「主権者国民連合｣フェニックス･プロジェクト始動

１１月１２日、東京駿河台で「主権者国民連合」の具体的運動のひとつである「フェニックス・プロジェクト・キックオフ」集会が開催された。

ネット上にはすでに「主権者国民連合ＴＢＰ」サイトも存在する。

今回のプロジェクトを企画するグループの意向で、広く一般告知をしない集会であったが、１５０人収容の会場を埋め尽くした参加者とともに熱気に満ちたシンポが実現した。

第一部では私が基調報告をさせていただき、その後に、「フェニックス・プロジェクト」の概要が説明され、このプロジェクトのプラットフォームとなるＳＮＳについての説明が行われた。

第二部では、孫崎亨氏、八木啓代氏、私の３人によるパネルディスカッションが行われ、その後、質疑応答も行われた。

私はフェニックス・プロジェクトの元にある「主権者国民連合」の政治運動の提唱者として基調報告をさせていただいた。

その概要は以下の通り。

２００９年に政権交代が実現した。

これは、日本の歴史上初めて実現した、

「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権樹立」

であった。

日本の政治構造を主権者国民のためのものに変革することが強く期待された。

しかし、この政権はわずか８か月で破壊された。

日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の五者が総力を挙げて、新政権を破壊したのである。

２０１０年６月につくられた菅直人政権、２０１１年９月につくられた野田佳彦政権はいずれも旧政復古政権であり、日本政治は元の既得権益の政治に引き戻された。

日本国憲法は国民主権を定めており、主権者国民の政治を実現するための手順も示している。

主権者国民の政治を実現する道筋は実はたしかに存在する。

これが実現してこなかった背景のひとつとして、主権者国民の側が反省しなければならないこともある。

まずは選挙の際の投票率の低さ。

主権者国民が、付与された権利を行使しないのでは何も始まらない。

また、投票所に足を運んだとしても、日本の政治をどうするのかではなく、自分自身の損得、自分が所属する団体の利害得失、党利党略で行動してきてはいなかったか。

あるいは、主権者国民はこれまで、政治を政治家や政党に丸投げする傾向を強く持ってきたのではないか。

これでは事態を変えることは難しい。

今年、最期まで正義の行動を貫かれて亡くなられた、国民主権の政治を追求しつづけた日隅一雄氏が、岩波ブックレット『主権者は誰か』に次の言葉を遺された。

「思慮深く、積極的に行動すること」

私たちはいま、この言葉を胸に刻むべきだと思う。

政策ではなく、党利党略、自分が属するグループの利害得失で判断することを見直し、政党や政治家に丸投げしない行動が求められている。

つまり、

政策を軸に（Ｓ）

日本の主権者国民が（Ｎ）

政治を主導する（Ｓ）

対応が必要で、このための運動として「主権者国民連合」を提唱させていただいた。

その考え方の骨子を５月１４日付ブログ記事に記述したが、基本理念は次の二つだ。

１．主権者国民の利益、主権者国民の生活が第一とする政治を実現すること

２．すべての政治の意思決定の軸に主権者国民の意思を置くこと

である。

そして、直面する最重要政治課題として、

原発、消費税、ＴＰＰ＆オスプレイ

の三つを位置付け、

脱原発

反消費税増税

反ＴＰＰ＆オスプレイ

の旗の下に主権者国民が集結することを提案する。

「政策を軸に日本の主権者国民が政治を主導する」のである。

同時にこの政策の方針は、

「弱肉強食奨励を否定し、共生を重視する」

ものでもある。

実際の運動に際しては、「主権者国民連合」の提唱者として以下の三つの原則の順守をお願いしたい。

オープン＝開放

フラット＝対等

トランスペアレント＝透明

である。

オープンは、すべての主権者国民の参加を呼び掛ける。

誰かが仕切る、管理する、統括する、という方式を取らない。

この運動の主役は、一人一人の主権者国民である。フルオープンというのが大原則である。

フラットは、この運動に参加者の上下関係をつくらない。

すべての参加者が主役であり、運動はその連合によって進める。

役割の分担はあっても、それは上下の関係ではなく、すべての参加者は対等、平等の関係にある。

組織をつくらず、代表を置かず、役職も設けない。

トランスペアレントはお金の問題だ。

「政治とカネ」の問題が重要視されるなかで、「主権者国民連合」の運動としては、一切お金を扱わない。

カンパを受け入れず、口座を開設せず、資金をプールしない。

イベントに費用がかかる場合は、参加費で参加者が費用を分担し、会計報告をネットで開示する。

政党や政治家への献金の呼びかけを行うが、献金はあくまで献金を行うものが直接政党や政治家に行うものとして、「主権者国民連合」としてはお金の流れには関与しない。

運動の参加者が独自に、自己の方式で活動資金を得ることは自由だが、「主権者国民連合」の名の下でのカンパ受け入れなどは一切行わない。

「フェニックス・プロジェクト」はこうした原則に基づく「主権者国民連合」の政治運動の一環のなかに含まれるものである。

その基本コンセプトは、より影響力のある運動に発展させるために、コミュニケーションと情報の共有のために「ＳＮＳ」の機能を活用するというものだ。

「ＳＮＳ」の創設者がこの機能を「主権者国民連合」の政治運動のために提供してくれる。

情報発信力の大きな参加者がＳＮＳを有効に、積極活用することによって、運動の輪を広げて行こうということである。

ＳＮＳサイトはこちらになる。

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