『未来』が千葉４区三宅雪子東京11区橋本久美擁立

総選挙が明日１２月４日に公示される。

１２月２日には「日本未来の党」が政権公約を発表した。

１．１０年以内の原発ゼロ・原発再稼働阻止

２．消費税増税の凍結

３．ＴＰＰ交渉不参加

を明確に示した。

さらに、

天下り全面禁止

政府関係法人の廃止

国の地方分支局の地方の広域連合への移譲

中学卒業までの子どもに年間31万２千円の手当支給

税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築による年金制度一元化

が明示された。

日本維新の会、自民の政権公約を長時間かけて報道したメディアが、「日本未来の会」の公約発表報道をほとんど行わない。

中央高速道路での事故報道にほとんど時間を充当している。

また、ＮＨＫの偏向司会者島田敏男氏は、選挙直前の各党討論会で、「日本未来の会」に対してのみ、誹謗中傷の司会運営を示している。

また、大手各紙、キー局は「日本未来の党」について、

「小沢一郎氏の傀儡政党」

「財源の裏付けを欠く無責任公約」

などの批判キャンペーンを早速展開している。

北朝鮮がミサイル発射の気配を示しているが、最近の中国、韓国、北朝鮮の動きは、国内政局と無関係ではないと見られる。

中国による尖閣問題へのアクション、韓国による竹島へのアクション、北朝鮮のミサイル発射アクションは、日本の政局、米国の意向と密接にかかわっていると見られる。

これらの問題の拡大によってメリットを受けるのは誰か。

これを考えるとその因果関係が推察できる。

鳩山政権が２００９年に発足して、米軍の日本駐留問題がクローズアップされた。

日本国民の総意として、これ以上日本国内に米軍基地を建設することについて反対する気運が高まった。

このタイミングで、２０１０年９月に尖閣での中国漁船と海上保安庁艦船との衝突事故が起きた。

その淵源は２０１０年６月に発足した菅直人政権が尖閣海域での中国漁船への対応基準を漁業協定基準から国内法基準に変えたことにあった。

日本政府が意図的に問題を創り出したと見るのが妥当だろう。

北朝鮮のミサイル発射行動にも何らかの背景があると見られる。

北朝鮮のアクション拡大が、日本国内におけるタカ派政策を支援する側面がある点を見落とせない。

野田佳彦氏が１１月１４日に衆院解散を発表した際、１２月１６日までの日程に、各種の「仕込み」が行われるとの見通しを示したが、大小さまざまの「仕込み」がいま表面化しているように思われる。

これらの事象の裏を読むならば、それは、依然として日本の既得権益＝米官業トライアングルにとって、小沢一郎氏という存在は、限りなく恐ろしい存在であるということだ。

「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」などが「日本未来の党」に合流した。

橋下維新が脱原発から続原発に転向するなかで、「日本未来の党」は明確な脱原発の方針を示した。

この「日本未来の党」が脱原発を求める主権者国民の心に強く響くことは間違いない。

この状況下で、日本の既得権益は「日本未来の党」の台頭を極度に恐れ始めた。

「日本未来の党」に対する不正で不当で理不尽な攻撃は、この党の存在感の大きさ、小沢一郎氏の脅威の大きさを表している。

小沢一郎氏は２００９年３月３日以降の不正で不当な攻撃を潜り抜け、いま、三たび不死鳥のように躍進しようとしている。

主権者国民勢力がもう一度政治権力を掌握する＝フェニックス革命が求められている。

千葉４区には三宅雪子氏が野田佳彦氏を打倒するために出馬する。

日本の主権者国民を裏切り、日本の民主主義を破壊した野田佳彦氏は絶対に落選させなければならない。

「落選運動」の第一目標は野田佳彦氏である。

小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力・メディアによる攻撃に対して、草の根から市民が抗議活動を継続してきた。

「小沢一郎議員を支援する会」はその活動の中心に位置してきた極めて重要な市民による政治運動体であった。

この「小沢一郎議員を支援する会」の事務局長を務めてきた橋本久美豊島区議会議員が、このたび、「日本未来の党」公認候補として東京１１区から出馬する見通しである。

http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/

小沢一郎氏は橋本久美氏を擁立するにあたって、出馬承認を得るために、板橋区役所を訪問した。

橋本久美氏の父が板橋区議を務めており、父親に直談判に出向いたのである。

迅速・果敢な行動力が小沢一郎氏の身上である。

日本の主権者国民は既得権益に強奪された政治権力を必ず奪還しなければならない。

その第一歩が、今次総選挙での「日本未来の党」の勝利になる。

メディアの総攻撃を向こうに回して、「日本未来の党」は必ず勝利しなければならない。

そして、日本の主権者国民は、国民のために、

「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」

を勝ち取らねばならない。

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