を成就させた。

既得権益はこの事態に直面して、猛烈な反撃に出た。目的のためには手段を選ばぬという、暴走に次ぐ暴走を繰り返したのである。

その集大成が今回総選挙であったと見ることができる。

変質した民主党は自民党と変わらない。既得権益にとっては、民主党が大敗しても、自民党が圧勝すれば何の問題もない。

唯一許されないことは、小沢新党が強い力を維持することである。

小沢新党が力を維持すれば、再び「既得権益の政治」が破壊され、「主権者国民の政治」が構築される危険が残る。

この認識から、既得権益は総力を結集して小沢新党せん滅を最重要目標に掲げて今回総選挙に臨んだのだと思われる。

野田佳彦氏もこの点を踏まえていた可能性が高い。

この選挙で政権を維持できると考えていたのなら、とてつもない阿呆としか言いようがないが、恐らく野田氏に与えられたミッション＝使命は、小沢新党つぶしであって、この意味では野田氏は与えられたミッションをこなしたのだと思われる。

このようなことで、今回選挙は既得権益の思惑通りの結末を迎えた。

選挙集計等で大がかりな不正が行われたとの見方も存在しているが、この点については現時点では何とも言えない。

結局、２００９年の政権交代実現から３年余の時間を経過して、「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。

すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、その流れに沿うものである。

続きは本日の
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すべての有権者が直ちに視聴するべき小沢一郎氏演説

すべての有権者の皆さまへ

下記の小沢一郎氏街頭演説

１２月１５日於有楽町駅前

をご覧になって、必ず投票所に行って選挙に参加してください。

http://goo.gl/sz6AQ

本日の
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清き一票で原発・消費税増税・ＴＰＰの国民判断示す

第４６回衆議院議員総選挙が投開票日を迎えた。

すべての主権者国民が主権者としての責務を果たさねばならない。

投票に際しては、日本国憲法前文に明記されている、日本の民主主義制度が適正に実現するように、今回総選挙の意味を把握して、思慮深く、そして積極的に行動しなければならない。

日本国憲法前文には次の記述がある。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

なのだ。

主権者である国民が政治の主役である。

重要問題についての決定権限は主権者国民にある。

しかし、国民が直接政治の意思決定を行うには人数が多すぎるから、主権者国民は代表者を通じて行動する。

したがって、主権者である国民は、選挙に際して、重要問題についての判断を正確に代表者に託さなければならない。

重要問題についての判断を完全に共有する代表者を選出しなければ、主権者国民の意思は政治に反映されないことになる。

今回の選挙では、日本の「未来」を決めると言って過言でない、超重要問題が三つ存在する。

この問題について、主権者国民は、間違いのない代表者を選出しなければならない。

三つの超重要問題とは、

１．原発ゼロを決定するのか否か。

表現を変えれば、原発再稼働を認めるのかどうか。

福島の教訓を踏まえて私たちは何を決断するのか。

これが問われている。

２．シロアリ退治なき消費税増税を認めるのか否か。

３年前の選挙で野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」と声を張り上げた。

いま進められているのは「シロアリ退治なき消費税増税」である。

このまま進めば、官僚利権は永遠に温存され、過酷な負担は経済的弱者に押し付けられる。

この消費税大増税を認めるのか否か。

主権者国民はこの問題を判断しなければならない。

３．日本はＴＰＰに参加するのか否か。

ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではなく、日本の諸制度、規制をアメリカ化する取り決めである。

ＴＰＰに入ると、日本国民の生命、健康、安全を守る諸制度、諸規制が強制的に排除される可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、いつでも・だれでも・どこでも良質な医療を受けることのできる現在の日本の公的医療保険制度が破壊される可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、外国巨大資本が日本の諸制度、諸規制から損害を受けたと裁定機関に提訴され、日本国民が巨額の賠償金を支払わされ、その諸制度、諸規制が強制的に改変させられる可能性が高い。

ＴＰＰに入ると、日本のコメ農業が壊滅して、日本の共同体文化、伝統、社会が改変され、日本全体が弱肉強食社会に変質する可能性が高い。

このような強烈な影響力を発揮することになるＴＰＰに日本が参加することを日本の主権者国民が望むのか否か、

判断するのは主権者国民である。

メディアは、今回総選挙が「政策選択選挙」であるにもかかわらず、この超重要問題が主要争点にならないように情報操作をしている。

しかし、この三つの問題は日本の「未来」を左右する超重要問題であり、主権者国民は、この三点の判断を軸に投票行動を決める必要がある。

原発・消費税増税・ＴＰＰについて、

全体として「推進勢力」と言えるのが、

民・自・公・改革・国民・みんな・維新

の７勢力である。

これに対して、

全体として「反対勢力」と認識できるのが、

未来の党・社民・大地・新党日本・共産

の５勢力である。

この二つの勢力を明確に区分して、そのなかから、もっとも期待できる政党、候補者を選択して投票するべきである。

日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

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原発即時ゼロ実現へ、日本の｢未来」に清き一票を

第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。

今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。

原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。

シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。

日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。

民自公＋改革国みん維新の７党、

すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。

これに対して、

未来共産社民に日本大地の５党、

すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。

原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。

この判断を清き一票に託さねばならない。

未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。

主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。

マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が４割、ないし５割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。

近年の衆議院議員総選挙では、投票率が７割のなかで、３割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。

これは、全有権者のわずか２割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。

投票先を決めていない４割から５割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。

メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。

恐るべき選挙妨害活動だ。

主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、

「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に

清き一票を投じるべきである。

日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。

私は本日１２月１５日に期日前投票を済ませた。

投票所には朝日、読売、ＮＨＫの調査員が出口調査を行っていた。

設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがＮＨＫだ。

次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。

回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜＮＨＫが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。

回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。

１２党の政党が政党要件を満たしているなら、１２名の党首名を羅列して選択させるべきである。

マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。

原発、消費税増税、ＴＰＰについては、ＹＥＳ－ＮＯの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。

しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。

ほとんど意味のない各党比較なのだ。

つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・ＴＰＰに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。

明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。

メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、

原発・消費税増税・ＴＰＰ

にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。

この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。

続きは本日の
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投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ

１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。

日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。

「思慮深く考えて積極的に行動する」

今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。

この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。

すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。

積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。

主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。

主権者の意志が政治に反映されることになる。

マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。

投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。

メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。

そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。

自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。

主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。

「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。

これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。

テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。

この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。

今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。

これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。

まさに、日本の未来をつぶす行為である。

選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。

重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。

敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。

このような危険が放置されているのである。

原発は安価な発電方式ではない。

原発はもっとも高価な発電方式なのだ。

私たちは思慮深く考えなければならない。

原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。

原発は覚せい剤に似ている。

重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。

このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。

重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。

誰にだって分かる話だ。

この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。

主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。

この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。

消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。

この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。

しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。

このことを主権者国民がどう考えるか。

それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。

消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。

年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。

年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。

年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。

すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。

この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。

「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。

これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。

本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。

私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。

ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。

１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。

２．日本の公的医療保険制度が破壊される。

３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。

４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。

５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。

これがＴＰＰだ。

正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。

私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。

続きは本日の
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官僚・大資本高笑いの消費税大増税を許すのか

１２月１６日の投開票日まで、あと３日だ。

各種調査で自民党の優勢が伝えられている。

メディア情報操作の表出でもあるが、いわゆる「次点バネ」が利いているという側面もある。

２００９年に成就された政権交代が生かされていれば、新しい政治が定着するはずだが、２００９年の政権交代は日本の既得権益に粉々に破壊されてしまった。

この新政権に対するイメージが当時の反対政党に対する投票の流れを生む主因になっている。

２００９年の政権交代後の経緯については、拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に詳しいので、詳細はこちらをご参照賜りたい。

２００９年に発足した鳩山由紀夫政権は主権者国民の政治の実現を目指す政権だった。この政権が維持されていれば、歴史はまったく異なるものになったはずだ。

同時にこの政権の主軸は小沢－鳩山ラインだった。

この小沢－鳩山ラインが既得権益から集中攻撃を浴びた。

その理由は、小沢－鳩山ラインが、既得権益による日本の政治支配構造を破壊する方向に進んだからである。

既得権益は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を集中攻撃した。

普天間問題、西松事件・陸山会事件の政治謀略、鳩山由紀夫氏の政治献金問題が激しく攻撃された。

この攻撃に加わったのが民主党内の既得権益勢力である。その中心に位置したのが菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏などの面々だ。

２０１０年６月に民主党内既得権益派はクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民派から強奪した。その後は、民主党の政権公約を端から破壊し尽くした。その結果として、民主党に対する絶大なる失望が生み出されたのである。

野田佳彦氏は１１月１６日に衆議院を解散し、民主党大敗の選挙を導いているが、惨敗の道をあえて選択したとの見方ができる。

最大の目的は、既得権益の政治を破壊しかねない小沢新党のせん滅である。

民主も自民も維新も、既得権益の政治を指向する点で違いはない。

この日本で二度と、主権者国民の政治が実現しないよう、小沢新党をせん滅することが目指されている。

すべての情報操作もこの一点に的を絞ったものであったと言える。

西松事件・陸山会事件の政治謀略がなければ２００９年には小沢一郎政権が誕生していた。そして、２０１０年９月の民主党代表選で小沢一郎氏が選出され、小沢一郎政権が誕生していたはずだ。

真実の歴史が破壊され、ねつ造された歴史が横行し、いま、小沢新党のせん滅が画策されている。

歴史に対するこうした暴虐を私たち主権者国民は絶対に許してはならない。

既得権益に抵抗し、主権者国民の政治を最後には勝ち取らねばならないのだ。それが、主権者国民レジスタンス戦線の目標である。

今回総選挙の主要争点である消費税増税。日本の主権者国民は、これを容認するのかどうかを思慮深く考察しなければならない。

日本の国税収入は１９９０年度には６０．１兆円あった。それが、２００９年度には３８．７兆円に減った。

日本の国税収入のうち、主要税目になっているのが所得税、法人税、消費税の三つである。





所得税は１９９１年度に２６．７兆円だったものが、２００９年度に１２．９兆円になった。半分以下に減少した。

法人税は１９８９年度に１９．０兆円だったものが２００９年度に６．４兆円になった。３分の１に激減した。

このなかで、唯一増加したのが消費税である。

消費税は８９年度に３．３兆円だったのが２０１０年度に１０．０兆円になった。この期間に３倍になった。

消費税の国税収入に占める比率は、１９９０年度に７．７％だったが、２００９年度には２５．３％になった。

フランスやスウェーデンなどの欧州諸国では、税収全体に占める付加価値税の比率が４分の１程度であり、日本の消費税の国税収入に占める比率はすでにこれに匹敵するものになっている。

１９９０年から２０１０年にかけて、所得税収が半分になり、法人税収が３分の１になるなかで、消費税収だけが３倍になったという厳然たる事実が存在する。

このなかで、野田政権は法人税減税を先行実施して、消費税大増税を決めた。

消費税を上げる前にやらねばならないとした「シロアリ退治」は闇に葬った。

いま進んでいることは、法人税の減税を断行し、官僚の天下りとわたりの利権を維持したまま、消費税の大増税に突き進むことである。

財務省は、

「若者の負担を軽減するために消費税増税が必要」

などと言っているが、冗談ではない。

低所得で苦しむ若者にも消費税大増税は襲いかかる。

社会保障で恩恵を受ける豊かな高齢者に消費税を負担させると言うが、高齢者がすべて豊かと言うわけではない。

消費税大増税は、こうした豊かでない高齢者にも容赦なく襲いかかる。

法人税について政府税調は、２００７年１１月に「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」を発表し、「日本の法人税負担は国際比較して高いとは必ずしも言えない」と発表した。

それなのに、法人税を減税し、消費税大増税の対応が取られている。

世界経済のグローバル化進展に伴い、労働賃金が低下の一途を辿っている。

このなかで政府に求められる政策は、格差助長ではなく、格差是正である。

税制においては、「能力に応じた課税」がより重視されねばならない。しかし、いま進められている政策の方向は完全に逆だ。経済的弱者をさらに苦しみに追い込む政策が進められている。

こうした現実を踏まえて、私たち主権者国民は必ず選挙に参加して、私たちの意志を表明しなければならない。

続きは本日の
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「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか

１２月１６日の投開票日まで、あと４日になった第４６回衆議院総選挙。

メディアの情報操作に踊らされてはならない。

メディアは、民主、自民、維新だけを宣伝し続けてきた。

他方で、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」を貶（おとし）める報道に全力を注いできた。

世論調査では、自民圧勝、未来埋没のイメージ操作を実行し、付和雷同と諦めを誘う手法を用いている。

自民圧勝予測を提示したのち、総選挙の争点に関する報道が極端に減った。

主権者を誘導し、このままの状態で投開票日に突入する構えである。

野田佳彦氏に与えられた任務は、「既得権益の政治」を破壊する最重要危険人物である小沢一郎氏の影響力を排除することである。

すでに現在の民主党は自民党とほとんど相違のない政党であるから、民主党議員が減ろうとも自民党議員が増えれば良いとの指令を野田佳彦氏は受けていると思われる。

野田氏の役割は、とにかく小沢一郎氏の影響力を削ぐことにあるのだと見られる。

しかし、繰り返し述べてきたように、総選挙での主導権を握るための有権者票の比率は全国民の２割程度に過ぎない。投票率７割、得票率３割で、議会主導権に手が届くのだ。

これは、全有権者の２割に過ぎないのである。

この２割を組織票で固めてしまえば、議会多数議席を取ることができる。

これによって政治の支配権を確保できるのだ。

「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、

原発が再稼働され、

消費税大増税が強行実施され、

日本がＴＰＰに組み込まれる。

さらに、国会の３分の２以上の多数が奪われると、憲法が改正され、日本が世界戦争に加担することになる。

このような事態を招くのか否か。１２月１６日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。

マスメディアはいま、今回総選挙の投票率が低下するように力を注いでいる。

投票率が下がれば、組織票で固めた勢力が圧倒的に有利になる。

自民圧勝予想を流布する一方、日本未来の党の支持率低迷の虚偽数値が流布され、日本未来の党支持者の投票意欲を削ぐ作戦が採られている。

日本の主権者国民は、これが日本の民主主義の危機を意味することを認識して、最後の最後まで行動しなければならない。

無党派層が覚醒し、積極行動を示すことで事態は一変する。

全有権者の２割の行動で、政治の主導権を握れるのだ。

民主党から立候補している候補者の全員落選を目指さねばならない。

千葉４区には野田佳彦氏が立候補しているが、千葉４区の有権者の見識が問われる選挙である。

民主主義を踏みにじり、シロアリも退治しないで庶民に巨大増税を押し付けるような人物を、間違っても永田町に送り込んではならない。

誰がどうだとは書かないが、野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と断言していたのだ。

高齢化が進む日本で社会保障財源を確保することは重要なことだ。これを否定する主権者国民はいない。

しかし、主権者国民が社会保障財源を提供する前に、国民資金を食い荒らすシロアリを退治するのは当たり前のことである。

その当たり前のことをやると約束したからには、約束は守る必要があるのだ。

この約束を守りもしないで消費税大増税を強行実施することを「決断できる政治」などと言うのは、たんなる「ろくでなし」でしかない。

こうした「吐き気を催す」政治を断ち切らねばならない。

千葉４区の有権者が「吐き気を催す」政治を維持する結論を示すなら、それはそれで日本の限界である。主権者国民は自らの意志で「吐き気を催す」政治と共に暮らしてゆくしかなくなるのだ。

消費税増税を決断することをはなから悪だと言っているのではない。増税を国民に押し付ける前に、天下りやわたりの官僚利権を切ることが先決だと言っているのだ。

景気や雇用が大事だとする考えと、景気後退のさなかに巨大増税を決定することは、根本的に矛盾する。

敦賀の原発も活断層の真上に建設されていた。福島の悲劇が再び日本を襲ってからでは遅いのだ。福島の教訓を生かして、原発ゼロを直ちに決断することが人間の叡智である。

過半数の国民が原発ゼロを求めていたのに、選挙直前にこれが急減するわけがない。マスメディア世論調査が不正とねつ造の塊であることを、すべての主権者国民が知らねばならない。

原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止のどれか一つにでも賛同する主権者は、必ず投票所に行って、その判断を明示する政党に清き一票を投じなければならない。その一票が日本を守ることになる。

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マスゴミが実行する総選挙報道・三つの情報工作

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙の最大の特徴は、マスメディアによる情報操作が一貫して実行され続けたことにある。

その最大の狙いは、小沢一郎議員を軸とする政治勢力の攻撃である。

これは、裏を返すと、米国・官僚・大資本による日本政治支配の構造を盤石のものにすることである。

日本における政治の利害関係者は大きく二つに分けることができる。

ひとつが米国・官僚・大資本のトライアングル。

敗戦後の６７年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力である。

これが日本の既得権益。

この既得権益の手先になって活動してきたのが、利権政治屋と御用メディアである。

米・官・業・政・電の五者が広義の日本の既得権益である。

これに対峙するもうひとつの利害関係者が主権者国民だ。

主権者国民勢力が政治の主導権を握りかけたことは何度かあった。

敗戦後、日本国憲法施行に合わせて実施された総選挙で、片山哲社会党政権が生まれた。

１９５６年には石橋湛山政権が誕生した。

１９９３年には細川連立政権が誕生した。

そして、２００９年９月には鳩山由紀夫政権が誕生した。

鳩山政権は、日本の歴史上、初めて主権者国民が主権者国民の選択で主権者国民の政権を樹立したものであった。

しかし、この政権はメディア、検察権力、官僚機構、米国、大資本の総攻撃により、わずか８ヵ月で破壊された。

主権者国民勢力の中心に小沢一郎氏が存在する。

既得権益は、小沢一郎議員を軸とする政治勢力にターゲットを絞り、激しい情報操作を展開し続けてきた。

その最大の表れが、２００９年３月以降の西松事件、陸山会事件を中心とする政治謀略＝人物破壊工作であった。

無実潔白の小沢一郎氏に対して、不正で不当で卑劣な攻撃が展開され続けた。

このなかで、いま第４６回衆議院議員総選挙が実施されようとしている。

この選挙に向けて、どのような工作が展開されてきたか。

情報工作の柱は二つあった。

ひとつは、民自勢力に対する「第三極」として、橋下徹氏を一貫して宣伝し続けたこと。

新興の諸派勢力など無数に存在するなかで、橋下徹氏の勢力もそのひとつに過ぎない存在である。

しかし、メディアは、一貫してこの勢力を誇大宣伝し続けて、虚像を創り上げてきた。

民自勢力を否定する小沢一郎氏を軸とする政治勢力がクローズアップされることを防ぐための、反民自勢力分断の戦術であった。

もうひとつの情報工作は、小沢一郎氏に関する報道を遮断することだった。

２００９年３月に西松事件をでっち上げてから、小沢一郎氏を不正に起訴し、裁判にかけるところまでは、小沢一郎氏関連報道を土石流のように展開したメディアが、２０１２年以降は、ほぼ全面的に小沢氏関連報道を遮断する行動に転じた。

小沢一郎氏はもとより無実潔白であったから、裁判で無罪となることは当然のことであったが、小沢氏無罪報道を完全に遮断したのである。

同時に、小沢一郎氏に近い議員が、主権者国民との契約を重んじて民主党を離党し「国民の生活が第一」を結党して以降、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」に関する報道をほぼ全面的に遮断した。

二つの情報工作は、いずれも、小沢一郎氏を軸とする政治勢力の影響力を排除するためのものであった。

その目的は、日本政治が主権者国民のための存在に変質することを阻止することにあると考えられる。

民・自、そして橋下勢力を日本政治の主たるプレーヤーにしておく以上、日本政治が主権者国民のための存在になることはあり得ず、米・官・業の既得権益トライアングルが、日本政治の実権を維持し続けることができる。

今回の総選挙に向けて、二度と日本において、主権者国民勢力が台頭することのないよう、小沢一郎氏を軸とする政治勢力をせん滅してしまうことが画策されているのである。

いよいよ総選挙が投票日を迎えるに際し、メディアはこの工作活動の仕上げの段階に移行している。

その軸は三つだ。

１．自公圧勝予測を流布して、有権者の「勝ち馬に乗る」行動を引きだそうとしている。

２．選挙結果は確定的であるとの印象を植え付けて、できるだけ多くの有権者が投票所に足を運ばぬことが目指されている。

３．最大の攻撃対象である「日本未来の党」を著しく小さく見せることによって、「日本未来の党」への投票意欲を削ぐことが目指されている。

権力とメディアが結託した「不正選挙」である。

「主権者国民のための政治」を希求する国民は、絶対にあきらめてはならない。

最後の瞬間まで、徹底的に既得権益トライアングル・ペンタゴンに抵抗し続けなければならない。

これが主権者国民レジスタンス戦線である。

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原発消費税ＴＰＰこれ以上重要な争点は存在せず

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙。

主権者国民は何を基準にして投票するべきか。

マスメディアは懸命に争点ぼかしを行っている。

「言論ＮＰＯ」といういかがわしい団体の取りまとめを使って、民主、自民に投票誘導するテレビ局もある。

主権者国民が「景気・雇用」を重視しているとの調査結果を踏まえて、各党の景気対策・雇用対策を比較する流れが作られている。

しかし、「景気・雇用」を重視するなら、「消費税増税」問題を避けて通ることはできない。

「消費税増税」問題こそ、今回の総選挙後の日本経済を左右する主軸の問題であるからだ。

年額１３．５兆円の超巨大消費税増税を実行して「景気・雇用」問題を重視するということ自体が、根本的な論理矛盾なのである。

「景気・雇用」問題とは、今回の総選挙に当てはめれば、まさに「消費税増税」問題そのものということになる。

今回の総選挙の意味をクリアにすることとは、総選挙の争点を

原発・消費税・ＴＰＰ

に絞り込むことだ。

総選挙後の次の衆議院任期中に間違いなくこの三大問題について、最終結論が決まり、具体的に日本はその方向に進むことになる。

日本の歴史の分岐点と言って過言でない。

この重要決定を行うのが今回の総選挙である。

主権者国民がムードで選挙に応じることは、「こんなに怖いことはない」。

消費税増税の規模は１３．５兆円。日本の２０１１年のＧＤＰが４６８兆円だったから、ＧＤＰ比で約３％の超巨大増税だ。

米国で２０１３年に警戒されている最大の経済問題は「財政の崖」だ。財政赤字縮小に向けての緊縮財政政策が米国経済を破壊してしまうという懸念である。

米国において警戒されている「財政の崖」がもたらす２０１３年の財政緊縮策の規模はＧＤＰ比約３％である。

この影響が大きすぎることが指摘され、いま、「財政の崖」圧縮の政策が検討されている。

日本経済は２０１２年春から景気後退局面に突入している。このなかで、２０１４、１５年の超巨大増税を最終決定するなら、日本経済は２０１５年に向けて底割れを起こすことは間違いない。

日本の主権者が「景気と雇用」の問題を第一に重要視するなら、まずはこの巨大増税をいったん白紙に戻すことが必要なのである。

しかも、増税検討の前提条件であった「シロアリ退治」が何ひとつ行われていない。

財務省は国民に巨大増税の理解を求めようとするなら、まず、自分たちの利権を切ることを示すべきである。

江戸時代に米沢藩の財政再建に取り組んだ上杉鷹山は、民に大倹約令を示すにあたり、自らは木綿の衣服に一汁一菜の粗食を率先垂範して政策に取り組んだ。

財務省は天下りとわたりの利権削減には指一本触れさせない姿勢であり、野田佳彦氏は「天下りとわたりの根絶」を完全撤回してしまった。

福島第一原発の過酷放射能事故はいまも収束していない。福島を中心に、今後、健康被害がどのように広がるか、深い懸念が持続する。

原発は事故発生時の損害規模と使用済み燃料の最終処分まで計算に入れると、間違いなく最もコストの高い発電方式である。

国民の生命と健康のためにも、経済的なコスト抑制のためにも、原発は直ちに稼働ゼロに進むのが正しい判断である。

原発利用を推進する勢力は、基本的に魂をカネで売り渡している勢力である。

ＴＰＰの本当の問題が国民にまったく知らされていない。

日本がＴＰＰに参加して発生するもっとも深刻な具体的問題が三つある。

第一は、日本の公的医療保険制度が破壊されることだ。

いまは、日本国民の誰でも、いつでも、どこでも良質な医療を受けることが保障されている。

ところが、日本がＴＰＰに参加して医療の自由化が強制的に進められると、すべての国民が受けられる医療の質と量が大幅に引き下げられることになる可能性が極めて高い。

十分な医療は一部の富裕層しか受けられない状態が生まれる。

良質とされる日本の公的医療保険制度が破壊される。

第二の問題は、国民の生命と健康を守るための諸規制、諸制度が破壊されることだ。農産物の残留農薬規制、遺伝子組換え食品の表示義務、ＢＳＥ対策、排ガス規制などの諸制度が破壊される。

外国資本の提訴によって、日本国民の損害賠償の支払い、日本の制度や規制の改変が海外の裁定機関によって強制されることになる。平成版の「許しがたい治外法権」が出現することになる。

第三の問題は、日本のコメ農業が破壊されることだ。

現在、コメには７７８％の高率関税が適用されている。例外的に一部の農産物については高率関税が設定されている。

と言っても、日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。

全品目の関税率平均値、農産物の関税率平均値を見ると、日本の関税率は世界のなかでも極めて低い部類に入る。

しかし、例外的に一部の品目については、高率関税率が残されているのだ。

これは、世界のルールの中で認められているものである。

日本がＴＰＰに参加すると確実に破壊されるのが日本のコメ農業である。

これを日本の主権者国民が認めるのかどうかが焦点になる。

コメ農業が破壊される弊害としては次の三つが代表であろう。

１．食料自給率が大幅に低下する

２．国土の荒廃が一気に進む

３．日本の文化・伝統・共同体が破壊される

いずれも無視できない深刻な問題だ。

結論として、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきでないということになる。

日本の主権者国民は、マスメディアの誘導に乗ってはならない。

そして、必ず投票所に足を運び、

「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止」を確約する政党に清き一票を投じなければならない。

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主権者国民の2割が覚醒すれば選挙結果は大逆転

第４６回衆議院総選挙の投開票日まで１週間になった。

有権者の約半分が投票先をまだ決めていない。

過去の総選挙データを元に考えると、全有権者の２割の得票を得た勢力が政権を担う。

ただし、４８０議席のうち、３００議席が小選挙区であるから、多くの小選挙区で一票差でもよいから第一位の得票を獲得することが勝利のカギを握る。

メディアは自民圧勝の情報を意図的に流布しているが、まだ投票先を決めていない勢力が民自維新以外の政党に投票を集中させると、まったく異なる結果が生まれる。

情勢激変の可能性は低くない。

すべての有権者に投票所に足を運んでもらわねばならぬ。

そして、この、いわゆる支持政党なしの主権者に、日本の「未来」に必ず清き一票を投じてもらわねばならない。

何よりも重要なことは、今回の選挙が「政策選択選挙」であるということだ。

【原発と消費税とＴＰＰ】についての結論が今回の総選挙後に決定される。

今回の総選挙結果が、この三つの重要問題の結論と直結する。

したがって、この三つの問題に的を絞って主権者国民が判断を示すことが絶対に必要だ。

このことは明白である。

日本の「未来」を定める三大テーマと言って過言でない。

ところが、マスメディアがまったく見当違いの報道を続けている。

景気・経済成長、社会保障問題、憲法改正などを重要争点として提示しているのだ。

「消費増税の是非」を掲げているマスメディアはほとんどない。

その背景に「ＴＰＲ」がある。財務省の世論操作プロジェクトの名称だ。

ＴＡＸのＰＲだから「ＴＰＲ」で、言葉の上でＰＲとされているが、実際は「情報操作」である。私は、大蔵省がＴＰＲを創設した際の事務局メンバーであるから、この情報に間違いはない。

財務省が「消費税増税の是非を問う選挙」という選挙の位置付けを封殺している。この「行政指導」によって、中日新聞＝東京新聞を除くほぼすべてのマスメディア＝マスゴミが、「消費税増税の是非」の文字を一切報道しない。

しかし、消費税増税は本来、今回の総選挙の最大のテーマのはずである。

原発問題が生じたから、主役の座を原発に明け渡した感があるが、本来は今回の総選挙で、国会が主権者国民の意思を踏みにじって決めた消費税増税「案」について、最終判断を下す必要があるのだ。

そして、原発再稼働問題。

選挙目当てで、各政党が「脱原発」もどきの発言を示しているが、当面の最大の問題は「原発再稼働」なのだ。

原発再稼働を始めれば、なし崩しで原発利用継続に移行する。

民主党などは、「１９３０年代の原発ゼロを目指す」としているが、「目指す」というのは、「原発ゼロにはしない」と同義である。

民主党が２０年も３０年も先のことを約束して信じる者がいるなら、信じる者が愚かと言わざるを得ない。

２００９年の明確な約束さえ、踏みにじって居直る政党の、２０年先の「目指す」方針など、意味は皆無だ。

要するに、総選挙後のことを考えるなら、「原発再稼働」を認めるのかどうかが焦点なのだ。

「原発反対」の意思を持つ国民は、「再稼働を認めない」ことを明示する政党に投票するしかない。

明確な約束を示し、しかも、信用できる政党だけが、清き一票を投じる対象になる。

そして、ＴＰＰ。

日本がＴＰＰに入るということは、名実ともに日本が米国の植民地になるということだ。日本の諸制度、諸規制は米国化されることになる。

コメ農業は破壊され、日本の伝統、文化、国土は限りなく破壊される。

公的医療保険制度が破壊され、金持ち以外は十分な医療を受けることができなくなる。

この道を選ぶのかどうか。

それを決めるのは主権者国民。その決断のタイミングが今回の総選挙である。

原発・消費税・ＴＰＰの最重要争点を隠すことをメディアが誘導している。

裏側には財務省のＴＰＲ＝情報操作活動がある。

この事実を日本のすべての有権者に知らせねばならない。

そして、これまで投票所に足を運ばなかった主権者、そして、まだ投票先を決めていない主権者に、投票所に足を運び、原発・消費税・ＴＰＰについて、意思表示することを強く促さねばならない。

全有権者の２割が動き、

「脱原発＝再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加」

の意思を明確に示せば、選挙結果が大きく変わる。

１２の政党が乱立しているが、新党改革と新党日本を個人商店とすると、１０の政党で争われることになる。このうち、

民・自・公＋国・みん・維新の６党は、

対米隷属＝原発・消費税増税・ＴＰＰ推進勢力

と考えて良いと思われる。

これに対して、

未来・共産・社民に大地の４党が

自主独立＝原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力

と考えて良い。

原発・消費税増税・ＴＰＰ反対の主権者国民はこの４党に投票することが正しい選択である。

小選挙区では、この政党のなかで、当選可能性のある政党に清き一票を投じるべきだ。

共産党が３００に近い候補者を立てているから、ほとんどの選挙区に、最低でも一人はこの陣営に属する候補者が存在すると思われる。

比例は、このなかで、自分の考えにもっとも近い政党を選べばよい。

日本の主権者国民の判断で、

原発再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加

をどうしても決めなければならない。

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｢未来｣嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙において、

日本の主権者国民は、

まず、投票に参加しなければならない。

投票率が７割で、得票率が３割の政党が政権を握るということは、全有権者の２割の国民の意思で国政が支配されることを意味する。

残りの８割が反対意見を持っていても、ルールとして、議会多数派が政権を担うから、国民の２割の意向で、好き放題にやられてしまう。

この事態を回避するには、まず、すべての国民が必ず投票所に足を運び、必ず投票することが必要だ。

その際に重要なことは、今回の選挙が

「政策選択選挙」

であることを正しく認識することだ。

原発・消費税・ＴＰＰ

の三つの問題について、主権者国民が判断する。

自分の判断を確実に実行する政党に一票を投じるべきだ。

政党の方針と異なる主張を示す候補者がいるが、一番信用できない。

仮に当選して、その人物が党の方針を変更させる権限を持っているわけではない。

選挙の票欲しさに、単に無責任なことを口走っているだけだ。

大事なことは、政党の方針が明確であるのかどうか。

その政党が主権者国民を騙すことのある政党であるのかどうか。

ここを吟味して、間違いのない政党に一票を投じるべきだ。

１２月７日夕刻、地震があった。マグニチュード７を超える大きな地震で、東北地方および関東地方で震度５が観測され、１メートルを超す津波が襲来した。

昨年の東北地方太平洋沖地震の余震であると発表された。

この規模の地震が２０１１年３月３日地震の余震として発生するのだ。

今後も、大規模な地震がいつ発生するか分からない。

「活断層の上のジャパン」

である。この国で、福島の経験を経て、なお原発を推進するのは狂気の沙汰だ。

報道ステーションでの党首討論で、ラスト３分の局面で古館伊知朗が原発問題を取りだした。

憲法問題などの前に、じっくり時間をかけて原発を取り上げるべきだろう。

安倍晋三に全体の半分近くの時間を付与し、原発問題で未来に十分な時間を配分しない。

不正極まりない番組進行だ。

しかも、古館は未来の嘉田代表に、使用済み核燃料の最終処分場をどうするのかだけを聞いた。

嘉田代表は、「その前に」と前置きをして、地震があり、原発を稼働させることは危険であることを強調した。古館は、しつこく使用済み燃料の最終処分場の話を問う。

嘉田代表は、最終処分の方法が確立していないのに、次々と使用済み核燃料を生み出すことがおかしいと切り返した。

適切な切り返しだったが、古館の狙いは明白だ。

討論の最終場面で、嘉田代表が返答に窮する場面を作ろうとしたのである。

これが日本のマスゴミの現状だ。

「未来」の公約発表の日、中央高速のトンネル崩落事故にかこつけて、「未来」公約をほとんど報道しなかったことも意図的である。

事故そのものが偶発事故であったのかをも疑う必要があるだろう。

ある報道機関の電話での世論調査で、支持政党が「未来」だと答えると、質問者が「その前の支持政党は」と聞いてきたという。

このやり取りで、支持政党を「未来」とせずに、「その前の支持政党を聞いて得た党名をカウントしているようだ」との情報も入っている。

メディア世論調査では、明白に「未来」の数値に操作が行われている。

日本の主権者国民の過半数が「原発ゼロ」と「消費税増税反対」を支持している。

当然のことながら、「未来」支持者が多数である。

それにもかかわらず、マスメディア＝マスゴミは、「未来」支持率を極端に低く発表している。

「ウソから出たまこと」を期待しているのだろう。

現に、１２月２日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。

しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。

メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。

「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。

もし、メディアが「日本未来の党」を、これまでの大阪維新のように報道するなら、すさまじいブームが巻き起こっているだろう。

｢日本未来の党｣が３００選挙区に候補者を擁立するなら、衆院単独過半数を獲得してもおかしくないと思われる。

このような事態を恐れて、マスメディアは「日本未来の党」報道を封印し、世論調査数値を捏造して発表しているのだと思われる。

この人為的な操作の影響は二通りの出方がある。

何も考えない有権者は、メディア放送に流される傾向を持つ。

メディアが有利だとする側に付和雷同で加担する傾向が強い。

しかし、逆に、脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰの判断を固めている有権者は、「日本未来の党」に対する支持をより強めると考えられる。「北風と太陽」の北風に対して、旅人が必死に外套を握りしめる行動が取られるわけだ。

日本の主権者国民はマスゴミの情報誘導に絶対に流されてはならない。

選挙のあと、驚くべき結果を見せつけてやるのだ。

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ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は

「政策選択選挙」

である。

日本の「未来」を定める最重要政策課題について、日本の主権者が最終判断を下す。極めて重大な意味を持つ選挙になる。

日本の「未来」に、主権者国民の清き一票を投じなければならない。

日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。

原発・消費税・ＴＰＰ

である。

これまで、

１２月４日付ブログ記事

「「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準」

１２月６日付ブログ記事

「消費税増税を白紙撤回するべき五つの理由」

を記述してきた。

本記事と併せてご活用いただきたい。

福島の事故を厳粛に受け止めるとは、原発ゼロを決断するということだ。

野田佳彦氏は「決断」と主張しているが、野田氏の決断は、原発事故があってもなお、原発推進を続けるとの「決断」だ。

国民の生命と健康よりも、「利権＝カネ」を求める姿勢が鮮明に示されている。

「原発ゼロ」は直ちに実現できる。再生可能エネルギーの技術革新を急げば、電力料金を抑制しつつ原発ゼロを実現することもできる。

再生エネルギー技術の革新は、日本経済を活性化させる原動力にもなる。

原発推進は利権まみれの政治を象徴する愚策である。

日本の主権者は原発ゼロの「未来」を実現するべきである。

消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。民主主義のルールを踏みにじる消費税増税を容認することは、日本の民主主義を破壊する行為である。

日本政府の財政状況は赤字こそ拡大しているが危機からは程遠い状況にある。中期的に財政健全化を確保するには、まず、日本経済を回復させること、同時に官僚利権を完全に排除することが先決だ。

シロアリを駆除せずに社会保障の建屋を作っても、必ず、骨組みをシロアリに食われてしまう。大きな建屋を建てる前に、必ずシロアリを駆除しておかねばならない。

景気を回復させ、シロアリを駆除し、社会保障制度を全面的に再構築して、その上で負担の増加を検討するべきだ。この順序を間違えてはならない。

三つ目の最重要テーマがＴＰＰだ。

メディアが流布する虚偽情報は次のものだ。

「ＴＰＰは自由貿易推進の政策。日本がＴＰＰに入ると関税率が引下げられ、日本の輸出が拡大して日本経済は成長し、日本の雇用が拡大、所得も増える。消費者は海外の製品を安く買えるようになりメリットが大きい。

しかし、デメリットもある。例外なく関税率が撤廃されると日本の農業が苦境に陥る。これまで手厚く保護されてきた農業は、ＴＰＰにより打撃を受けるため、農業団体を中心にＴＰＰ反対の意向が強い。

このように、メリットとデメリットのあるＴＰＰについては、国内でも意見が二つに分かれ、今回総選挙で国民の判断がどう示されるかに注目が集まっている。」

この説明を聞く国民の多くはＴＰＰに参加するべきだと感じるだろう。これがこの「虚偽情報」流布の目的である。

日本経済、日本の基幹産業、消費者にとってはプラスだが、手厚く保護されてきた農業が打撃を受け、農業団体が反対する制度がＴＰＰなのだと説明すれば、都市部に住む国民の多くはＴＰＰに参加するべきだろうとの主張に傾く。

ところが、ＴＰＰの本質はこのような点にはない。

日本がＴＰＰに参加する場合の直接的な実害のうち、大きな具体的事項は次の三つだ。

１．国民の生命、健康を守るための諸制度が壊されること

２．いつでも・どこでも・だれでもが、良質の医療を受けることのできる制度である、日本の公的医療保険制度が破壊されること

３．日本のコメ農業が崩壊して、食料自給率が大幅に下がり、国土が荒廃し、日本文化が破壊されること

１の問題とは具体的に次のようなものだ。

残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、ＢＳＥ対応策、排ガス規制などの諸規制、制度が破壊される可能性が高い。

軽自動車に対する優遇措置も撤廃を要求されるだろう。

これらの諸制度、規制は国民の生命や健康を守るためのものである。

こうした規制や制度が破壊されることは、日本の国民の利益を損なうものである。

日本の公的な諸制度のなかで、比較的、国際的な評判の良かったもの、良いものを三つあげるとすると、住宅金融公庫、郵政三事業、公的医療保険制度、になるだろう。

小泉改革は、このうち、住宅金融公庫と郵政三事業を破壊した。

今度は公的医療保険制度が破壊されることになる。米国の医療費支出のＧＤＰ比は日本の２倍だ。医療の自由化＝市場化が進み、医療費価格がべらぼうに高い。

米国は日本の医療自由化を狙っており、その結果として、民間医療保険、医療機器販売、医薬品販売での利益拡大を狙っている。

日本の医療自由化が進展すれば、金持ちしか十分な医療を受けられない状態が生み出されることは確実である。

日本がＴＰＰに入れば日本のコメ農業は壊滅的な打撃を受ける。国内のコメ作りはほぼ全滅するだろう。食糧の自給率は低下し、日本の農業が外国資本によって支配されるようになるだろう。

世界的な農業危機が発生すれば、日本国民は食料を得ることができなくなる。また、資本の論理が優先する農業で、日本の国土の多くが荒れ地と化すことも間違いない。

日本農業は日本の伝統・文化と不可分に結びついている。この伝統・文化も必ず破壊されることになる。

つまり、コメ農業の破壊はコメ生産者の問題ではなく、日本人そのものの重大問題なのである。

さらに大きな問題が存在する。日本がＴＰＰに入ると、外国資本が日本に投資して利益を上げられない場合、日本の制度・規制が問題だとして損害賠償を求めることができるようになる。

その裁定は世界銀行傘下の機関が行い、日本政府は抗弁できない。不当な裁定が示されると、日本国民は賠償金支払いを強要されたうえ、日本の制度・規制を強制的に変更させられる。

つまり、現代版の治外法権が植え込まれるのだ。

日本の関税率は全品目平均、農産物平均のいずれも、国際標準で十分に低い。ＴＰＰに入らなくても日本が閉鎖的であると言われる筋合いはない。

貿易自由化は韓国、中国、インドなどをも含めたＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで推進すべきであり、ＴＰＰ参加反対論者の多くは、基本的に自由貿易推進論者である。

ＴＰＰ参加反対論は、自由貿易推進ではあるが、日本が米国の言いなりになるＴＰＰには参加すべきではないとの立場を取るものなのだ。

日本の主権者国民には、この真実を正確に伝える必要がある。真実を正確に認識すれば、大半の日本の主権者国民はＴＰＰ参加反対の主張を支持することになるはずだ。

続きは本日の
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消費税増税を白紙撤回するべき五つの理由

各党の政権公約が公表された。

客観的に評価して、もっとも分かり易い、優れた公約を発表したのは「日本未来の党」だ。

http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html

http://www.nippon-mirai.jp/promise/promise.pdf

１．「卒」－原発

原発稼働ゼロを実現し、１０年以内にすべての原子炉を廃炉にする。

２．「活」－子ども、女性

子ども一人当たり年間３１万２千円を支給。その一部を利用券とする。

高校授業料無償化の堅持

３．「守」－暮らし－

税財源の最低保障年金を創設するとともに所得比例年金を構築して年金制度を一元化する

４．「脱」－増税－

消費増税法は凍結

５．「制」－官僚―

官僚の暴走を止める

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止

国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付

６・「誇」－外交－

ＴＰＰは単なる自由貿易協定でなく、ルールのアメリカ化であり交渉参加に反対

独立国家としての責任に基いた日米関係を構築

自由貿易のためのＦＴＡやＥＰＡは積極的に推進

極めて分かり易い。

日本未来の党が政権公約を発表したのは１２月２日。

これまで、自民、維新などの政権公約を、時間をかけて報道したマスメディアが、日本未来の党の政権公約はほとんど報道しなかった。

中央高速トンネル崩落事故が発生して、この報道に大半の時間をシフトさせた。

事故を口実に日本未来の党の公約に人々の関心が集まるのを阻止したと考えてよいだろう。

原発・消費税・ＴＰＰ、さらに天下り、年金制度などについての主張は百人百様である。さまざまな意見があるのは当然のことだ。

そのなかでのひとつの立場が明確に示された。

それぞれの方針をひとつの漢字で表現する手法も優れている。

原発ゼロ・全原子炉廃炉、消費税増税阻止、ＴＰＰ交渉不参加、天下り全廃、最低保障年金創設と年金一元化、が明記された。

私の持論がほぼ全面的に盛り込まれた政権公約である。

消費税増税は白紙撤回するべきである。

大きな理由が五つある。

第一は、野田佳彦氏が推進した消費税増税は民主主義を破壊するものだからだ。

民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」として２００９年総選挙を戦った。この公約の下で政権を獲得し、この公約と正反対の消費税増税を決定することは許されない。当たり前のことだ。

何よりも重要なことは、天下りとわたりの根絶という「シロアリ退治」が何も行われていないことだ。

財務省が官僚利権の削減に強烈な抵抗を示している。

「シロアリ退治」を叫んでいた野田佳彦氏は、財務省の抵抗を前にして、「シロアリ退治」の旗をたたんだ。それをごまかすために「議員定数削減」を言っている。恥ずかしい首相だ。

第二は、「一体改革」と言いながら、社会保障改革が何ひとつ決まっていないことだ。

財務省は若い世代の負担を軽減するための消費税増税と言っているが、まったく意味不明だ。

年金制度に世代間不公平があるなら、年金制度を手直しすればよい。

社会保障の財源調達に関して、世代ごとの負担調整など実行不能だ。

取るべき施策は、負担能力に応じた負担を求めることで、消費税では、この目的が達成できない。負担能力の低い国民に過大な負担を強制することになる。

第三は、日本の財政危機がウソであること。

たしかに財政赤字は拡大したが、これはサブプライム危機大不況によるもの。景気回復が実現すれば財政赤字は減少する。

日本政府の債務残高は大きいが、日本政府は債務を上回る資産を保持している。米国連邦政府が１０００億円超の債務超過であることと比較しても日本政府の財務状況ははるかに健全である。

また、日本は経常収支黒字国で財政赤字のファイナンスに微塵の問題も生じていない。超低金利が持続していることが何よりの証左だ。

日本財政危機説は消費税増税を強行するために財務省が創作したおとぎ話である。

第四は、不況下の巨大増税が日本経済を破壊すること。

１９９７年度の橋本政権、２０００年度から２００３年度の森・小泉政権が不況下の超緊縮財政を実行した。結果は、いずれも経済崩壊・財政赤字拡大に終わった。

日本経済は今年の春から景気後退局面に突入した。この状況下で年額１３．５兆円規模の巨大増税を実施すれば、日本経済が底割れすることは間違いない。経済地獄が生み出され、財政赤字も減るどころか拡大すると思われる。

第五は、消費税制度の致命的欠陥があることだ。

消費税増税を行う場合、増税分を価格に転嫁できない零細事業者は、増税分の全部または一部を自己負担せざるを得ない。

この場合、消費税の負担者は消費者ではなく零細事業者になる。

これは、消費者が負担するとしている消費税制度の根幹を歪める現象になる。

個人及び事業者には、別途、負担能力に応じた課税が行われており、消費税増税はこの税体系に極めて重大な歪みをもたらすことになる。

これらの理由から、消費税増税は廃止する必要がある。

続きは本日の
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「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ

新聞紙上に各党の公約が掲載されている。

主権者である国民は、ここに示された公約を吟味して清き一票を投じる先を選択しなければならない。

その際に注意が必要なことは、政党によっては、公約に示した主権者との約束を平然と踏みにじる「詐欺的行為」を働く政党が存在することだ。

本来、このような詐欺的行為は許されることではない。

しかし、残念なことに、このような詐欺的行為が白昼堂々と実行されて、しかも、それが野放しにされているというのが日本の現状である。

前回総選挙は２００９年８月３０日にあった。

このときの選挙で、次のように発言した人物がいる。

２００９年８月１５日大阪街頭での「シロアリ演説」

この人物がその後、政権を担い、絶対にやらないと主権者と約束した「シロアリ退治なき消費税増税」を国会で決めてしまった。

国会で決めたと言っても、最終判断は主権者国民が行うこととされているから、今回の総選挙でこれを否定すればよいのだが、このような「詐欺的行為」を行う政党があるということは、しっかりと認識しておかねばならない。

そのような「詐欺的政党」の場合、公約に何が書いてあっても、まずは信用しないことが賢明である。

逆に信用の置ける政党が示す公約については、その公約を内容を吟味して、清き一票を投じる対象を選ぶべきだ。

今回の選挙では、日本の主権者国民の「未来」を定める超重要テーマについて、主権者国民が最終判断を示さねばならない。

この決定は、日本の未来を左右するほどの重要性を持っている。

日本の主権者は国民であり、政治は国民の信託に基いて行われる。

超重要争点について、主権者である国民が最終判断することが基本だ。

その争点とは、「原発・消費税・ＴＰＰ」である。

総選挙公示日であった１２月４日のＮＨＫニュース報道では、午後７時の定時ニュースでは、三大争点を「原発・消費税・ＴＰＰ」と明確に表示して、各党に三大争点に対する公約を提示させたが、その後の「ニュースウォッチ９」では、これを否定して、偏向そのものの報道が行われた。

ＮＨＫは「街の声」という方式を用いて偏向を行う。

「街の声」など、どのようにでも操作可能だからだ。

１２月４日放送内容では、「街の声」から総選挙争点を浮かび上がらせるとの手法が用いられた。

このなかで、ＮＨＫは次の言葉を紹介した。

１．零細企業の言葉として、大企業の海外転出を防いでもらいたい。

２．日本を再生させる成長政策が必要

３．金融緩和・円安政策が必要

４．最低賃金を引き下げるなど労働市場の規制緩和が必要

５．政策の実現可能性が重要

そのうえで、偏向司会者の大越健介氏が「決められない政治をリセットする必要がある」と述べた。

１はＴＰＰ参加賛成論者が使うプロパガンダである。ＴＰＰ参加は大企業の海外転出を促す効果を持つが、ＴＰＰ参加賛成論者は大企業の海外転出を防ぐためにＴＰＰ参加が必要と述べている。

２．３は安倍晋三氏などが提唱している政策に該当する。

４は維新やみんなが提唱する政策に符合する。

５は子ども手当などについて流布されている「実現可能性が低い」との批判に呼応したものである。

「決められない政治からの脱却」は野田佳彦氏の主張に同調するものだ。

つまり、ＮＨＫは「街の声」という手法を用いて、恣意的に特定政党の支援を行う報道を展開しているわけだ。

正しく「街の声」を拾うなら、

６．民主主義のプロセスを破壊する公約違反の消費税増税を廃止に持ち込んでほしい

７．少子化対策として子育てに対する政府助成を拡充して欲しい

８．１０年で２００兆円の公共事業などのバラマキはやめてほしい

９．原発再稼働を阻止して原発ゼロを実現して欲しい

１０．消費税増税を検討する天下り全面禁止などのシロアリ退治をしっかりやって欲しい

などの声がいくらでも出てくるはずだ。

腐ったＮＨＫの報道を今後、しかるべき場所で徹底的に糾弾する必要がある。

今回の選挙を一言で表現するなら、「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・ＴＰＰ」という、超重量級の三大争点が浮上しているのだ。

いずれも日本の「未来」を左右する最重要テーマである。

これらの最終結論を下すのは主権者国民であり、政策を吟味せずにムードで投票を行い、主権者国民の意思に反する最終決定がなされることは、絶対に回避しなければならない。

だから、国民は政権公約を吟味し、信用の置ける政党の明確な政権公約を軸に投票先を決めなければならないのだ。

続きは本日の
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「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準

１２月１６日に投開票日を迎える第４６回総選挙が本日１２月４日に公示された。

この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。

私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。

メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。

２００９年８月３０日の総選挙で、日本の主権者国民は英断を下した。

日本の歴史上、初めて、民衆が民衆の判断で民衆のための政権を樹立したのだ。

この政権がわずか１０ヵ月の短命で終焉してしまった理由は、既得権益の猛烈な巻き返しにある。

日本の既得権益が、「既得権益の政治」を打破して「主権者国民の政治」が確立されることを断固阻止しようとした。

その結果として鳩山由紀夫政権が倒され、「既得権益の政治」として菅直人政権と野田佳彦政権が樹立されたのだ。

同じ「民主党政権」ということになっているが、本質がまったく異なる。

鳩山由紀夫政権は「主権者国民の政権」だったが、菅直人政権と野田佳彦政権は「既得権益の政権」だった。

既得権益は、今回総選挙を通じて、二度と「主権者国民の政権」がこの国に誕生しないように、「主権者国民勢力」のせん滅を狙っている。

その目的に沿う行動が、これまでの「生活隠し」、つまり、小沢一郎氏を軸とする政治勢力に対する徹底的な「無視」、「誹謗中傷」の報道である。

この総攻撃に対して、小沢一郎氏が反撃ののろしをあげた。それが「日本未来の党」の創設である。

「日本未来の党」に総力を結集して、「主権者国民勢力」が「既得権益」に戦いを挑む。

「主権者国民勢力」のせん滅を企図する既得権益は、マスメディアを総動員して、「日本未来の党」の伸長を阻止しようとするが、日本の主権者国民が全体の構図を認識するにしたがって、「日本未来の党」に対する地滑り的な支持が広がる可能性が高い。

今回の総選挙に際して、超重要争点につき、改めて整理をしておきたい。

そして、この情報をすべての主権者国民に流布していただきたいと思う。

超重要争点は、原発、消費税、ＴＰＰ（オスプレイ）だ。

日本の原発政策が問われている。

この論争に最終的な判断を下すのは日本の主権者国民である。

脱原発を決めるのか。それとも、原発利用を続けるのか。

極めて大きな判断だ。

物理的には、すでに「脱原発」は可能である。

酷暑だった今年の夏、電力不足が喧伝（けんでん）されたが、実は電力は原発を稼働しなくても賄えた。つまり、日本の電力供給体制は、原発稼働ゼロで需要を賄えることが証明された。

原発稼働ゼロを続けると、電力会社の収支が悪化して、いずれある程度の電力料金引上げは必要になるだろう。

しかし、電力料金の引上げ前に、電力会社のリストラを進めるべきことは言うまでもない。また、発送電分離で電力会社の競争を促すことも当然必要だ。

これらの措置で、電力料金引上げは最小限に食い止められるだろう。

もうひとつの問題は、２兆円規模の原子力産業が縮小せざるを得ないことだ。いわゆる「原子力村」の住民は仕事が減ることになる。

三点目の問題をあげるなら、それは、日本の「核武装のオプション」が基本的に消えることをあげられる。

これらを整理すると次のようになる。

「続原発」を主張する人々の論拠は、

１．電気料金が多少上がる

２．原子力産業の仕事が減る

３．日本が核武装できなくなる

という点にあるということだ。

裏を返して言うと、

１．電気料金の若干の引上げを容認し、

２．原子力産業の規模縮小を容認し、

３．核武装のオプションを捨てる

ことを覚悟すれば、いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。

私たちが判断すべきことは、このことだ。

上記１．２．３．を容認して「脱原発」を決断するか。

それとも、上記１．２．３．を容認できないとして「続原発」で進むか。

判断するのは主権者国民だ。

電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。

常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。

私個人の意見は、完全に「脱原発」である。

主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。

「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。

「消費税」と「ＴＰＰ」も超重要な問題だ。

この解説は次回、次々回に回すが、結論だけを示すなら、

いま消費税増税を決めることは、必ず大きな災厄を招く。１９３７年に米国ルーズベルト大統領は超緊縮策を実行してルーズベルト不況を招き、この延長上で世界は第二次大戦に突き進んだ。消費大増税恐慌が発生することは確実だ。

ＴＰＰは関税引下げ交渉ではなく、一国制度の米国化であるとの認識が何よりも大事だ。これを踏まえるなら、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきではない。

主権者国民はメディアに流されずに、原発・消費税・ＴＰＰについて自分の判断を持ったうえで、同じ判断を掲げる政党に投票するべきである。

続きは本日の
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『未来』が千葉４区三宅雪子東京11区橋本久美擁立

総選挙が明日１２月４日に公示される。

１２月２日には「日本未来の党」が政権公約を発表した。

１．１０年以内の原発ゼロ・原発再稼働阻止

２．消費税増税の凍結

３．ＴＰＰ交渉不参加

を明確に示した。

さらに、

天下り全面禁止

政府関係法人の廃止

国の地方分支局の地方の広域連合への移譲

中学卒業までの子どもに年間31万２千円の手当支給

税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築による年金制度一元化

が明示された。

日本維新の会、自民の政権公約を長時間かけて報道したメディアが、「日本未来の会」の公約発表報道をほとんど行わない。

中央高速道路での事故報道にほとんど時間を充当している。

また、ＮＨＫの偏向司会者島田敏男氏は、選挙直前の各党討論会で、「日本未来の会」に対してのみ、誹謗中傷の司会運営を示している。

また、大手各紙、キー局は「日本未来の党」について、

「小沢一郎氏の傀儡政党」

「財源の裏付けを欠く無責任公約」

などの批判キャンペーンを早速展開している。

北朝鮮がミサイル発射の気配を示しているが、最近の中国、韓国、北朝鮮の動きは、国内政局と無関係ではないと見られる。

中国による尖閣問題へのアクション、韓国による竹島へのアクション、北朝鮮のミサイル発射アクションは、日本の政局、米国の意向と密接にかかわっていると見られる。

これらの問題の拡大によってメリットを受けるのは誰か。

これを考えるとその因果関係が推察できる。

鳩山政権が２００９年に発足して、米軍の日本駐留問題がクローズアップされた。

日本国民の総意として、これ以上日本国内に米軍基地を建設することについて反対する気運が高まった。

このタイミングで、２０１０年９月に尖閣での中国漁船と海上保安庁艦船との衝突事故が起きた。

その淵源は２０１０年６月に発足した菅直人政権が尖閣海域での中国漁船への対応基準を漁業協定基準から国内法基準に変えたことにあった。

日本政府が意図的に問題を創り出したと見るのが妥当だろう。

北朝鮮のミサイル発射行動にも何らかの背景があると見られる。

北朝鮮のアクション拡大が、日本国内におけるタカ派政策を支援する側面がある点を見落とせない。

野田佳彦氏が１１月１４日に衆院解散を発表した際、１２月１６日までの日程に、各種の「仕込み」が行われるとの見通しを示したが、大小さまざまの「仕込み」がいま表面化しているように思われる。

これらの事象の裏を読むならば、それは、依然として日本の既得権益＝米官業トライアングルにとって、小沢一郎氏という存在は、限りなく恐ろしい存在であるということだ。

「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」などが「日本未来の党」に合流した。

橋下維新が脱原発から続原発に転向するなかで、「日本未来の党」は明確な脱原発の方針を示した。

この「日本未来の党」が脱原発を求める主権者国民の心に強く響くことは間違いない。

この状況下で、日本の既得権益は「日本未来の党」の台頭を極度に恐れ始めた。

「日本未来の党」に対する不正で不当で理不尽な攻撃は、この党の存在感の大きさ、小沢一郎氏の脅威の大きさを表している。

小沢一郎氏は２００９年３月３日以降の不正で不当な攻撃を潜り抜け、いま、三たび不死鳥のように躍進しようとしている。

主権者国民勢力がもう一度政治権力を掌握する＝フェニックス革命が求められている。

千葉４区には三宅雪子氏が野田佳彦氏を打倒するために出馬する。

日本の主権者国民を裏切り、日本の民主主義を破壊した野田佳彦氏は絶対に落選させなければならない。

「落選運動」の第一目標は野田佳彦氏である。

小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力・メディアによる攻撃に対して、草の根から市民が抗議活動を継続してきた。

「小沢一郎議員を支援する会」はその活動の中心に位置してきた極めて重要な市民による政治運動体であった。

この「小沢一郎議員を支援する会」の事務局長を務めてきた橋本久美豊島区議会議員が、このたび、「日本未来の党」公認候補として東京１１区から出馬する見通しである。

http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/

小沢一郎氏は橋本久美氏を擁立するにあたって、出馬承認を得るために、板橋区役所を訪問した。

橋本久美氏の父が板橋区議を務めており、父親に直談判に出向いたのである。

迅速・果敢な行動力が小沢一郎氏の身上である。

日本の主権者国民は既得権益に強奪された政治権力を必ず奪還しなければならない。

その第一歩が、今次総選挙での「日本未来の党」の勝利になる。

メディアの総攻撃を向こうに回して、「日本未来の党」は必ず勝利しなければならない。

そして、日本の主権者国民は、国民のために、

「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」

を勝ち取らねばならない。

続きは本日の
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『日本の未来』のために原発即時ゼロを決断しよう

総選挙において主権者である国民の意思が選挙結果に反映されるためには、主権者である国民に適正な選択肢が提示されることが必要不可欠である。

現在の小選挙区制度と比例代表併用制の選挙制度では、衆議院定数４８０議席のうち、３００議席が小選挙区での当選者によって占められる。

小選挙区制では、選挙区で第一位の得票を得た者だけが当選することになるため、２位以下の候補者に投票した主権者国民の投票は意味を失ってしまう。いわゆる「死票」化してしまう。

比例代表選挙を併用するから、小選挙区制度での投票と同時に行われる比例代表選挙の結果が比例代表での当選者数に反映されるが、この議席数は１８０で全体の３分の１強に過ぎない。

今回の総選挙における三大争点は、

原発・消費税・ＴＰＰ＝オスプレイ

である。

このなかで、最重要テーマとして浮上しているのが原発政策だ。

原発をゼロにするのか、原発を継続するのか。

原発再稼働を認めるのか、認めないのか。

日本の主権者国民にとって極めて重要な判断事項になる。

原発にこれまで巨額の費用を投じてきたために、原発をすべて廃炉にするこということになると極めて大きな損失処理が必要になる。

すでに設備が存在しているとの前提のうえで、今後の投入燃料と電力出力との関係では原発が見かけ上は経済的に有利な発電方式になることを原発推進派は強調する。

しかし、原発の場合、ひとたび事故を引き起こせば数十兆円単位での損失が生まれる。また、使用済み核燃料の最終処分についても方策が未定である。そして、何より、美しい大地が永遠に損なわれる。

福島の事故はまだ収束していない。

東電福島第一原発が撒き散らした放射能が、今後、福島を中心とする日本の国民にどのような健康被害をもたらすのか、まったく予断を許さない。

因果関係については確定されていないが、すでに甲状腺がんの発症が報告されており、これからどのような問題が顕在化するか、多くの日本国民が深く憂慮している。

この点を踏まえれば、すでに設備があるから原発利用を継続するとの考え方は、あまりにも浅薄である。

カネのためには日本国土を失っても良いという、まさに「守銭奴」の発想と言わざるを得ない。

原発産業は２兆円ないし３兆円の規模を保持する。この、いわゆる「原子力村」の関係者が、やはり「カネ」のために原発維持を強硬に主張しているのだ。

福島の事例でも明らかなように、日本は世界最大の地震国である。巨大地震と巨大津波に繰り返し襲われてきた歴史を有する。そして、その宿命は今後も変わることがない。

活断層の上で原発を稼働させることは、「一家心中」ならぬ「一国心中」の行為と言える。

福島の事故を経験したいま、この問題を深く考え、最終結論を出す権限を持つのは、主権者国民である。

今回の総選挙で、日本の主権者国民は、まずこの問題に明確な方針を示さねばならない。

多党乱立状況にあり、原発政策についての言い方には相違があるが、大きく分類すれば、

１．１０年以内の原発ゼロを明確に示し、基本的に再稼働を認めないとすることを公約に掲げた政党

と

２．１０年以内の原発ゼロを示さず、今後も原発利用を継続し、現在存在する原発も再稼働させてゆく方針を示す政党

の二つに分類される。

日本の主権者国民は、熟慮のうえで、どちらの選択肢を選ぶのか、判断しなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰ＝オスプレイ

の三大争点について、

原発ゼロか原発継続かの分立と、他の問題についての基本方針とが、概ねリンクしている。

１０年以内の原発ゼロを明確に示す「未来」、「社民」、「共産」、「大地」、「みどり」は同時に、

消費税増税反対

ＴＰＰ・オスプレイ反対

を明確に示している。

つまり、「未来」、「社民」、「共産」、「大地」、「みどり」は

「原発・消費税増税・ＴＰＰ＝オスプレイ」反対勢力

と言うことになる。

これに対して、

１０年以内の原発ゼロを否定しているのが、

民・自・公＋国・みん・維新＋改革

である。

この勢力は基本的に

消費税増税賛成（一部は条件付き）

ＴＰＰ賛成（一部は条件付き）

である。

つまり、民・自・公＋国・みん・維新＋改革は、

「原発・消費税増税・ＴＰＰ＝オスプレイ」推進勢力

ということになる。

原発・消費税・ＴＰＰ

の三大争点に関して、

「スイシンジャーＶＳミトメンジャー」

の図式で、今次総選挙が行われることになるのだ。

現行選挙制度の下で、上記の二極対立図式で総選挙が行われるのであるから、全国３００選挙区に、必ず

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」陣営が最低でも一人候補者を擁立する必要がある。

このための統一戦線構築が求められているのだ。

「未来」は１００人強の候補者擁立を提示しているが、主権者国民にとって必要なことは、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」陣営の統一候補者を全国３００選挙区に擁立することだ。

総選挙は１２月４日に公示日を迎える。時間はないが、早期に

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を現実政治において実現するための体制

を構築することが求められている。

続きは本日の
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第421号「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰを明記した『未来』政権公約」
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『未来へ』－「未来」を支えて原発をなくしてゆこう－

「日本未来の党」のテーマソングを替え歌バージョンで作詞したので紹介したい。

メロディーはKiroroの『未来へ』

http://www.youtube.com/watch?v=ubEC9me4B1c

原曲は玉城千春作詞・作曲

　 『未来へ』（替え歌バージョン）

－「未来」を支えて原発をなくしてゆこう－

ほらドイツを見てごらん　これがあなたの歩む道

ほら原発をゼロに　あれがあなたの未来

神がくれた　美しいこの国

原発事故で　大地は損なわれた

これまではまだ　原発は安全だとされてた

そんな神話が消えたいま　一緒に脱原発

わたり天国　天下り天国

切られたら怖いね　だから守り続けるの

野田のストーリーだからこそ　みんなだまされた

シロアリ退治なき消費増税　一緒に凍結しよう

その方針を　民自は嫌がり

維新も　増税推進になった

ほらハシモトを見てごらん　原発が維新の歩む道

ほらノダを見てごらん　原発が民主の未来

脱原発を　民自は嫌がり

維新も　脱原発になれず

ほらハシモトを見てごらん　ＴＰＰが維新の歩む道

ほらアベを見てごらん　防衛軍が自民の未来

ほらドイツを見てごらん　これがあなたの歩む道

ほら原発をゼロに　あれがあなたの未来

「未来」を支えて　原発をなくしてゆこう

続きは本日の
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第420号「記者クラブ１１党首討論会が示した三大特記事項」
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